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2017年10月13日 (金)

今後「希望の党」は共産・立憲民主の票を削りながら支持率が下がるような、そんな主張ばかりを行うかと思います

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「半角スペース」

「希望の党」が激しい動きを見せています。

しかし私は「希望の党」は自民党の別動隊であり、「希望の党」の行動にはブレがないと考えています。

ーー

当初「希望の党」はメディア対策でテレビによって影響される層を取り込み改憲勢力を増やす予定だった。

しかし、小池人気を餌に民進党が予想以上に釣れてしまった。

そして民進党の在日・反日勢力を分離することに成功しました。

ーー

「希望の党」が元民進党員を大量に受け入れ、その残渣を立憲民主党へと弾いた。

その時、立憲民主党へ移動した在日・反日勢力を落とすためならば多少変なのが混ざるのもやむなしか、と思っていました。

ですが今の、「希望の党」の動きを見ると、どうやら容赦しない様に見える。

「希望の党」が、民進党の後釜・第二民進党である事を隠さなくなった。

つまり、民進党員を「希望の党」もろとも沈める路線に入った。

ーー

ということは、今後「希望の党」は共産・立憲民主の票を削りながら支持率が下がるような、そんな主張ばかりを行うかと思います。

投票の1週間前くらいに「希望の党」のスキャンダルが連続して出てくる様なら完全に予定通りの動きだと思われます。

ーー

さらなる路線変更がある可能性も否定できません。

が、ともかく「希望の党」は日本が直面している国難を突破するために働いている。

自民党の別動隊として票の調整をする役目を果たしているのです。

ーー

「希望の党」の主義主張で一喜一憂する必要はまったくありません。

何だったら叩くのが正解です。

今度の選挙は自民党一択は変わりません。

選挙動向であまり気をもまないよう皆様お気をつけ下さいませ。

ーー以下「宮崎正弘ブログ、読者の声」より抜粋編集

チャンネル桜「討論・倒論・闘論」で防衛省OBが出演した国防戦略会議の3時間目でOBが「砲弾が足りない・足りない」と繰り返しておられました。

そして株式市場で、その砲弾の製造の豊和工業(6203)が爆上げしました。

「討論・倒論・闘論」の議論と宮崎先生も防衛関連銘柄をご推奨していらっしゃいましたので、すこしばかり持っておりました。

良いボーナスになりました。
ありがとうございます。

ーー

上昇材料はブラックロックという世界最大のアメリカの機関投資家が豊和工業の株式を大量購入していたというニュースです。

石川製作も同様の動きをみせています。

ウォール街金融資本が日本の砲弾製造企業株式の5〜9%程度まで投資したということは、アメリカが日本再武装の方向で圧力を掛けてくると予想しています。

ーー

今後は、時価総額の大きい重工や川重、日本製鋼、新明和などへの米系資本の買いが目立ってくる可能性もあるのでは。

(私の予想はよくはずれるので信用しないでください)

ーー

確実に言えることは、仮に今回の衆議院選で自民が負ければ、日本株は大暴落するということでしょう。

日本も韓国と同じ運命を辿るということです。

思えば91年にソ連が崩壊するまで、欧州で緊張が高まっていましたが、場所的に遠く実感はありませんでした。

それが今は極東が一番危ない。

ーー

「前近代独裁国家」支那に「前近代独裁覚せい剤国家」北朝鮮。

とても憲法前文が成立する環境ではありません。

90年代に日本国を隣国に売るような行為をしていた宮沢・細川・村山・橋本辺りの責任は大きいと思います。

しかし当時は、ネット環境が無く、メディア・言論が在日・反日勢力に支配されていた。

そんな状況では、日本国を隣国に売るような人しか首相にはなれなかったのでありましょう。

(R生、ハノイ)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>しかし私は「希望の党」は自民党の別動隊であり、「希望の党」の行動にはブレがないと考えています。

「希望の党」は小池都知事の国会進出を狙ったもので、自民党の別働隊とは考えられません。
その理由について、小池氏は情報開示を求めていますが、情報開示はこれまでの野党の行動から、今年になってからはモリカケ問題と自衛隊の日報問題でしか使われていません。また、最近は直接モリカケ問題についてを話していますけど、現在の野党はこのことでしか安倍首相を責められないので、希望の党も野党の顔を出していると思います。

モリカケ問題については、最近、安倍首相は加戸前愛媛県知事の話を聞けば分かると言っていますように、Youtubeや国会のビデオ(衆議院は7月24日及び参議院は7月25日)を見れば、良く分かります。
これを報道しないマスコミが責任を負うべきです。報道しない自由の行使は、放送の公平性をなくしました。
そして、これは放送法に明確に違反していますから、停波することが必要です。


小池氏は民進党の前原氏との話で、民進党から希望の党への候補者に制銀を付けましたけど、前原氏は民進党の全員が、希望の党から立候補することを望む筈と考えたために、擦れ違いが起こったと思います。

小池氏は議員候補に制限を掛けることで、民進党色を薄めて希望の党員とする一方、小池氏の言うことを聞く勢力が欲しかったのでしょうけど、国会議員が都民ファーストの新米議員と同じように、何でもハイと言うはずがありません。むしろ、小池氏の独裁色が嫌われたのだと思います。
逆に、候補者達は議員でいるためなら何でもするということがバレたため、希望の党の候補者にとってマイナスになったと思います。

前原氏は、民進党議員が希望の党から候補者になっても、選挙に当選すれば元の民進党議員としての考え方で活動することや、復党する方法を模索していると思います。

立憲民主党の候補者は、瓢箪から駒みたいです。民進党のベテラン議員で、希望の党には入れなかった候補者達です。
元が小選挙区でも当選した候補者が多く、小選挙区で落選した場合でも比例で復活する公算が強いと思います。
ただし、民主党内閣の時に、日本を振り回した連中がこの中に多いと思いますが、彼等を支持しているのは、反日と自虐の市民だと思っています。

希望の党が自民党の別働隊との考え方は、結党当初に日本のこころの中山夫妻が、加わっていたことが大きいと思います。
でも、希望の党に、元民進党の候補者がこれだけ多く擁立しましたら、中山夫妻はこの中に埋没する可能性が大きいと考えます。
従って、希望の党が自民党の別働隊とは思えません。


日本は現在、日本の憲法の前文が現実に全くあわないと言う、言わば憲法成立時とは乖離した違憲状態にありますし、このような憲法下にある日本は、欠陥憲法の中に置かれていると言っても間違いではないと思います。

日本の国において、法律の根幹にあるのが憲法だと思いますから、国を任せることが出来る憲法が日本には必要だと思います。
従って、日本の国の基本となる憲法を、制定することが急がれます。

幸いネット環境の普及と充実によって、一般の国民も国論を危うくするマスコミの捏造、歪曲の報道や、報道しない自由に対しての知識が豊富になってきました。

勿論、戦後70年余りも一般国民を自虐的、反日に誘導してきた敗戦利得者、反日組織の実態が暴かれ、これが国民に理解されたことも大きいです。
自民党を中心とする政党が衆議院総選挙で勝利することで、日本を正しく、安心、安全、そして豊かな国家にするよう願います。


蛇足ですが、マスコミの報道しない自由は、モリカケ問題での加戸前愛媛県知事の発言を報道しなかったことが、もっとも分かりやすい事例になりました。
何事も、やり過ぎると逆効果になると思います。
そして、朝日や毎日は、加戸氏の言葉を放送しないことが、放送の公平性を維持しないマスコミであると立証しています。

>ポッポさん
>>報道しない自由の行使は、放送の公平性をなくしました そして、これは放送法に明確に違反していますから、停波することが必要です。
 同意です。報道の自由はあるかもしれませんが。報道しない自由は、自ら、報道の自由を否定しているわけで、謂わば、公明正大になされるべき報道を、恣意を持ってする事が正統な権利だと主張している事になります。

 是は明らかに間違って居ます。 社会に於いて起こった事実は皆で共有されるべき事ですが、それを伝える報道は、事実に飽く迄も忠実で無ければ価値がありません。 では、その忠実度・正確さを誰が担保するのか? と言う難問に突き当たります。 実はそれは、厳密に言えば、事実を衆人環視の中で再現できない限り、不可能なのです。

 ですから、朝日新聞の様に捏造報道をやっても、訂正も反省もしない、と言う態度が罷り通って終う、のです。 「訂正や反省をすれば、黙って居れば良いものを、訂正を入れた事自体で、事実の歪曲行為が確定してしまう」と言う現象が起きて終うからです。 朝日は捏造の慰安婦報道で、日本の大きなダメージを与え続けて、日韓関係を完全崩壊させる原因を造って居ますが、賠償は勿論、謝罪も無ければ反省もして居ません。 それでも、朝日新聞を読んで居る人は一定数いるのです。

 朝日のこの報道で生じた損害は、数兆円~十数兆円はあると思います。 何より、韓国の歴史捏造行為を定着させた責任の一端を負って居ると言えましょう。 つまり、韓国民に時系列を無視しても問題ないと言う捏造の常識を作った事です。

 この様に、報道の捏造や歪曲は、後世にまで、外国にまで、大きな罪過を齎しますので、この辺りを総務省は、疑わしき件は、追跡調査を行って「疑わしきは罰す」と言う厳しい基準で、マスメディアに対してほしい。 但し、訂正や反省が為されれば、それが早ければ早い程、表明が大々的である程、罰も軽くなると言う救済条項を付けて。ですが。

 違背行為になる・ならない、の基準になる放送法も、大幅に改正して、刑事罰を科せる様にしなくてはイケません。 「事実に基づかない真実ではない報道や極端に偏向した報道」は、報道を基にして、様々な判断をしなくてはならない人々にとって、大きな利益の損失を齎す恐れは大で、其れは、詐欺罪と同等の犯罪だと言えるからです。亦、治安や災害回避に関するデマや誤報も、結果生じた損害に準じて罰されるべきだと思います。

 自由権ある処に義務は併存している筈ですが、今の日本には「報道の自由」と言う権利主張が声高に叫ばれる一方で、「報道の責任」と言う義務を果たしているのか?との視点が欠けて居るのではないか? 更に言うなら、其れを扱う媒体も亦マスコミだからで、猫に鰹節の番をさせて居る様な、日本古来のシステムの甘さが出て居る様に感じます。

>qazxさん
>>私は「希望の党」は自民党の別動隊であり、「希望の党」の行動にはブレがないと考えています。
 実は私も当初は祖の疑いはあると看て居ましたが、諮問検査の上、110人も民進党の議員を合格させた時点で、逆に、第二民進党である事が確定してしまいました。

 本人が衆院選挙に出ないのは当たり前で、出たら、都知事選の300万票が全部消えて終いますし、都議会の都民ファーストの会も解散するしか無くなります。 この辺り、マスコミの不遜な探りであり、何れ復讐するべきでしょう。

 小池氏が、その実自民党よりの考えを持って居る事は、小沢や細川、小泉と言った旧実力者を、実質今や遠ざけて居る事でも分ります。 彼女が狙って居るのは、実はポスト安倍の座であると思いますから、qazxさんの推理も外れてはいないかもしれません。

 それにしても、マスコミの偏向度は咋で、今朝もNTVでやって居ましたが、立憲民主党が、15→40に躍進する見込みとかですが、あれは「安倍政権の死j率が50→30に落っこちた」と騒いだ、「モリカケ」問題の総決算の時と同じです。 つまり、トランプが良く批判している、「マスメディアのフェイクニュース」でしょう。

 是は世界的に言えることですが、マスコミが、事実を恣意的に歪めて報道する事が許されていると言うなら、事実を報道するべきマスメディアとされている日本と、営利事業の一つとしか見て居ない米国とでは、その評価は大きく違います。 

 歴史の浅い多民族国家の米国で良くても、歴史の長い、単民族国家の日本では許されないのです。 日本ではマスメディアは国民の耳目足らねばならないと言う共通認識がありますから、そんなマスメディアの存在は百害あって一利もありません。

 国連が、国柄や民族の価値観の違いを無視して、いろんな意見を押し付けて居ますが、白人社会の常識=世界の常識では無い事は既に明かです。それを無理に押し付けるのは民主主義ではないでしょう。

 そう言う世界的な潮流を眺めて居ても、今が潮目であるように感じます。 米国・朝鮮問題が片付いたら、一体どんな世界が待って居るのでしょうね。

信じられないようなニュース、神戸製鋼検査改竄、また乗っ取りの工作ですか

小池百合子、希望の党が保守から、在日党に急激に変化したように思われるが、マスコミの粗捜しで、学歴詐称がばれて、脅されたのでしょうか?

中山夫妻も捨て石となるのか。
せめて当選してから、こころに戻って欲しい。

ソロさんへ  ポッポです。

日本のマスコミによる報道をしない自由の行使については、本当に酷いもので、特に朝日新聞にそれが窺えます。

朝日新聞の捏造報道は沖縄の珊瑚を代表として幾つもありますが、もっとも酷いのは慰安婦問題で32年間の放置は、報道機関としての資格を疑わざるを得ませんでした。
それさえも、日本でのみの訂正記事で海外に対しては、碌な訂正はしなかったと聞いています。

日本の製品には、今は大抵のものに保証書が付けられています。
そして、この保証書を見て購入者は、製品が万一故障した際の安心を得ています。
勿論、故障せずに保証書の世話にならない方が良いのですが、保証書があれば安心感が違います。

昔ならなかったと思うのですが、役所の仕事でも間違っていたら、賠償を求められる時代になりました。やってはいけないことですが、救急車の担架から患者を落とすという事故が、何年かに一度ありました。これによって、患者の生命に影響した場合には、賠償の対象になることが考えられます。

ところで、報道に誤りがあった場合は、どうなのかと思います。
現状は、誤った報道については、謝罪があります。誤報道を発見次第で謝罪報道がありますと、それで良いだろうと思います。

しかし、報道機関がその情報が誤っていたことに気づくのが遅く、しかも誤報道による被害があった場合には、被害者はどうするのかと思います。
日本でこれまでこのような場合には、誤った報道機関はお詫びの報道を一度しただけです。これは、慰安婦問題がそうであったから、ここに書いていることです。

慰安婦問題について朝日新聞の誤報道問題は、物でなかったら賠償しなくても良いのかとの、疑問をもたらせるものです。
しかし、朝日新聞の誤報道は日韓問題を深刻にし、賠償を要求するものに発展しました。そして、2015年日韓慰安婦合意になり10億円もの税金を、日本は韓国に支払いました。このことに関して、朝日新聞は全く負担していません。
いや、高額ではあるけれどそれ以上の問題を引き起こしており、解決の目処がつかない米国の学校では、日本人の子供が人権問題の被害者になっているのです。
このことについても、朝日新聞は何の責任も取っていません。

日本の国で様々な製品について、高い品質を維持して評価を得ているのに報道という製品は、報道するだけで何の品質保証もないのです。

報道という製品にも、品質の保証は必要だと思います。
報道が事実と異なり、それを報道機関が知っているのに放置した場合には刑事罰を科するようにすれば良いし、デマや誤報にも損害に準じて賠償を負うことも必然だと思います。

貴殿の投稿は、いつも参考にさせていただいています。

>中山夫妻も捨て石となるのか。

中山夫妻は好きな政治家です。
特に中山成彰氏の25年3月だったと思うのですが、国会・予算委員会での質疑は出色ですし、中山恭子氏のキルギス日本人誘拐事件における対処は外交官として、これだけの活躍は出来るものではないと思います。

中山夫妻が希望の党に合流したことには、正直驚きました。
確かに現在の日本のこころでは、中山成彰氏がすんなり当選することは難しいと思います。それならと、他党への合流については、安易にされたことだとは思いませんが、十分考えた上での判断だと思います。

ただ、その場合について、希望の党よりも維新の党という選択はなかったかと思いました。中山氏は元太陽の党に所属し、維新にもいましたから当時の橋下氏とも懇意だと思いますので、無下に扱われることはないと勝手に思っているのです。
それに、維新は比例の候補者に苦労していると考えます(渡辺氏、猪木氏、小沢氏と、当選後に離党しています。)。

中山氏が希望の党に合流したことについて、前原氏と小池氏の相談で、民進党から大量の議員が希望の党から立候補しました。中山氏が比例1位で東京から立候補するのなら当選するでしょうけれど、九州1位で当選できるのかと思います。維新ならば前回の比例当選は、松野氏だけだったと思います。
希望の党は、小池氏の人気が頼りの東京の政党ですから、九州で支持があるのかと危惧しています。

日本のこころは、今回の選挙で厳しい状況が伝えられています。
しかし、中野正志参議院議員は、今回の衆議院選挙における政党党首討論の放送番組において、安倍首相を議論で終始支援していたことが印象に残っています。
中山成彰氏には、日本のこころから立候補して欲しかったと思います。

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