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2017年9月22日 (金)

日本政府は、国連の北制裁決議を粛々と実行に移すだけなのである

ーー以下「小坪しんやブログ」より抜粋編集

北朝鮮が日本海に向けてミサイルを連発して、国連安保理が北制裁決議をした。

さてそのような状況下で政権はどう対処すべきなのか。

常識的には防衛力を高め安全保障を強化することだろう。

ーー

一方、在日・反日勢力はどう考えどう行動するか。

彼等の目的は日本の安全保障をがたがたにし、日本の国力を削ぐことだ。

在日・反日勢力は、今、日本の主要メディアを支配している。

そのメディアを使って、北の脅威を強調して、日本の防衛努力をあきらめさすことだろう。

ーー

実際、日本メディアは、北が水爆開発にも成功しており、ロケットはその水爆を搭載可能であり、日本の主要都市を火の海にすることができると報道しまくっている。

ーー

さらに在日・反日勢力は、潤沢な資金が提供される環境づくりをするはずだ。

それには政府に、テロ等準備罪や国際的な組織的な組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を破棄さすことだ。

実際日本共産党は、テロ等準備罪反対を絶叫している。

テロ等準備罪が無ければ、パレルモ条約が締結できないからだ。

ーー

しかし、安倍政権は、テロ3法、テロ等準備罪を決議し、パレルモ条約を締結してしまった。

後は、日本政府は、国連の北制裁決議を粛々と実行に移すだけなのである。

まず、北朝鮮籍の個人・企業の預金封鎖、そして北支援の個人・組織の預金封鎖を行い、これら個人・組織にテロ等準備罪を適用し処罰する。

これらの処置は、日本人にとっては全く問題ではないが、在日・反日勢力には致命傷となるはずだ。

ーー

そして北とて、日本からの支援が無くなれば、もうミサイルをロシアから買っているどころではなくなる。

ーー

国連決議によって、輸出品の中身が監視されるようになり、北がミサイル等の武器を輸出することも難しくなる。

しかも、北は生活物資を輸入に頼っている国だ。

輸出が出来なければドルが手に入らないので輸入もできなくなる。

つまり北は国の存立が脅かされる状態になっているということだ。

ーー

この北にとってとても困難となった状況を反日メディアは報じようとはしない。

ーー

反日メディアが日本国民の正しい情報収集の足かせになっている。

メディアは報道しない自由を振り回して真実を伝えようとしない。

民主政治はメディアが偏向したままでは機能しない。

政府としても何とかしなければならない事態だと言えよう。

しかし議員たちは、メディアの力を恐れて、誤報道を処罰する法案さえ国会へ提出できないでいる。

国民にとって現状はとても不甲斐ない状態だと言えよう。

ーー

特に、根拠なき森友・加計問題で、安倍降ろしを企図したメディアに対しては、責任を取らせなければならない。

ーー

そのためには、反日メディアが、「自衛隊を憲法に記載する」ことに反対していることを利用すべきだと思う。

「自衛隊を憲法に記載する」ことを掲げて、国民の信を問うのだ。

反日メディアは反安倍一色になるだろう。

そこで、国民から信任を得れば、反日メディアに勝ったことに成る。

そうなれば在日・反日勢力が支配するメディア環境は一変するだろう。

ーー

北のミサイル試射を戦後体制を揺るがす危機と捉え、大きく世界の世論が動いた。

まさにこの環境でこそ安全保障について国民の信を問える。

私は解散を支持する。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>彼等の目的は日本の安全保障をがたがたにし、日本の国力を削ぐことだ。

彼等の目的は日本の安全保障をがたがたにすることだけではなく、日本の国力を削ぐことの総てだと思っています。
そのため、彼等は日本の国力を削ぐことなら、何でもするし、してきたのです。

航空自衛隊の戦闘機に、最初から装備されている爆撃装置を、わざわざ外していたことは、有名な話です。おかげで、有事の際に日本近海に来襲する敵艦船や上陸部隊を攻撃できない戦闘機になっていました。これは、三菱F1が導入されるまで続きました。

ゆとり教育を推進した寺脇研氏ですが、このゆとり教育で日本の子供達は学力を落としました。そして、しばらく前までの大学生の学力低下に現れました。大学へ入学した者が、なんで中学の勉強をしなければならなかったのか、これは、ゆとり教育の責任でした。
このことは、寺脇氏が退官後にコリア国際学園の理事になったことや加計学園問題で前川氏の擁護のために、行動したことで明らかです。

民主党政権が東日本大震災の除染基準を20mSV以上から1mSV以上にしたため、日本の財政にどれだけ大きい負担を呼んだことか、見当がつきません。これは、実態として20mSV以上で安全面は確保されるのに、過大な安全確保処置だったと思います。

また、民主党政権では東日本大震災による原発停止が異常に厳格でした。このため、未だに日本の原子力発電は概ね停止状態にあり、各産業は高額の電気代の負担を強いられています。
忘れてはいけないのは、原発の停止は震災の時ではなく、原発の危険を防止するために、先ず浜岡原発を停止させ、その後に他の原発を定期点検にあわせて停止させ、その後は、発電の再開をさせなかったのです。発電再開は原子力行政で、過大な安全処置を確保してからに制限しました。
安全処置は、運転しながらでも可能な部分があったけれど、厳しい処置だったと思います。

この時首相であった菅直人衆議院議員は、今も原発停止を主張しています。しかし、彼は太陽光発電で孫正義氏の事業に、どれだけ貢献したかを忘れてはいけないし、当時の日本は、原油の輸出国から足下を見られて、高額の石油を買わねばならなかったのです。
それから、朝鮮学校への補助金も出せと言っていました。

そして、民主党政権を通して日本の経済を円高にし、国内産業を疲労させました。
そのため、企業は国内生産では採算が合わず、海外に出て行かねばならなかったのです。この後、中国へ行った企業は、中国での操業を止めるには、企業は大きなダメージを覚悟しなければならなかった。「行きは良い良い帰りは恐いの如く」でした。

経済音痴の私ですが、安倍首相の政府になった日から円安になって、景気が上向きになったのですから、民主党の政府がいかに悪かったのかが、分かりやすかったです。

テロ3法、北朝鮮の制裁、パレルモ条約だけでなく、景気の上昇や雇用の確保にも見るべき者があります。これだけの実績を作った安倍首相を、野党やマスコミは倒そうとしています。
野党は政府に対してではなく、反日だと思っているのだと考えているのですが、テレビや新聞のマスコミは報道をしない自由だけでなく、嘘を作ってまで政府を倒そうとしています。

不特定多数を対象とするテレビ放送には、放送法を厳格に適用して公平な放送を確保して、お為ごかしのBTOは廃止にしても良いと思います。

 私は、現状世界は白人文明に支配されていると認識しています。 勿論、唯、一方的に支配されているわけでも無く、イスラム圏の様に石油マネーを背に、イスラム圏内で覇権を執る事で実は将来、白人文明に抵抗しようとする連中も居る事が、この頃分り始めました。 

 然し、そうなった原因は、欧州と米国の分裂が基本的な原因でしょう。 特に経済が縮小気味だったフランスは、潜在的に反米(と言うより、反ユダヤ)のドイツと組んで、EUを立ち上げた。

 最初は日本の輸出攻勢に一国では、太刀打ちできない事を主な理由にして居たが、新設し多EUの基軸通貨ユーロドルの国際的な信認が高まると、US$に対抗をし始め、石油代金の決済もユーロで行うと言う流れが出来つつあった。 

 是をやられるとUS$は独占支配体制に在る現状に、対等の競争者を容認した事になるし、更に、シナが人民元で同じ事をし始めた。 追い詰められた米国は、CDSと言うインチキ証券を発行して、世界中の投資を集中させ、膨らんだ処で破綻させたのです。 世に謂うリーマン・ショックです。

 是に拠って消えたお金は、世界中で6京円=6万兆円と言う途方もない金ですが、是が所謂、仮想通貨=ヴァーチャルマネーとなると国際金融の秩序が破壊され、US$もリアルなお金では無くなって終うので、US$を存続させる為に、米国FRB(連邦準備銀行)は、是までの200年で米国が発行したドル紙幣の総額と同じ額を5年間に亘って刷り続けました。 

 此の措置に拠って、世界は再びUS$支配に戻り米国は繁栄を取り戻しましたが、大きな資本を失った欧州のドイツ以外の国は瀕死の状態です。

 尚日本は、この間に、本来、強い円を維持する為には、円を刷らねばならないのですが刷らずに、米国に協力、その所為で、10年と言って居たデフレが、20年に延び、解消が先延ばしになりました。 是は米国に、将来も大きな貸しになるでしょうね。 ダカラ、安倍さんが政権に着いた時点で、円安となり、経済環境が整ったので、株価が上がり始めたのです。

 現実に世界経済を握っているのは、この措置を主導した、ベンジャミン・バーナンキ、つまりユダヤ人です。まぁFRBの設立者から当代までの責任者は、全てユダヤ人ですがね。ですから、この08年に起きたリーマンショックと呼ばれる騒動は、欧州金融と米国金融の覇権否存続を賭けた戦いの結果であったと言う事が出来るでしょう。

 一体何が言いたいのかと言えば、北朝鮮が、当所も無いミサイル開発や核開発を行って見せて、一体何をしたいのか、正恩が敵として見据えて居るものの正体を知りたいのです。 つまり、詐欺的なリーマン騒動で、欧州と米国の間で戦争が起こらなかった原因は、米国の圧倒的な武力の存在であろうと思います。就中、核ミサイルの脅威は絶対的なものと、信じられているのです。 

 然し、それを利用して、朝鮮は祖の核ミサイルと核兵器を使って、核兵器が本当に脅威となるのかドゥかを見て居る、と考えればドゥでしょう。 現実に、世界は核の脅威で平和が保たれていると考えれば、米国はそれを否定して見せるわけにはいきません。勿論、米国を親に支配している米国ユダヤ勢も出る幕ではありません。 

 かといって、実際に朝鮮を核兵器で滅ぼせば、国際的な米国への見方は地に堕ちるでしょう、国内の似非平和団体も、それ見た事かと大騒ぎしますね。 トランプ政権は崩壊の危機に瀕するでしょう。トランプは、解決不能な難問を突きつけられていると考えるべきでしょう。 それも、世界を危機に陥れて居る真の敵を示す事すらできないからなのです。

 此処で安倍さんは日米安保の同盟国ダカラ、当然ながら、北朝鮮非難、米国バックアップの立場を取ります、否、朝鮮の暴発が起これば、日本国民は絶滅しかねないのですから。然し同時に、この一連の話にEUが積極的な発言をしない事から言って、EUの関心も米国の政治的な力量を見て居ると考えるべきでしょう、つまり、欧米は既に一枚岩ではないのです。それ処か、欧州の疲弊ぶりから言って、白人支配の崩壊が始まって居ると考えるべきでしょう。

 ですから、現在安倍さんが採って居る政策は正しい、と私は思います。この先、ドゥなるのかは、ハッキリわかりませんが、結局の処、米国の立場が担保されれば、と言う事になるでしょう。

 然し、米国の支援に回って居る日本の安全も担保できなければ、この先の日米関係も怪しくなって来ます。日本を準植民地国家と侮っては、米国自身がやっていけない現実が目の前に迫って居るワケです。 欧州が全く宛てにならず、シナ・ロシアは潜在的な敵と考えれば、宛てになる味方はもぅ、日本しかいないと考えるべきなのです。

ですから日本国民は安倍さんに全幅の信頼を寄せてついて行けば宜しいと私は思います。

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