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2017年10月 5日 (木)

(韓国憲法)第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「とろりん」

余命の記事に、「自民党への政権交代時、民主党議員の中に韓国への亡命を打診した者が居た」とありました。

調べたのですが、誰なのか不明です。

最初からリスト入りのSRI15の人たちでしょうか?

もしくは、海外にフラフラ渡っては要らん事してる元職の人とか?

未だにわかりません。

ーー

あと、読み違えていた事もあります。

コソボ方式での処理は、演習場までトラックに載せて行って、溝でも掘ってまとめてと思っていたのです。

ところが、拘置所経由なんですね。

数が数ですから執行官の方々の精神状態が心配ですが、思ったより優しいですね。(笑)

ーー余命

亡命騒ぎについては20人ぐらいははっきりしている。

が、証拠があるわけではない。

また、コソボ事案については、記事の関係はいくつもあるから、最低基本的な背景と結果は知っておいていただきたい。

読めばわかるようになっている。

ーー

コソボは現状の在日の立ち位置に似ている部分がある。

が、実態は似て非なるものである。

確かに民族問題ではあるが、コソボの場合は国内の国民の民族紛争であり、アルバニア系住民は国民としてあらゆる権利を有していた。

従って、民族浄化は国際社会の誰もが非難する人道問題であった。

当然、便衣兵なる者は存在しない。

ーー

在日問題は日本に在留する外国人問題である。

対象は、そのほとんどが在日朝鮮人であり、日本人としての権利を有していない。

ただの外国人である。

しかも彼等と国籍国(南北朝鮮)との関係はきわめて薄い。

国防動員法における立ち位置は戦時国際法では便衣兵として扱われるレベルまで低い。

事実上彼等は、(南北朝鮮の)棄民である。

(彼らは日本社会に貢献しようとはせず、弱者を装い日本社会を恫喝し特権を得てきた)

ーー

共産支那と同様、国防事案の発生時には、国外に在住する国民も動員される。

が、いつ、どのようにと言う点では全く規定が無い(アバウトである)。

支那・南北朝鮮・米国のいずれかが絡む紛争は、直接戦争なら敵兵、それ以外は他に必ず便衣兵問題が発生することになる。

ーー

「(韓国憲法)第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」

朝鮮有事においては、朝鮮人の難民はすべて彼らの母国である韓国のこの憲法に縛られている。

つまり、これは、老若男女すべての韓国民は文民ではなく、少なくとも軍属になるということだ。

敵兵であれば捕虜としての扱いが保障される。

しかし、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理、射殺が認められている。

ーー

つまり敵兵となる可能性がある朝鮮人に対しての入国拒否は当然である。

そして朝鮮有事には、国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。

先般、麻生副総理の武装難民の射殺発言があったが、この根拠に基づいている。

ーー

現状でも、法的に在日が日本に在留できる根拠は許可にすぎない。

それ故に、司法の乗っ取りは朝鮮人らの今後の生死をかけた急務なのだ。

しかし、在日コリアン弁護士協会もあぶり出された。

日弁連の存在も危なくなっている。間に合うかなあ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>>つまり敵兵となる可能性がある朝鮮人に対しての入国拒否は当然である。そして朝鮮有事には、国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。
モゥ事態が其処まで進んでいる事を、在日朝鮮人は知って居るのでしょうか。 「敵兵か便衣兵」と判断されれば、問答無用で銃殺ですよね、つまり、武装して居る事が前提ですが、武装して無いのであれば、日本の治安系公務員の重警戒の中、収容所行なら御の字です。

優しく親切な(間抜けな)日本人に慣れて、自分達が日本人並み、若しくは、日本人を支配する特権階級の様に思い込んでしまって居る今の在日朝鮮人の若い衆は、オソラク3世か4世でしょうが、この変化に驚くでしょうね。当然抗議を始めるでしょうが、国がいったん動き始めたら、何を抗議しても無駄です。

 この時、援けを求めるべきは、故国である朝鮮であり、韓国なわけです。 しかし、交戦族は援けると云っても、是までの歴史から言って、彼らに出来るのはミサイルを撃ち込んで来る位で、平和裏に帰国させる等選択肢としてはかなり後の方でしょうね。

 在日1世、2世は故国の苛烈さ、非情さを良く知って居るから、先ず故国以外に逃げる事にするでしょうが、日本に残ろうとする連中を、冷酷に突き放せるのかが、日本人に問われるでしょうが、それができなければ今度は日本人が同じ目に遭うダケだ、と認識して置かねばなりません。

 問題は、難民になった時の彼らの態度で、援けてもらった恩義も忘れ、自分達のやりたい放題が現状ですから、両朝鮮国も、このままの非常識放置路線でいけば、難民の引き受け手で一番期待されているであろう米国やオーストラリアからも拒否されかねないですね。

 悲惨な結果が予想されますが、自業自得と云う他はありません。

>在日問題は日本に在留する外国人問題である。
>事実上彼等は、(南北朝鮮の)棄民である。

北朝鮮人及び韓国人が中心となる在日問題は、元は戦前に朝鮮を併合した事による「内鮮一体」政策から生じたもので、併合以降に仕事を求めて来日した朝鮮人が、戦後も日本に滞在したこと事から発生したものです。

この間、終戦によって朝鮮に一反帰ったが日本に戻ったり、朝鮮戦争の際に難民(?)として日本に来たり、その後のケースもありますが、いわゆる強制徴用とされる者は、終戦後に殆ど朝鮮に戻っていて日本に任意で残ったのは245人です(強制徴用ではなく、任意で来日していた者は、除きます。)。
そして、朝鮮戦争後には本来ならば、戦争難民党は朝鮮に帰国するものですが、これを李承晩韓国大統領は認めませんでした。

このことが、在日韓国人問題の発生原因です。
そして、李承晩大統領は日本の刑務所にいる韓国人犯罪者も含めて、韓国人を帰国させない棄民政策をとったのです。
朝鮮戦争中に韓国は日本において、韓国人の義勇兵を募りましたが、これに応じたのは、ごく少数だったことも、影響したと思います。


>「(韓国憲法)第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」
>しかし、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理、射殺が認められている。

韓国では、憲法によって国民は総動員されることになっており、これについては、海外居住の者も適用されます。
従って、日本にいる韓国人もこの対象になるのですが、これによってどのような活動をするかは不明です。これは、日本においてテロ活動を、する可能性があると言うことになります。

韓国のことを引き合いに出していますが、北朝鮮はこれ以上であり朝鮮総連の場合は、拉致にも北朝鮮の指示に従ってきたと思います。

この場合、即ち韓国が戦時になったときのことですが、日本はどのような対処を、すればよいのかと思います。
対処機関は自衛隊及び警察ですが、自衛隊の内、海上自衛隊及び航空自衛隊は、朝鮮半島、沖縄及び北海道方面での国防や侵略の警戒になりますし、陸上自衛隊は北朝鮮及び不審者に対する警戒及び排除活動でしょう。海上保安庁は、密入国者の警戒です。
そうしますと、国内での騒乱に対する部分は、陸上自衛隊の一部と警察が対処することになります。

このとき、面倒なのは避難民と、武装難民の見分けがつかないことです。そして、韓国は全ての国民が国防の義務を負っており、全体が武装難民と考えても間違いないのです。
さらに、これは避難(?)してくる者だけではなく、これまでから日本に居住している者も含むのです。

武装難民は、戦争法で処理することが認められています。(武装難民等は服装で一般人と見分けがつかず、兵隊として扱う必要がないためです)
そして、これの周囲で巻き添えを食った者は災難であり、対応した者が犯罪として処罰されることは、国際的にはありません。

ただし、日本には軍法が定められていないため、この対応した者を刑事犯から除外する法律がありません。これは、とんでもないことで、除外する法律のないことは、日本が非武装で交戦権を認めない欠陥憲法を放置しているからです。
従って、自衛隊は刑事犯になりたくなければ、逃げるか、ころされる事になるのです。

自衛隊、海上保安庁、警察の隊員が、普通に仕事を出来るように、法律を早急に整備しなければ、優秀な日本の防衛力が役に立たないことになります。
この法律が出来るまでは、非武装で交戦権を認めないという人達が、戦線の前面で敵と交渉して、撤退させなければならないと思います。
この無茶を容認できないのならば、自衛隊や海上保安庁、警察の隊員が仕事を出来る環境を整備しなければならないと思います。

先般の麻生副首相の武装難民しゃさつ発言は、これらを念頭にした者です。発言だけを捉まえて避難するのは簡単ですが、非常事態には非常事態に遭わせた行動を適用しなければならないので、そのための法律が必要なのです。

古い話になるのかも知れませんが、北朝鮮による不審船事件の時、小泉首相は全責任を取るからとした上で海上保安庁に行動させました。
この言葉がなかったら、海上保安庁の職員は仕事と言えども、業務の遂行を完遂できなかったと思います(その代わりに、自己の被害も覚悟したと考えます。)。


>現状でも、法的に在日が日本に在留できる根拠は許可にすぎない。

特別在留許可は、元が朝鮮戦争中に設定された李承晩ラインによって抑留された日本人漁船員を、帰国させる手段として作成した例外処置と記憶していますが、所詮は不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度で法律ではありませんから、こんな法的例外処置を何十年も継続する必要はないので、もう廃止すればよいと思います。

これに限らず、外国人(特に朝鮮半島出身者)の生活保護も、元は昭和29年5月の厚生省社会局長による通達ですから、廃止すればよいと思います。

あと、朝鮮学校の補助金も、昭和23年4月の朝鮮人等の暴動によるものですから、法治国家に相応しくありません。廃止すればよいと思います。


>それ故に、司法の乗っ取りは朝鮮人らの今後の生死をかけた急務なのだ。

戦後72年、日本は占領統治からサンフランシスコ平和条約を経て独立国に戻りましたが、その間には、法律的に無理な緩和をしたことから、現在の裁判にはときどき疑問符のつく事柄が見受けられます。

それが、現在の国会のちぐはぐにも、現れていると考えても不思議ではありません。
これを正常化するには、安倍首相には法律的に問題のないモリカケ問題で、半年も国会を無駄にすることのないような議会を、日本が本当に必要なテーマで議論する方向に、変換していただかないといけないと思います。

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