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2017年10月16日 (月)

日本人は誰も、支那・朝鮮人やロシア人に支配されたいなんて思わない

産経新聞は朝刊一面に、「戦後72年弁護士会」という特集記事を掲載している。

その10月15日付け記事は「憲法解釈栄えて国滅ぶ」と題されている。

というのも、安倍内閣が、安全保障関連法案を国会に提出したとき、大多数の憲法学者らが違憲だと騒いだからだ。

安保法は、支那・朝鮮の武力による脅しに対抗して、日本国を守るために集団的自衛権の限定行使を容認するものだ。

ーー

自衛権や集団的自衛権の行使は、独立国存立のための安全保障上の当然の権利である。

それを何故憲法学者らは、憲法違反だとして認められないなどと主張するのか。

ーー

この疑問への答えは、現在の日本国憲法が占領軍によって書かれたものだからだ。

連合国・占領軍は絶対に復讐出来ないように、日本人に「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を強制した。

そしてその憲法が機能するように、東大法学部に、いわば護憲派を養成したのだ。

そして「宮沢・芦部」らは戦後の憲法学会を支配し敗戦利得者となったのだった。

ーー

しかし常識的には、誰もが、国があっての憲法だろうと考える。

だから日本国民は、国を護るための議論が「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を護れでは、納得しない。

「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法では、国軍である自衛隊は違憲の存在に成り、自衛隊が侵略者を射殺すれば殺人犯に成ってしまう。

日本人は誰も、支那・朝鮮人やロシア人に支配されたいなんて思わない。

自衛隊が違憲の、いわば機能しない状態で、どうして侵略者から国を護るのか。

そんな議論が護憲派の憲法学者からは一言も聞かれない。

ーー

(恐らく政府は、有事には戒厳令を出し、憲法を停止し自衛隊を国軍として使うつもりなのだろう)

ーー

護憲を主張している憲法学者らは、彼等の本来の仕事であるはずの、どのような憲法にすれば国が守れるのかについては一切発言してこなかったのだ。

敗戦利得者としての利権を守る為なのだろう。

「自衛隊は国軍であり違憲だ」と主張するばかりでは、国が無くなってしまう。

本当の憲法学者であれば「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法では、国が亡ぶと考えるはずなのだ。

そう考えた人が居て、彼は「憲法解釈栄えて国滅ぶ」と言った。

元大阪弁護士会会長・小寺一矢(今年3月死去、享年75歳)氏だ。

ーー

中韓を知りすぎた男」のブログ主人も同様の意見を書かれていた。

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー余命

有事における外患罪適用下の裁判は平時とは大きく異なる。

有事では、国家の対外存立が、なにものにも優先するからだ。

余命は竹島問題をはじめとする日韓関係や拉致問題からミサイル実験を続ける北朝鮮との関係は、すでに有事状態であるとしている。

それゆえ、両国に関する事案について昨年10月から告発を始めている。

ーー

司法汚染の状況下では、告発状はすべて返戻されている。

弁護士(諸悪の根源日弁連)は朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求を無視し続けている。

これは憲法第89条違反をものともしない異様な状況だと言えよう。

ーー

しかし、いかなる判決であろうと、日本人、日本国家として法に基づいたものであれば異を唱えるものではない。

が、最近、日本人として容認、看過できないかなりの数の常識外判決が頻繁に見受けられるようになった。

裁判官については法によらぬ判決が堂々とまかり通っているのが実態である。

最高裁については裁判官の資格と構成に問題があり、異様な判決が出るのはその関係が大きい。

ーー

従来の法律では明らかな法違反でも告訴、告発は困難だった。

が、8月10日、いわゆる共謀罪とパレルモ条約発効により環境が激変している。

検察官、裁判官、弁護士のすべてに国民のメスを入れることが可能となっているのである。

ーー

「日本の常識は世界の非常識」この逆も可である。

「世界の常識は日本の非常識」

ーー

日本では少なくとも問題にされていないが、世界では国際テロリストあるいはテロ企業と認定されるいくつかの例を挙げよう。

ISに同調する有田や山本は国際テロリスト。
このお仲間の神原や上瀧も国際テロリスト。
これらを支援し行動する組織もテロ組織。

これらの支援道具として利用されているツイッター社も是正なければテロ企業。

日本では、これら個人、組織の告発の敷居は高い。

が、直接ISと対決して大きな犠牲を払っている欧米では認定にいささかの壁もないのである。

ーー

日本では「有田は国会議員だから...」という話は欧米では通じない。

テロリストがどんな職業であろうと全く関係はない。

日弁連が日本における唯一の弁護士組織であろうとも北朝鮮制裁決議に反するものはテロリスト組織である。

そこには日本国憲法第89条違反も関係がないのである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>qazxさん
>>憲法違反だとして認められないなどと主張
一体「憲法を変えるべきだ」と云う学者はいないのであろうか、仮に違反であっても、憲法は聖書やクルアーンの様な、不磨の聖典ではないので、情況の変化で道理に合わなくなって居れば、直ちに改正するのが正しい。 それが証拠に、同じ敗戦国のドイツも、現行憲法を押し付けた米国も、自国憲法は度々改正している。固よりそれが世界の常識であるからであるなら、世界の情勢や規範に照らして適当であるか否かを判断する上で、憲法を専門に研究している学者の判定が要る、と考えるべきであろう。 違憲/合憲判断しかできないのなら、唯の番人であるAIで十分であろう。憲法を守って国が危ういのなら、其の法律を変えるのは当然である、プラトンの様に個人の信条ならば兎も角、大勢の命の帰趨が懸って居るのダカラ。

>>自衛隊が違憲の、いわば機能しない状態で、どうして侵略者から国を護るのか。
その問いに応える事が出来ない憲法学者は唯の教条研究者でしか無く、世には不必要な存在である。国税から給与を貰っているのなら、即刻全て返上すべきである。戦後GHQに任命されたからと云って、何時までも憲法を金科玉条にしている姿は、金のなる木=利権に縋り付いているダケとしか見えない、実にみっともない姿だ。 日本人なら恥を知るべきだが、日本人ではないのかもね。

 いずれにせよ、日本には、立憲民主党や共産党、社会民主党の様な、日本の現行の政体とは相容れぬ政党が現存しているから、こうした、国の存在を否定するようなトンデモ無い話が、議題になって終うので、国民としてそんな政体の実現を許さないのなら、イッソ禁止にするべきではないか。 彼等がやっているのは、憲法の不備を利用した暴力革命運動の言い訳に過ぎない。 現実に彼らが、国民に対して、自分達の政党が政権を取れば、実現できる政体がどの様なモノなのか、を示した事はない筈である。 唯反対するだけでは、影と同じで実体がないと云う事になるのでは

>その10月15日付け記事は「憲法解釈栄えて国滅ぶ」と題されている。
というのも、安倍内閣が、安全保障関連法案を国会に提出したとき、大多数の憲法学者らが違憲だと騒いだからだ。

何処の国に支配されることも、拒否します。まして、支那・朝鮮・ロシアに支配されることなんて、とんでもないことです。

憲法は法律の基本になるものです。
最近は、憲法は政府の暴走を防ぐためのものなどと、勘違いをしていますが、本来は国を守るためのものだと思います。
そして、国を守ると言うことは、国民と領土・領海・領空を外国から侵略されないことを担保するもので、その上で、国民の生活が維持または快適(豊か)になるように、民主国家として機能させるものだと思います。

そのための、道具が憲法です。
国よりも憲法を守ることが、重要と考えるのは、勘違いだと思います。憲法を守った結果、国が滅びたのでは、馬鹿話にしかならないのです。

極端に表現するのなら、国民を守り、領土・領海・領空を守るためなら、憲法を変えても踏みつけにしても構わないと思います。


>連合国・占領軍は絶対に復讐出来ないように、日本人に「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を強制した。
>そしてその憲法が機能するように、東大法学部に、いわば護憲派を養成したのだ。


米国を初めとする連合国は、敗戦後の日本が再び刃向かわないように、戦争法に違反した憲法の改正を行いました。
そして、現憲法を日本が変えないように、護憲派を養成した結果が、現在の日本です。

もっとも、現憲法を制定した頃、米国は世界の秩序は米国が守るとの自信を持っていたと思いますが、僅か4年後に北朝鮮によって朝鮮戦争が起こされました。
この時に、日本は憲法で国防については金縛り状態で、米国の役に立つどころか、日本が北朝鮮の運動によって危うくなったため、米国は慌てて警察予備隊、そして保安隊を作らせました。
米国の失敗です。

そして米国の失敗がもう一つ、東大法学部を初めとした護憲派を養成していたため、憲法が国防を考えるものに変えられなかったのです。


これは、未だに尾を引いています。
そして、野党(立憲民主党)は憲法で認めていなくても、自衛隊は認められていると、自衛隊の存続を認めています。

これでは、基本的に駄目だと思います。
法律的に自衛隊を認めることが必要で、それは憲法を改正しなくてはならないのです。そうしない場合、野党は状況が変われば自衛隊を認めず、救助隊に改編しかねません。

憲法を改正して、自衛隊の存在を確立した上で、自衛隊が国防を十分に出来るように法律を整備しなければ、自衛隊員が捕虜になった場合にゲリラ扱いされて身分を保障されなかったり、敵をころした場合に刑法で裁判となったのでは、自衛隊員は国防の職務を遂行できません。

軍法を、整備しなければならないのです。そして、法律で戒厳令を示して初めて執行できると思います。
現状の法律の下で、非常事態になったからと戒厳令の法的な根拠を示さずに戒厳令を執行することは、現在の法律では無理が発生すると思うのです。
戒厳令を執行する際は非常時なのですから、非常時のことを予め法律で規定しておけば良いと思います。

そうしないと、何者かの集団が皇居、国会及び自衛隊幹部を襲撃してこれを占拠、国に対して戒厳令を執行すると発表された場合、この戒厳令は無効であるとして、自衛隊がこの集団を攻撃する際に、論拠を失うことになると思うからです。

そんな非常時に小さいことをと思いますが、このような事態に出動する部隊とその隊員には、「大義」を示して戦うようにしませんと、実力を発揮できないように思います。

150年前の話で申し訳ありませんが、「錦の御旗」の効果は今でもあると思います。非常事態には、日頃は何でもないものが意外な力となるものです。

>ポッポさん
>>非常時に小さいことをと思います
 いえ、戦いに大義はとても重要なものです。

 例を挙げると、これを疎かに考えたから、100万の幕府軍を徳川慶喜は、まとめ切れなかったのです。 つまり、「錦の御旗」を薩長軍にとられたわけです。 

 幕府や京都の治安を預かっていた会津は、薩摩の動きが怪しいので警戒していたが、孝明帝を味方につけておけば十分だと思っていた。 その帝が急にお隠れになられた。そして、御所にいた薩長側の貴族が、帝の御意の表れとした「錦の御旗」を薩長に届けた事で、帝の大御意は薩長側であった事になって、幕府は一転、賊軍になってしまったのです。

 「錦の御旗」事態がトリック臭いし、孝明帝のお隠れになるタイミングがあまりにも、薩長の側に有利だったので、孝明帝の暗殺説があるのですが、日本の様に、民意を最大の大義とし、その帰趨を帝の意思に委ねてきた国では、それだけ、戦いに於いて「大義名分の印」は、重要なアイテムだという事です。

 寧ろ、小さくて目立たない事の方が、トリックとしては有効です。 但し幕府軍には、外国勢力(フランス軍)を背後につけようとしていた疑いがあったので、追い詰められた薩長軍が、乾坤一擲、企てを実行に移したという見方もあります。

 まともにぶつかれば、いくら近代化した薩長軍でも相手は100万の幕府軍ですから、日本中が戦場になって、日本人同士が殺し合い、その結果、英仏といった外国軍を利して、思うがままにされて終いかねなかったのです。 英仏の遠征軍だけでは、いくら旧式の銃や大砲とはいえ、世界でも有数の数を持つ日本の敵ではなく、実は手が出なかったので、戊辰戦争を仕組んで互いに消耗させようとしたと、言えます。

ソロさん  ポッポです

大義を唱えるのに資金は入らないし、大掛かりな装置は入らない。
しかし、これを同じくする人が結集しますと、何倍もの力を発揮できます。
そして、大義のない戦いは、負けを呼びます。

鳥羽伏見の戦いで薩摩が「錦の御旗」を掲げたとき、幕府方の総崩れを読んだ話は有名ですが、この時、誰かの発案で「錦の御旗」を掲げることになったとき、誰も「錦の御旗」がどんなものであるかを知らず、ともかく作って戦の場に掲げたところ「錦の御旗だ」と言うことになって、これに「逆らうことが出来ない」となったようなことを聞いたことがあります。

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