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2017年10月21日 (土)

「性奴隷」という言葉を広めたのは、日弁連海外調査特別委員の戸塚悦郎弁護士だ

ーー以下「読者投稿」より抜粋編集

ポッポ

支那・朝鮮人らは、従軍慰安婦や南京大虐殺を、ユネスコの「世界の記憶」に登録しようとしている。

支那人らは、既に南京大虐殺が「世界の記憶」に登録されたと宣伝している。

しかし従軍慰安婦や南京大虐殺は、日本国や日本人の名誉を棄損するために、支那・朝鮮人らが捏造した虚構である。

ーー

例えば朝日新聞社は、報道した従軍慰安婦について、誤報であったと認めた。

ーー

ユネスコは、なぜ、日本国を貶めようとする一部の人たちの宣伝工作を受け入れるのか。

確かに公平・客観的な調査もせずに、一部の国の言い分をそのまま受け入れるユネスコの行為はおかしい。

このユネスコの行為に対して、異議を呈している人たちがいる。

ーー

それが「「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者声明」だ。

これには、呼びかけ人(5人)と賛同者(89人)が名を連ねている。

一流大学の教授・名誉教授・准教授・客員教授・講師等と、5名の朝鮮人が参加している。

ーー

従軍慰安婦や南京大虐殺が支那・朝鮮人らによって捏造された虚構であるということは早くから指摘されていた。

つまりこの声明は、もっと早くから出されるべきものであった。

なぜ今なのか。

ーー

それは、連合国による占領下に、占領軍の占領政策に協力し、敗戦利得を得た人たちが、戦後日本の政財界・教育界、言論・メディア界、法曹界を支配していたからだ。

彼等の存在は、ネット環境の出現によって暴(あば)かれ、在日・反日勢力と呼称されるようになった。

在日・反日勢力は言論・メディアを使って、日本国民に東京裁判史観を強制し、ユネスコまで使って日本を貶めてきたのだった。

ーー

慰安婦についての韓国の調査結果には、「ジープに乗せられた」とか、「ヘリコプターを見た」という話があった。

そして公表された写真には、英文が写っていたのである。

つまり、朝鮮人が指摘している「慰安婦」の相手は、日本軍ではなかった。

ーー

正真正銘の日本軍の慰安婦・文玉珠は、戦後、ビルマで26,145円の貯蓄をしたのに、送金できなかったと、貯金返還訴訟を起こしている。

昭和20年の給料は、 女子動員学徒は月給30円、2等兵乙は月給6円。

学校を出てきたエリートの少尉は月給70円、現場叩き上げの軍曹は月給23円。

つまり文玉珠は、性奴隷等ではなく大金持ちの売春婦だった。

ーー

それでも1953年6月の請求権委員会第3次会議では慰安婦に関しても協議されている。

だが1965年の日韓基本条約締結の際には、慰安婦のことは問題にならなかった。

それを、韓国は日韓請求権並びに経済協力協定第2条の3に無理やり当てはめて、要求した。

ーー

日本政府は朝鮮人が日本人のように約束を守るものだと考えた。

それで、これで終わりにとするとの約束で、村山が首相の時に女性のためのアジア平和国民基金を作った。

朝鮮人は「慰安婦」で騒ぐことで日本人から金を脅し取れた。

そう考えた朝鮮人は、これで終わりにとするとの約束を守らなかった。

もともと約束という言葉を持たない民族なので、その後も慰安婦がずっと問題となり続けたのだった。

ーー

しかし朝鮮人が「慰安婦」で日本人から金を脅し取れたのはなぜか。

それは、吉田清治の虚構(小説)を事実であるかのように報じた朝日新聞の誤報に起因する。

吉田清治は、済州島を舞台とする小説『私の戦争犯罪』を書き、朝日新聞がそれを取り上げ広報・宣伝した。

「1943年5月15日付の西部軍動員命令によって5月17日に下関港を出発し、翌日済州島に着いて、兵士10人の応援で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行した」

吉田清治の本を読んだ渡部昇一は、現地に行ってみて、その内容が間違っていると指摘した。

後日、吉田清治は、この話しは創作で、事実ではないと表明した。

しかし、そのときには、小説の内容が一人歩きしていたのだった。

ーー

朝日新聞は、この記述を根拠に日本軍を糾弾し、「慰安婦」を問題化することに成功した。

そして朝日新聞は、この誤報を32年間も訂正せず、日本国や日本人を毀損し続け、いまも海外版では訂正していない。

ーー

さらに「性奴隷」という言葉を広めた。

これを行ったのは、日弁連海外調査特別委員の戸塚悦郎弁護士だ。

後に戸塚らの政治的活動は日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、戸塚は1998年に解職された。

ーー

売春行為は、戦前は、適法行為であり、現在の売春防止法存在下の尺度で測れない。

文玉珠が大金持ちとなり、休日には遊びに行き、買い物をしていたことから、当時は制度として適正であったことが分る。

ーー

それに対して、韓国軍は、朝鮮・ベトナム戦争で、売春婦を第5種補給品として強制的にかり集めて、兵に供給している。

つまり女性を、ドラム缶に入れてトラックで運んだり、戦地にいた女性を強姦した後、銃殺している。

この強姦の結果、ベトナム女性が、5万人以上もの混血児(ライデハン)を生んでいるが、朝鮮人は無視し続けている。

このような非道な行為は、米軍もフランス軍も同罪だ。

ーー

このことが大きく取り上げられると、正義の軍である米軍と米在郷軍人会の立場が悪くなる。

それで、米は、「慰安婦」で対日非難を繰り返す韓国を黙らせようとした。

それが、2015年12月28日の「最終的かつ不可逆的日韓慰安婦合意」だ。

しかしオバマ大統領が折角火を消したのに、愚かにも韓国は黙りたくないようなのだ。

ーー

ソ連兵は、暴行、略奪、強姦行為を、戦勝兵の利権だと考えていた。

だから、満州やドイツで、多くの女性がソ連兵に凌辱された。

ーー

「慰安婦」を人権問題にすることによって、長い間、日本国や日本人を貶め続けた、在日・反日勢力が、今、日本国民によって、厳しく咎められようとしている。

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コメント

>>連合国による占領下に、占領軍の占領政策に協力し、敗戦利得を得た人たちが、戦後日本の政財界・教育界、言論・メディア界、法曹界を支配していたからだ
↑の状態は未だに続行中です。 その事が如実に現れたのが、此度の衆院選でのマスコミの世論誘導振りであったと思います。 簡単に言えば、戦後利得者の代表的な存在である彼らは、現行憲法改正など絶対にして貰いたくない、のです。

 其れは、明治憲法には、表現の自由だの報道の自由だの~の自由と言う条項は何処にもなく、その権利を保障する条項も無いからで、憲法改正ともなれば、先行していた、欽定憲法が土台として復活する可能性が高い、すると、現状「行き過ぎた自由=やりたい放題」のマスメディアが、何らかの制限を設けられるのは確実であると思います。

 特に放送業は免許事業ですから、そのペナルティとして、停波がありますが、是まで一回もその対象になった放送局はありません。 然し此処で、現行の電波使用料が、英国を初めとする国際水準と比べ、異常に安いと言う事が分りました。 例えば、英国の1/100と言います。

 では、この電波料を英国に1割程近づけるべく値上げしたとすれば、電波料は一気に10倍となります。 一番影響を受けるのは電話会社ですが、TVも10倍となれば、経営が立ち行かなくなるのは必至でしょう。 

 消費税を2%上げるのにワイワイ言って居ますが、消費税率1%アップで2兆円の増収を見込んでいるそうですが、買い控えや景気の冷え込みで、計算通り処か、ネガティブな効果しか期待できないのが現状です。 

 湖の困窮状況を、打破するに、余りに安い電波料は、値上げに対する反発も限定的で、政府にとって干天の慈雨に等し分野だと言えましょう。 

 新聞が活字離れで将来性を喪失している中、TVからの収入で持って居ると言って良いマスコミは、是をやられたら堪りません。 オソラク、多くのマスメディアが潰れるでしょう、そして、新たな情報媒体を持った分野が、いまのTVに代わる事でしょう。

 安倍さんと安倍さんチームの強運と言うか、時代の流れの先を読んだ政治手法には、唯々恐れ入るばかりです。 だって、電波料の事も、60年位前の制定ですから、安いのは分って居た筈です。 其処を衝いて、値上げの可能性だけでも示した事は、TV業界人の肝を寒からしめた事でしょう。 

 然し今のTV業界人って、誰の話を聞いても、左巻き、売国が当然の様な状況ですから、同情など全くできませんね。

投稿に対しての、補足説明です。
(関連として21日の投稿だけでなく、20日分も含まれます。)


>正真正銘の日本軍の慰安婦・文玉珠は、戦後、ビルマで26,145円の貯蓄をしたのに、送金できなかったと、貯金返還訴訟を起こしている。

文玉珠氏のことは、1953年の請求権委員会第3次会議において、既に課題とされています。
従って、1965年の日韓条約の参加者にとって、日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定。以下請求権協定とする。)を協議する際には、慰安婦のことは既に公知の事実であったのです。
このことは、請求権協定を締結する際にも、考慮されたと考えるのです。(慰安婦としての職業は、他の職業と同様に、個別の職業として指定されていない。)

ならば、慰安婦のことは、請求権協定第三条1の「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」に該当しないと思います。

念のためですが、慰安婦問題の期間は戦前であり、日本では昭和33年までは売春は合法的なものです。
また、慰安婦達は戦地の慰安所において、嫌な客は取ら内権利が認められ、休日及び外出の権利を持ち、買い物をして楽しむことが出来ましたし、健康を保つために衛生面の管理をされていましたから、人道及び人権に配慮されていました。

従って、慰安婦に関する請求権を認める必要はなく、慰安婦の請求については、請求権協定に含まれており、韓国が対応するものです。

蛇足ですが、現在韓国が慰安婦の次に請求を目論んでいる強制徴用の件についても、慰安婦と同様で、請求権協定に含まれていると考えます。(強制徴用については、各企業に当時の資料があると思いますが、その中の1社から資料が提出されれば、それで十分だと思います。)


>朝日新聞は、この記述を根拠に日本軍を糾弾し、「慰安婦」を問題化することに成功した。
>そして朝日新聞は、この誤報を32年間も訂正せず、日本国や日本人を毀損し続け、いまも海外版では訂正していない。

朝日新聞社の努力の結果、海外では今も慰安婦問題によって日本国は毀損されています。
朝日新聞社に対して日本国民は、補償を求める権利があると思います。
この場合、通常ならば読者に補償すれば良いと限定するのですが、朝日新聞社は報道機関としてネットにも配信しており、これの読者は長期間に渡っていることから世界に広がっていますから、読者に限定することは出来ないと思います。

そして、この問題は、海外の日本人及び日系人の子供達が日本人であると言うだけで、虐めの対象とされている人権問題を生んでいる事にあります。
朝日新聞社は、日頃から人権問題に対して厳しい発言をしてきましたから、自社が人権問題を起こしたことについては、当然として十分な対応をすると信じますが、これが出来ないのならば、不適切な発信をする報道機関として、関連会社も含めて報道機関としての資格を剥奪されなければならないと思います。


>さらに「性奴隷」という言葉を広めた。
>これを行ったのは、日弁連海外調査特別委員の戸塚悦郎弁護士だ。

性奴隷という存在について、人類が発生してからの長期間になかったとは思いません。しかし、慰安婦問題において、これが該当するのかと考えた場合には、該当しないと思います。

戸塚氏は、弁護士として日本軍の慰安婦を「性奴隷」と定義し、これを国連に定着させたと思います。それであれば、その内容に誤りがあると正されているのですから、この誤判断を訂正して、謝罪することが慰安婦及びこの誤りを知らされた人々に対する行動だと思います。

また、戸塚氏を国連に派遣した日弁連(日本弁護士連合会)も、連帯して戸塚氏の行動を認めたことについて、謝罪し訂正する必要があると思います。
訂正する範囲は、戸塚氏の行動が国内に留まらず、海外に渡っているだけに、広範囲になると思います。
それが嫌なら、日弁連として日本を毀損しないで欲しいです。

日本では、表現の自由が権利として認められていますが、これは、間違っていたときには、詫びる事がついて回るのです。


>性奴隷について

日本軍の慰安婦について記しましたが、「性奴隷」とはどんなものか、戸塚氏は「日本軍の性奴隷」を国連に定着させましたが、これは誤りでしたから、正確な「性奴隷」を定義したいと思います。

性奴隷は、基本的に強制連行をされます。
集め方は、敵方の女性捕虜、味方の女性であっても敵地に残留していた者、敵地で疎開しなかった女性です。(この他に、売春斡旋業者による誘拐も可能性があります。)
待遇については、不明ですが、これらの方法で集め女性に対して、賃金を払い、休日を与え、外出を許可し、買い物の自由を与え、健康や衛生に配慮したとは考えられません。
ベトナム戦争でのライダイハン事件は、ぎゃくさつとごうかん事件ですが、ここでも、性奴隷はありました。

説明が後になりましたが上記の性奴隷は、朝鮮戦争の際の韓国軍や連合軍が行ったものです。()は、日本軍の戦争です。

従って、これを知った米国大統領は、自国の兵隊の名誉を守るために日韓の慰安婦問題を終結したかったと思います。
しかし、韓国はこれを事実上拒否しています。
今は、米国でも無理やり日本に対して、我慢させるような動きがあると思います。それが、サンフランシスコの慰安婦像設置です。

でも、米国人は、その慰安婦像が2002年に韓国で米軍の装甲車によってひきころされた女子中学生2名の内の1名がモデルであり、これによって反米運動が起こったことを知らないのだと思います。


今の日本では売春は違法になっていますが、その裏では、風俗がマスコミの話題になりますし、えんじょこうさいもありますから、売春防止法の存在があやふやになっています。
表現の自由を尊重しなければならないとは思いますが、性風俗の乱れについては、これを放置せずに何らかの制限を付けても良いと思いますし、以前ありました毎日新聞英文サイトの変態記事事件のようなものは、禁止しても良いと思います。

毎日新聞は、大分前にこの記事は廃止したと言うでしょうけれど、ネットの恐いところは、それが消えずにいつまでも残ることです。
新聞社ならそれくらいは、知っていたと思います。

ソロ さんへ    ポッポです。

>↑の状態は未だに続行中です。 その事が如実に現れたのが、此度の衆院選でのマスコミの世論誘導振りであったと思います。

その通りです。
此度の衆議院総選挙におけるマスコミは、安倍首相に対しての攻めどころがないため、未だにモリカケを説明不足としています。
説明不足自体は、マスコミが報道しない自由を行使しているために起こっているもので、安倍首相は党首会談において加戸愛媛県前知事のことを「放送局は放送していませんが、見れば判る」と言っているのに、放送局のアナウンサーはこれに答えていません。

放送しない自由で放送局が務まるのなら、マスコミの存在理由がありません。

放送法第一条及び第四条に反するのならば、停波措置を執ることも必要だと思いますし、それ以上の罰則を作ることも必要だと思います。

また、放送局の電波使用については、公平性を担保するためにオークションを採り入れれば、電波の使用についての適正価格が現れると思います。

それから、NHKについては公共放送として捉えることは諦め、身総合放送は民間に移行し、教育番組のみを残してそこを国営放送として、その中には政府が国民に説明する時間を、取れば良いと思います。

もっとも、放送局を国が保持するよりも、民間放送の時間を国が借り上げる方法もあるのです。これの費用は、NHKの国の負担分や電波のオークションによる収益で賄えば、安いものだと思います。

>ポッポさん 返レス有難うございます。ソロです。
>>もっとも、放送局を国が保持するよりも、民間放送の時間を国が借り上げる方法もあるのです。これの費用は、NHKの国の負担分や電波のオークションによる収益で賄えば、安いものだと思います。
  呍、私は前レスの時に、安倍さんが電波料をオークションに懸けると言う提案をして居たのを忘れて居ました。 というか、何故オークションなのか、チョット良く分りませんでした。

 こうしてポッポさんに説明して貰うと、なる程、安倍さんは大石を投げ込んだ後の大混乱迄、読んだ上での提案だったんですね。 流石です。

 私はマスコミ憎さに、ブッ潰す事しか考えて居なった様な気がします。 考えて看れば、マスコミ従事者の殆どは日本人ですよね。 電波料値上げの話は、伝家の宝刀並みにインパクトのあるものですから、彼らや家族が路頭に迷う事を考えれば、出来るダケ穏便なやり方を選択する方が良いに決まって居ます。

 唯、安倍さんや安倍さんチームは、其れだけインパクトのある蓋然性を持った手段を持って居る、と言う事ですから、マスコミは戦々恐々で、必死にならざるを得ない、安倍政権の打倒が出来なければ、この先、破産覚悟で臨むしかないわけですからね。 

 然し、其の害毒を今更ながらに考えれば、マスコミには潰れてもらうしか無い様に思います。 既に、大企業では、CM出稿を控え始めて居る様で、CMも、ショップチャンネル並みのスポンサーに変わってきつつあります、あれなら、CM料を値切られても仕方ありませんね。

 TVに代わる情報媒体の登場が俟たれて居ます。 ネットが進化して行けば、TV化するのでしょうが、売国で無いソフトを創る業者がいません。ww
 

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