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2017年9月23日 (土)

彼等は、よほど北朝鮮危機を国民に知られたくないようだ

戦後占領軍の占領政策に協力することで敗戦利得者となった人々がいる。

彼等は、戦後の政財界、教育界、言論界・メディア、法曹界を支配した。

そして様々な特権を手にしたのだった。

今彼らは、ネット上では在日・反日勢力と呼ばれている。

ーー

恐らく、彼等は、戦後敗戦利得者となったときに、やりたい放題できたその快感、日本人に対する優越感が忘れられないのだろう。

今では彼等は、日本人を支配する快感を求めて、支那・南北朝鮮の工作の代理人を演じているように見える。

彼等はメディアを支配し、例えば北朝鮮の核による脅しに応じて話し合うべきだと主張している。

ーー

今北のミサイルによる恫喝に屈することが、どれほど日本人に損害をもたらすかについては一切報道しない。

日本の安全保障が問われているのは明らかなのだ。

日本の安全保障についての議論をする絶好の機会が訪れているということになる。

ーー

現在の日本メディアは、日本人が苦しむのを見て優越感に耽り楽しむような人達に支配されている。

その現状を考えれば、安全保障についてメディアが公平で客観的な内容を報じているとは思えない。

北のミサイル試射による脅しは、安全保障を考える絶好の機会なのである。

しかし反日メディアは、日本の安全保障の危機を隠し、国民の目をふさぎ続けようとしている。

そんなことを書いている人がいるのでお目に掛ける。

ーー

ーー以下「頂門の一針、阿比留瑠比コラム」より抜粋編集

(産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.9.21)より

一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、例えば日本の安全保障について民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。

「人がふみ行うべき最高の道」を意味する「大義」という言葉を振り回し、今解散するのには大義が無いと批判を繰り返している。

朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書いた。

そして、いつも読者をバカにしているくせに、1面コラムで 「大義なき解散」をするのは、「有権者をばかしている」からだと断じている。

ーー

また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事にそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しを付けた。

さらに、20日付朝刊社説の見出しを「大義なき『身勝手解散』」とした。

朝日記者は、今まで何度も、「人がふみ行うべき道」を外してきている。

植村隆記者の従軍慰安婦の捏造誤報、読者をバカにしてサンゴ礁へのKY書き込み自作自演。

最近では朝鮮人犯罪者の本名を日本人名にすり替えている。

その他朝日記者は、レッテル貼り、印象操作、捏造誤報に余念が無いように見える。

ーー

朝日記者らは、他人には大義を要求し、自分らは非道を行ってきたのだ。

ーー

しかも、自分たちが捏造した森友・加計問題を根拠に朝日は、18日付の社説で「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」と書いた。

また捏造に協力した毎日も、19日付の社説で「解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」とし、

朝日はさらに、20日付の社説で「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」と書いたのだった。

ーー

「解散」、それには『疑惑隠し』の意図があるというのは本当だろうか。

安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。

「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」と。

ーー

首相は、北ミサイル試射を、時間が経つほどに危機が深刻化すると認識していることに成る。

今冬から来春にかけ、米朝間でことが起きてしまえば、それこそ選挙どころではなくなる。

衆院議員の任期はあと1年3ケ月を残すのみだ。

だとしたら、危機に備えるためには、危機が深まる前に解散するしかない。

ーー

トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。

米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をしているのだ。

そんな状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。

ーー

メディアは解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募り反対している。

これは、彼等が、北朝鮮危機を国民に知られたくないからだろう。

危機が見えないように国民の目をふさぐのに必死になっているように見える。

彼らの「大義」とは日本を危機に陥れ、読者を獲得することなのだろう。

そして北にとってもそれはとても都合の良い状況なのだ。

しかし日本国民にとっては最悪の事態なのである。

(論説委員兼政治部編集委員)

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コメント

 日本に居る、戦後利得者の関係者の多くは、TVを中心としたマスメディア関係者や外国人、そして、所謂、左翼学者です。 特に戦前の治安維持法は、共産主義を危険思想として禁止し、共産主義者を中心に取り締まりを行いました。

 唯、昭和6年の満州事変を皮切りに、以後、昭和20年8月15日の終戦日まで、日本は、準戦時下若しくは、戦時下にありましたので、国の存亡を賭けた戦いの最中に、「戦争反対」は元々戦争嫌いの日本人には、或る意味危険な話だったのです。 この為、宗教指導者は、軟禁、或いは監獄の中に監禁されて、戦争が終わるまでを過ごしました。 ダカラ後に軍国主義と言われて非難されたのですが、この時点では、日本が世界で生き残る為には、国の世論を固め、国民の総力を挙げて、戦争をするしか無かったのでしょう。

 戦後利得者と言うのは、この時戦争反対と声高に反対したのではなく、丸山真男の様に、何の運動にも参加せず、唯、演説を聞きに行っただけで思想犯の疑いで検挙されて、脹れて居た東大生のような存在でしょう。 所謂、腰抜けのウラナリ主義者でしかありません。

 更に、正力松太郎の様な、旧官僚でありながら売国奴そのモノの行為をして、名と財を成した、恥知らずを崇め奉るのが、日本の戦後社会の状況だったのですから、三国人に侮られても市からが無いと言えましょう。

 然し、そうした先人の行為のお蔭で、日本は米国と言う強敵の懐深く、入り込む事が出来たのだと考える事も出来ます。米国は移民の国で、創立以来、未だ200年も経って居なかった若い国ですから、日本の様に国柄と言える様なものは実はなく、欧州や英国で差別と貧困の中で、暮らして居た農奴に近い農民が、先住民インディアンが平和に暮らして居た土地に、無理やり侵入し勝手に農耕を始め、其れに抗議したモノを次々に殺害、そして、自分の土地だと宣言し始めて出来た国です。 

 1787年に英国から独立するのですが、聖なる筈の独立戦争の詳しい記述が余り表に出てこないのです。 この後に起こる南北戦争は、英国相手の貿易の南北の利害衝突で起こった戦争なのに、映画になる位詳しく伝えられているのは、独立戦争の経過が日本の百姓一揆に到底及ばない民度であったのではないかと思います。

 その野蛮な米国を勝利国として、崇め奉る事で、自分達の生活が保障される。 日本人同士の手紙の検閲を行うに、文章を英訳する係りを募集した処、募集人員の何十倍に当たる2千人以上の文系の大卒者が集まりましたが、其の7割は女性だったと言います。

 日本は、戦争で灰燼に帰した土地で先帝陛下の終戦の詔を聴き、夫々に複雑な気持ちを抱いて居ましたが、陛下の言わんとした処は、「国民は耐えがたきを耐え、忍び難きも耐えて良く戦ったが、日本国は大変な困難に直面しているが、我々子孫足るものは、国家を立て直し甦らせて以て、国を護らんと命を賭けて戦った先祖の魂に報いなければならない」と、丸で遺書の様であった。 オソラク、陛下はこの詔を書いた時は、自らのお命はないモノと覚悟なされていたでありましょう。 その大御心を解さず、唯、自分の利益だけに走った、恥知らずな者どもが、戦後利得者となったのです。

 然し何にでも、始まりがあれば何れ終わりもやって来るものです。 そうした戦後利得者の大部分が、死に絶える是からこそ、日本の真の価値が世界で問われるのだと思います。

 その為には、先ず日本人である事に誇りを、その誇りの根拠である、先人の業績、行動、日本伝統の精神を発揮した軌跡を、知る事から始めなくてはならないと思います。

日本が、潰れるかマスコミ・メディアが潰れるかの分水嶺に来ている。
左翼新聞も後ろを見れば崖の状態で、電話営業しながら、反日にいそしんでいる訳である。
国民は、反日マスコミ、メディアに負ける訳に行かない。
国民の日の丸デモは、効力を発揮している。
反日の炙り出しも個人を特定して晒し首状態です。
ネットが、無ければこうも国民が一にならなかったように思います。
ネットのお蔭で団結・思考共有が、なされ呼びかければ自主的に参加する。
これが、本来の日本人の姿、今まで、その機会を与えられなかった。
今やっと国民の行動が、可能となった。
国民の願いは、日本を中心にした考えで、自民とも違う訳です。
と言うのも岸傀儡政権以来安倍に至まで似非保守の流れであるからです。
暫定的に自民を推していますが、それに代わる保守が有れば、そちらを応援します。
問題は、アメリカその物なんですね。
アメリカを動かしているGHQ的存在が、問題なんです。
トランプだけで動いている訳ではないでしょう?

>戦後占領軍の占領政策に協力することで敗戦利得者となった人々がいる。
>彼等は、戦後の政財界、教育界、言論界・メディア、法曹界を支配した。
>そして様々な特権を手にしたのだった。

戦後の日本は、米国からソ連までの国々から、今後立ち直るには80年は掛かるという位の、占領政策をされました。
WGIPやプレスコード、3S政策を初めとするこれらの実施事項は、日本に国防を認めない欠陥憲法を押し付けましたけれど、それ以上に日本人が日本の国を誇りにすることをできなくしたものでした。

これによる敗戦利得者は、戦後の日本にとって国民の生産をかすめ取り、教育界は正しい日本の歴史を歪め、歪曲、捏造した事項で子供に日本は侵略国と刷り込みました。弁護士会が日本がやってもいない慰安婦の強制連行をしたと国連に行って、慰安婦が性奴隷との名称を付けてどうするのでしょう。そこでは、慰安婦の実態をロクに調査もしていないのです。目的のためには嘘もつくという、日本の弁護士を信用できない状態を作り出しただけです。
私は「人権派」と言う言葉を、信じてはいけないことだけが分かりました。

これらの上に、敗戦利得者がいるのだと思います。
また、終戦直後に「戦勝国民」と称して日本国民を足蹴にした、在日勢力も油断ができません。
彼等は、終戦に苦しむ日本で脅し、剥かし、日本人を死傷させ、
その財産を奪い取る等の無法を働きました。また、少数の無法者では足りないときには集団で暴動を起こすことで、要求をかなえました。共産党はこれらに、協力しました。
朝鮮学校への補助金や朝鮮人への生活保護は、その結果だと思っています。
また、日本人が略奪された土地は、その後も返却されていません。
それなのに、彼等が不法占拠した土地に建てた建築物に住み着いた者に土地を明け渡させるために、行政は住宅を建築して住まわせているのです。


>今彼らは、ネット上では在日・反日勢力と呼ばれている。
恐らく、彼等は、戦後敗戦利得者となったときに、やりたい放題できたその快感、日本人に対する優越感が忘れられないのだろう。


マスコミは今、在日・反日勢力の手先となって、日本を貶めています。
彼等は、放送法第1条2及び第4条2を正常なものとするために、BPOを創立しましたが、実態としては何もしていないので、形だけのものです。
やはり、これは放送法と言う法律によって、規制すべきものなのです。事実を歪曲し、嘘や捏造をして、それを垂れ流す放送局には、自主規制より法規制が適していると思います。


それから、北朝鮮のミサイルによる脅しですけれど、安倍首相は素晴らしいです。
これまでの政権だったらば、このような脅しをされていたら、恐らく脅しに屈していたと思います。
それが、戦後レジュームからの脱却の元に、トランプ大統領と連携することで頑張っておられる。
これが、日本の武力単独でできたならば、もっと素晴らしいことは間違いないのですが、日本は現実として「欠陥憲法」の中で、政治をしなければならないのです。
無理を言って要求することは、在日・反日勢力の手先になることと、同じ結果です。安倍首相には、狡く、罠を仕込むことで、北朝鮮を追い詰めて欲しいし、拉致被害者の方の帰還を勧めて戴きたいと思います。

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