日本は、いままさに「国難を突破出来るかどうか」の試練に直面している
ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集
半島有事の際に日本は対応できるのか。
現在の日本の法律では、有事の際に国民を護ることができない。
今回の選挙は、安倍さんが「国難突破解散」と言われていたように、有事に対応できる日本にするための選挙でした。
ーー
自衛隊は有事に備えたものでありますが、軍ではありません。
自衛隊は国法のもとで行動します。
だから軍ではないというのが、日本国政府の立場です。
ーー
軍というのは、それ自体で完結した組織です。
つまり国法が機能しないときにも動けるように、軍法を持っているものなのです。
国軍は国家存立のために存在する。
国法が機能しない戦場でも、軍法にしたがった行動ができる。
そして国家のために戦死した兵は、国が続く限り顕彰され続けるのです。
ーー
国家存立のために機能しない軍など、世界に例がありません。
米国憲法では、軍の創設等については連邦議会がそのための立法権を持つと規定されています。
そして大統領は軍の最高司令官であると規定しているだけです。
軍をどのように動かすかは大統領の判断に任されている。
つまり米大統領は、自分の判断でいくらでも軍を動かすことができる。
ーー
自衛隊法第7条は、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であると規定しています。
つまり総理の判断によって自衛隊の出動は可能なのです。
が、その活動は、あくまで国法に従わなければならない。
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機動隊員は、司法警察の一員ですから、国法の規定する範囲でしか動けません。
つまり自衛隊員は、機動隊と同様の動きしかできない。
しかし国法は有事を、想定して出来てはいない。
自衛隊員が侵略者を射殺すると殺人罪になる。
ーー
それが軍であれば、侵略者を射殺すると賛辞と名誉が与えられる。
ーー
難民に偽装した武装集団が日本に押し寄せてきたら、射殺する以外対処できません。
半島有事というのは、武装集団が日本に押し寄せる状態です。
しかし現状では、彼等を射殺できない。
（コソボやクリミアでは極秘で射殺している）
ーー
つまり日本は、侵略者に対応できる体制を早急に作らなければ滅びる可能性が出てきているのです。
ーー
日米安保条約は、日本が戦う姿勢を見せたときに米国が協力するというものです。
つまり、自衛の戦いは日本の力で行わなければならない。
我々は今や敵のミサイル攻撃から日本を防衛しなければならない。
6千発ものミサイルを同時に防ぐことは不可能だ。
つまり、敵のミサイル基地そのものを、攻撃する以外自衛出来ない。
防衛は必然的に先制攻撃を含むのです。
ーー
相手が、なにもないのに攻撃すれば、侵略になります。
しかし軍事的な「挑発」を受けて「攻撃」することは、これは正当な軍事行為です。
殺すぞといって銃を突きつけられたとき、相手の手の骨を砕くことは正当防衛です。
これと同じです。
ーー
まさに今の日本は国難に直面していると言えるのです。
これをなんとかしなければならない。
方法は3つ
1、憲法改正（自主憲法制定を含む）
これには時間がかかる。
2、有事法の制定
そのためには、それに賛成する圧倒的多数の議席が必要に成ります。
3、憲法解釈の変更
ーー
一、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
ーー
上記は憲法9条の条文です。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」というのは、「前項の目的を達するため」です。
つまり日本国憲法は、国家生存権の発露としての戦力の保持を否定しているわけではない。
そのように憲法解釈の変更が行われれば、即時、自衛隊は日本国軍に編成替えできる。
ーー
当面する半島有事への対応は、2または3ということになります。
ーー
そして可及的速やかに、憲法改正を行わなければなりません。
そのためには、定数465議席中、3分の2にあたる310以上の議席の賛成が必要です。
自公で310議席です。
が、公明は、国軍保持については基本反対の立場です。
ただし希望の党は、民進党から改憲派を集めた。
つまり「希望」を入れると、改憲派が衆議院の8割の議席を固めたことになる。
（最近「希望」は改憲反対と言い出している）
ーー
これからの2年が、有事法制が出来る可能性のある期間となるでありましょう。
そしてこの2年の間に、元号も変わります。
日本は、いままさに「国難を突破出来るかどうか」の試練に直面していると言えるでしょう。
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コメント
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＞半島有事の際に日本は対応できるのか。
半島有事の際に、日本が対応できるはずがありません。
日本の憲法は、「平和を愛する諸国民の構成と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。」のですから、平和を愛する諸国民が戦争をすることなど想定していないのです。
従って、有事という戦争に対して対応できません。
これを、国は生まれながらにして自衛権を保有しているとの解釈で国防を行うとするにしても、これに対応する機関（自衛隊）に対して、余りにも不都合な状態にしているのが、現憲法だと思います。
従って、現憲法は明らかに欠陥憲法だと考えています。
自衛隊に国を守ることを義務づけるのならば、自衛隊が法律的に守れるような体制にしなければならないのが、法治国家だと思います。
これは、立憲や民主主義以前の問題なのです。
日本がこのような体制におかれているのは、この憲法が制定された時期は日本が占領下にあり、日本が自国を守れない時期であったことです。
占領下の国が、何処か国からの攻撃を防御することは出来ないのですから、これは占領されているのですから、どうしようもないことです。国を守ることを、占領されることで放棄させられています。
そして、この憲法を作らせたのは、連合国ですが実質的に米国でした。米国は当時世界最強の国であり、米国が後ろにいれば、世界中のどの国も、日本に対して攻撃を起こさないとの自信があったと思います。
米国の自信は、5年で終わりました。
北朝鮮が朝鮮戦争を起こしたからです。
米国は、韓国を守ることで手一杯になり日本の防衛まで出来なくなったから、日本国内の暴動及び内乱を抑えるために、日本人の警察予備隊や保安隊を創立させました。また、朝鮮戦争に日本人の掃海艇隊を編成させ、これを使用しました。
そして、朝鮮戦争の休戦になったとき、日本は独立を取り戻した巻いたが、同時に自衛隊を創設しました。
自衛隊は警察予備隊や保安隊と異なり、陸上・海上・航空の三隊で編成されました。
そして、この時に日本の現憲法は、欠陥憲法であることが証明されたと思います。
本来ならば、サンフランシスコ平和条約締結の際に憲法は、占領下にあった特殊なものとして廃棄され、新しく作り直されるべきだったと思いますが、当時はこれが出来なかったのでしょう。
憲法は、そのまま残されてしまったことが、現在に問題を残しているのです。
日本の国は、半島有事の際に対応できないと思います。
憲法を改正し、その下に法律を整備して、有事に対応できるようにしなければならないと思います。
改正された憲法と法律に基づき自衛隊は、国防軍として日本の国防をになわなければならないと思います。
そして、自衛隊は世界の何処へ行っても、誇りを持って軍人として扱われるべきです。
そうしないと、戦闘中不幸にして捕虜になった場合、軍人としてではなく民兵やゲリラとして扱われますと、問答無用で生命を失うことがあります。
昔になりましたが、浅間山荘事件の時連合赤軍の逮捕者は兵隊としての扱いを要求したのです。彼等は、兵隊でも民兵でもなく、ただのさつじん犯人でした。
そして、2013年1月、東シナ海において中国海軍のフリゲートが海上自衛隊の護衛艦に対して射撃完成用レーダーを照射したことがありましたけれど、護衛艦はこれに対して避難するしかなかったのです。
他国ならば軍艦へのレーダー照射は射撃と認められますが、自衛隊はそれが認められるのか疑問です。被害が出たときには遅いのですが、日本では自衛隊は即時対応をしないので、他国の軍隊はこんな無法が出来るのです。
この頃、ヘリコプターの事件もありました。
軍人(兵隊）は、国が軍人(兵隊)を守ってくれるから、必要なときに戦えるのです。
そのためには、自衛隊は軍隊として守られ、軍人(兵隊）が日本のために戦うときには、軍法でこれを保護する体制を整備して初めて、対応できるのだと考えます。
そのために、憲法の改正で自衛隊を、明確に合法のものにすることが必要不可欠だと思います
考えてください。
国会議員にも自衛隊が違憲で、不用という者がいます。
その国会議員は、日本が侵略されたときに自衛隊に戦えと言うのか、違憲だから戦うなと言うのでしょうか。
戦わずに逃げた自衛隊員に、良く逃げたというのでしょうか。
戦って、不幸にして亡くなった自衛隊員に、どのように接するのでしょうか。
戦って、不幸に亡くなった場合に、国が感謝して顕彰してくれるから戦えるのです。それもなく、無駄と言われるのなら、戦わずに逃げる方を選ぶのが人情です。
投稿: ポッポ | 2017年10月30日 (月) 13時44分
９条に関して日本が、混迷しているなら、いざとなれば、背に腹は代えられない。
自衛隊自ら超法規的に行動することに賛成する。
臨時的に交戦中は、軍として行動してもらいたい。
日本の政府の無責任で、手足を縛りながら軍備を拡張する矛盾。
アメリカが無ければどうしようもない日本。
それは、アメリカが、望んだこと。
しかし今後アメリカの撤退もあり得る。
日本は、弾薬その他備蓄を何も考えてないのではないか？
今ある武器は、ミサイルにしても一回使えば、後の補充は有るのか？
９条は、反日・在日帰化議員と話しても埒が明かない。
日本人が決めなければいけない事だ。
在日議員は、反日であり反対は、解り切っている。
日本国民と討論しなければいけない内容だ。
その時は、是非外に出て国民に街宣を掛けて欲しい。
国民は、軍の法制化に賛成する。
当たり前のことである。
日本人に特亜移民を入れれば国は、崩壊する。
特に在日朝鮮人は不法移民であり密入国者及びその子孫ではないか。
日本に置くいわれはない民族である。
投稿: katachi | 2017年10月30日 (月) 18時04分
>>日米安保条約は、日本が戦う姿勢を見せたときに米国が協力するというものです。つまり、自衛の戦いは日本の力で行わなければならない
今我々に必要なのは、改憲を当然とする認識を一人でも多くの国民に広げる事です。 其れには、↑の現実を周知して行かねばならないでしょう。 トドの詰まりは、自分の国は自分で護らねばならない、同盟国が出来るのは、物資援助と後方からの加勢だけだ、と言う事に気が付かねばなりません。
何故先の大戦で、当時、社会のエリートであった大学生が、進んで特攻と言う不条理な攻撃方法に参加したのか、其れは、実に物理的な絶望感を皆が共有していたからだとは言えまいか。彼らが決意したのは、皇国足る日本を継続させるに、陛下を犠牲に差し出しては、元も子もなくなると、分って居たからだし、レイテ沖決戦で連合艦隊を失った事で、制海権も制空権も失い、マリアナ諸島も陥落させられて、当時の日本の首相の鈴木貫太郎大将は密かに米国に降伏を打診したが、帰って来たのは、天皇陛下の処刑を必須とする無条件降伏であった。
今でこそ実感できますが、天皇陛下がいない日本など、既に日本では無いのです。
当時の日本人でも、その事には、余程考えないと辿り着けません。 何故なら、日本人は、2600有余年、天皇陛下が居なかった事はなかったからです。
若者たちは、事態が切羽詰まって来て、ドゥしようも無くなったってから、そう言う事を知ったのですが、講和を断られたに等しい日本は、戦い続けるしか無く、多くの若者は、故郷を空襲して、爆弾を落とす飛行機や、「鉄の雨を降らす」艦砲射撃を行う戦艦を、最小の犠牲者で沈めてやる、と言う野望を実行したのでしょう。 何もせずに死ぬのを俟つより、国民を、家族を護る為に一矢報いて死にたい、そう願って突入したのである。
戦後是を批判したものは、同じ認識、共感を持ちながら、国を護る事から逃げ出した腰抜けか、固より売国の共産主義者に過ぎない。 戦後70年以上経った今、共産主義を未だに賛同を唱えるものは、共産主義化した国々の国内の悲惨な姿も、国外での凶悪無残な為し事も、見えない、聞こえない、しゃべらない、三猿主義者である、としか云いようが無い。
投稿: ナポレオン・ソロ | 2017年10月30日 (月) 19時11分