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2017年9月27日 (水)

これは、前近代的な軍が巨大化すると自壊すると言う、対ソ連冷戦時代の経験からなされている米国の一種の作戦であろう

宮崎正弘氏の対談本が9月25日に発売された。

その書について氏自身が「あとがき」の抜粋を掲載されているのでお目に掛ける。

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集

宮崎正弘 対 河添恵子『支那、支那人の品性』(ワック、994円)

さて第十九回党大会を前にして支那共産党の動きが急です。

とくに対北朝鮮への対応をめぐってトランプ政権が強硬姿勢に変りつつある。

北を陰で支援する支那と言う認識の下、米支関係が不穏となり、両国の緊張感が高まっているのです。

ーー

米支対立の中、日本はいよいよ国家安全保障上の覚悟、つまり憲法に自衛隊を記載するかどうかを決めなければなりません。

ーー

米国は支那人の気質をまったく知らない。

(日本人はようやく「近代を知らない支那人」というものを知る様になった)

ですから米国は、支那の行動予測が出来なかった。

しかし北が核開発を進め米国を威嚇する事態となっては、支那人の気質をまったく知らない、と言っている場合ではなくなった。

ーー

そんな中、CIA分析官が「ロシアより支那の方が米国の敵ではないのか」と報じるようになった。

ところが、7月下旬、米下院が圧倒的多数をもってロシア制裁案を可決したのです。

トランプ大統領がフィンランド訪問中という留守を狙ってマケイン上院議員が議会に復帰し、共和党の空気を変えたのです。

ーーCIA分析官曰く、

「支那の問題は、独裁に反対する勢力の存在による政権の不安定性にある」

「その反対勢力を抑えるためには、軍事行動を見せつける必要があった」

「それが国際社会の反撥にも拘わらず南シナ海で、彼らが軍事行動を採っている大きな理由である」

「それゆえ彼らは絶対に引き下がれない状況にある」

ーーと。

それに対し米国は支那を直接咎めようとはしていない。

むしろ支那共産党軍の増長を促すような形で、自由航行作戦を展開する程度で、いわば下手に出ている。

これは、前近代的な軍が巨大化すると自壊すると言う、対ソ連冷戦時代の経験からなされている米国の一種の作戦であろう。

その思惑通り、北京は増長し、南シナ海における支那主導の秩序構築が出来るとして、戦線を拡大し続けている。

ーー

今回の北ミサイル試射による対・日米恫喝は、国連安全保障会議での、対北制裁決議を招いた。

北京は、こんな状況でも、北が日米対策に使えると考えているようなのだ。

しかし北の核ICBMは、何時でも北京やモスクワに向けることも可能なのである。

ということは、常識的には支那・ロシアとも北制裁を開始しなければならないはずなのである。

ーー

一方米国では、メディアが、毎日のように誤報(フェイクニュース)を流して情報を攪乱している。

それは単独北攻撃をトランプに決断させようとしているようにみえる。

しかし、北は、ソ連と同じように、金融制裁で音を上げる、つまり制裁を続行し放置すれば崩壊するはずなのである。

ーー

そのとき、北の保護国である支那も、窮地に陥る。

いや先に支那が窮地に陥り、その結果北も進退極まるのかもしれない。

本書が近未来予測の材料として読者の一助となれば幸いです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 米国中枢がシナをドゥ評価して来たか、と言う話ですが、南シナ海の事実上の傍観も、70~80年代の対ソ戦略の再現であった、と言う見方は、縮小して65兆円と言う巨額の軍事予算が予算全体に占める割合を考えれば、なる程と言う話になろう。 然し、私が思うにシナは、習近平になってから、無理やりではあるが、世界覇権と言う途方もない夢を見始めたのではないかと思うし、其れを着々と現実化しつつあると思う。

 と言うのは表向きには、ドイツとの蜜月関係が切れた様な話になって居るが、もしそれが本当ならシナの経済は、大混乱に陥って居なくてはおかしい。 シナが世界で占めて居る経済的な地位が、大きく揺らいでいないのは、裏にドイツの支えがあると看るべきではないのか。 そうすれば、第二次世界大戦のやり直しが始まって居るのかもしれない。 と考えるのは、聊か考え過ぎなのだろうか?

 21世紀の初頭までのアメリカの力は、確かに圧倒的であった、結局、ソ連はアメリカの覇権に傷一つ着ける事も出来ないママ、傘下の東欧各国の共産主義国が破綻・消滅するのを、指を銜えて看て居るしか無かったのである。 是も、ソ連がもし西欧各国や日韓と言った同盟国や中東の友人達に刃を向ける事があれば、祖の強大な軍事力を発揮する可能性が見えて居たからでしょう。 つまりは、脅しが効いて居たのです。

 処が、是までの極東の小国朝鮮相手のやり取りを見て居たら。第二第三の朝鮮国の出現がありそうな気がして居ます。 今までの米国が採って居る措置からの印象は、「張子の虎」でしかありません。まぁ、核に拠る抑止力の限界と言う事なのかもしれません。

 もし、朝鮮問題が早期に解決したとしても、次の火の手は、中東で起こります。 イランとサウジアラビアの対立は、背後勢力が複雑な分、何が起こるか分らない怖さがあります。
とはいえ、紛争の素になって居る石油の消費量は、世界では横ばいですが、先進国では、減少傾向にあると思います。 科学的な進歩が、紛争のネタを消す要素となるのなら、人類の未来も明るいのかもしれませんね。

>米国は支那人の気質をまったく知らない。

米国は、19世紀末から支那に進出しましたけれど、これの中心になったのは宣教師だったと思います。彼等は物乞いの上手な支那人に、気分良く接して、好印象を米国本土にこれを報じていました。
このころの印象は、長く影響したと思います。

これは、共産党軍が国民党軍に勝利して、中共を建国した後、米国と中共は敵国となったのですが、訳の分からないピンポン外交で国交を開始した後は、経済的な結びつきができました。
この後は、米国と中共の経済的な結びつきが強くなったことが、現在の状況を作り出したと思いますが、支那人の契約に関する考え方は、欧米の考え方とは全く異なることなど、米国人には理解できないのでしょう。
これで、多少は米国人も支那人を理解できるように、努力すると思います。


>北を陰で支援する支那と言う認識の下、米支関係が不穏となり、両国の緊張感が高まっているのです。
>米支対立の中、日本はいよいよ国家安全保障上の覚悟、つまり憲法に自衛隊を記載するかどうかを決めなければなりません。

米国は支那とは太平洋を挟んで対峙しているのですが、その間に日本があることから、これまでは余り注意を払わなかったと思います。
日本列島は、米国や支那と比べますと小さな列島に過ぎないのですが、国民の価値観や工業力、憲法に縛られていても自衛隊の存在は大きかったために、米国から支那の間に大きなクッションとなっていました。

ところが、中共が原爆とミサイルを開発配備しただけでなく、南シナ海や東シナ海に対して覇権を示しますと、米国も遠くの話と考えられなくなります。(中共は日本の占領も考えています。)
それに、フィリピン・ベトナムに対しては露骨に南シナ海の島々を占領しましたから、米国も安閑として考えられなくなりました。

このため、自由航行作戦や尖閣諸島への航空機の飛行などをして、中共への牽制をしています。
これについては、米国がこれまで放置していた中協の覇権主義を妨害したのですから、それなりの効果はあったと思います。

これに続く、北朝鮮の核兵器とミサイルですから、米国はこれまでよりアジアの安全保障に神経を使わざるを得ないと思います。
そして、日本の存在を、重視しなければならなくなると考えています。

米国の太平洋の安全保障は、日本があるから成り立っているのです。
今後は、日本の敗戦後になした占領政策を、今更ながらに後悔しながら、日本の安全保障を、確実なものにしなければならなくなると思います。
それから、米国は日本に対して、憲法の改正を期待すると思います。
勿論、日本は、自国を守るために憲法を改正しなければ、国民と領土・領海・領空を守れないと思います。


ところで、日本を他国の侵略から守るための防衛について、田母神俊雄氏の発言がありましたので、紹介します。
内容は、核兵器とこれを運用する手段のことです。

・核兵器の保有について
日本が持つのは原子炉級プルトニウムであり、そのままでは核兵器になりません。核濃縮で純度93%以上に高めて兵器級プルトニウムにする必要があります。原発を持つ我が国は、この濃縮技術を保有しています。核濃縮のためにはその専用施設が必要ですが、この施設を造るのに期間は10か月程度。費用は数十億~数百億円程度で建設できます。施設ができれば濃縮は短時間で可能。日本政府が決断をすれば核兵器保有までの時間は1年間と言ってよいでしょう。

・核兵器保有の経費について
私は防衛費の積算などに携わった複数の自衛隊OBとともに費用を試算したことがあります。核弾頭とそれを装着するミサイル、空母や潜水艦など核武装に必要な費用は単年度あたり約1.5兆円の防衛費の増額で可能との結果が出ました。7年前の試算ですが、今も大きな変化はないと考えます。

・運用兵器
訓練用なども含め4隻の原子力潜水艦を保有することが必要になる。日本は現在、原子力潜水艦を保有していないので一から建造することになります。核ミサイルを搭載した戦略型原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。さらに空母3隻と艦載機の開発・維持費に年間1.5兆円がかかる計算です。

>ポッポさん、ソロです。いつも乍、緻密な解析有難うございます。
>>米国の太平洋の安全保障は、日本があるから成り立っているのです
 然り、と日本人は納得しますが、当のアメリカ人はドゥでしょうか、特に、トランプを支持しているプア・ホワイトの層は、残念ながら殆どが、日本が何処に在るのか、どうして、米国と戦争をする事になったのか、と言う他国の歴史や事情に全く関心がありません。 嘗て、下院議会で「慰安婦問題で日本は韓国に謝罪と賠償をすべきだ」なんて、他の二国間問題に首を突っ込んでも、全く無関心だった事を思い出して下さい。

>>今後は、日本の敗戦後になした占領政策を、今更ながらに後悔
 ↑の状況がスタンダードなら、そんな話を知って居る米国人は、オソラクほんの少数しかいないでしょうね。

>>米国は日本に対して、憲法の改正を期待すると思います。
 米国の中枢はそう思うでしょうが、米国を2分しているグローバリストは、日本の右傾化を批判するダケになるでしょう。 それに日本の国内の左巻きが反応するのは間違いなく、憲法の改正に至るまでの長い道のりが予想されます。

>> 勿論、日本は、自国を守るために憲法を改正しなければ、国民と領土・領海・領空を守れないと
  それら反対勢力の言説を否定するのが、↑の国際的な常識論です。 つまり、国家の生存権の容認です。 是を示せば、グローバリストの半数は黙るでしょうね。

>>日本政府が決断をすれば核兵器保有までの時間は1年間
  具体的な準備期間はそうでしょうが、それ以前に、国内の核アレルギーをドゥにかしなくてはなりません。 核に対する正しい認識を国民に周知することが先決です。 勿論、核兵器を進んで使用せよとは、私も云えません。 飽く迄、武力は均衡して居なくては平和な状態は続かないと言う歴史的な真実を掲げるべきなのです。

>>核弾頭とそれを装着するミサイル、空母や潜水艦など核武装に必要な費用は単年度あたり約1.5兆円の防衛費の増額で可能
 自前の核開発は、核実験を伴う事を必須としますが、今の日本でそれを行える場所は、地下にも地上にもありません、ですから、アメリカから買う他は無いのです。 但し、ICBMの様な大型の核ミサイルは、SLBM10発以内で良いと思います。 後は、戦術核で良い

>>核ミサイルを搭載した戦略型原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。さらに空母3隻と艦載機の開発・維持費に年間1.5兆円がかかる
原子力潜水艦8隻(4兆円)に戦略空母3隻ですか、その建造費だけで7兆円x3年くらいかかりますね。 で、維持費だけで1.5兆円です。 其れより、戦略空母を2隻(2兆円)にして、その分潜水艦を半分、無酸素燃焼型ディーゼルエンジン(そうりゅう型のエンジン)の潜水艦を原潜並みの6千トン超級にして、エンジン出力を倍にし、水中速度を30ノット以上にする方が現実的だと思います。(開発費は不明ですが、土台があるのですから、5000億を超える事はないでしょう、単価は3000億円、4隻で1.2兆円で済みます)

 夫々の戦略空母には、5万㌧級の強襲揚陸艦を3隻(1000億x3x2)付けて、普段は地域防衛力のアップに充て、防空戦闘機としてF35Bx50機(5000億円)、輸送機では無く対潜爆撃機として   x70機(7000億円) 大分予算をオーバーしそうですが、単年度では無く、10年位見込んで艦隊を完成させればよいのです、期間が10年以下と短いと、艦隊を動かす人材はオール日本人で無くてはなりませんが、それすら集まりません

ソロさん   ポッポです

現実は厳しいというか、米国は大東亜戦争の後も、何回も戦争をしていますから、日本のように70年前のことには関心がなくなっていますね。
だけど、日本人がこれらのことを、忘れてはいけないと思います。

日韓の慰安婦問題にも、碌な知識がないのにサンフランシスコ市で「慰安婦の日」を制定したり、像を設置したりです。
これの後ろには韓国がいるはずですが、こんな事を続けていたら、英国に民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されました。
すると今度は、旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑を新たに建てるとかで、これに日本政府が抗議しても、韓国は気にしていないようです。
この追悼碑は、2015日韓慰安婦合意に違反するのですから、韓国には合意を守る気がないことを世界に言っているようなものです。
これは、記憶力は2年です。
恨むことは1000年なのですから、落差は大きいことこの上ないです。


憲法の改正については、分かっている人もいるけど、分かりたくない人もいます。そして分からせたくない輩もいますから、繰り返して言い続けるしかないと思います。

安倍首相の加計問題についてですが、25日に衆議院解散をした夜に、NHK、TBS、ABCの各放送局に解散の説明のため出演しました。
そしたら、各放送局は北朝鮮問題のことを放っておいて、森友・加計問題で質問をしたがります。
これは、首相が加戸前愛媛県知事の事を持ち出しますと、それぞれが報道しない自由を使いましたから、どの放送局もそれ以上の質問はできないのです。
しかし、その翌日になればモリ・カケは説明されていないと放送し、それで足りなければ、加戸前知事の部分だけ首相の言葉をカットして、編集して番組で流します。
日本の放送局は、正確な情報を伝えませんから、放送法で停波処置を執って、その後は電波はオークションに掛けた方が、国のためになります。


日本が核兵器の無いために、他国から脅され国の存立を脅かされるのならば、核兵器を作っても、購入しても良いと思います。
核アレルギーも、マスコミの影響も大きいと思うのです。
それから、核兵器はアメリカだけでなく、インドからも買うことができると思います。

そして、政府には国民と領土・領海・領空を守る義務があるのです。
政府を規制するのが憲法との意見を、最近マスコミで言っていますが、憲法を守るために国があるのでは無く、国民を守るための方法が憲法なのです。
なんか、マスコミは日本のためには、存在していないような気がしています。

原子力潜水艦も戦略空母も多すぎました。
潜水艦はミサイル搭載艦と攻撃潜水艦をそれぞれ3隻で、これは、警戒航海、訓練、整備として3隻で運用する考え方です。そして、ミサイル潜水艦の護衛用として、攻撃型潜水艦を配置しますと常時ミサイル潜水艦が出動している状態になります。

戦略空母艦隊は空母1隻を基幹として編成します。空母1隻に強襲揚陸艦と補給艦及び護衛艦2~3隻が必要になると思います。
この空母艦隊も3セット必要だと思います。
状況によって、空母艦隊に潜水艦部隊を付属させるとより強力になります。

空母に積載する航空機はF35Bが望ましいけれど、今ならF16とF18、これの指揮用に若干のF35で間に合うと思います(F35は高額ですから、他のなら半額で買えると思います。)。アト、対潜航空機又は対潜ヘリコプター
それに、強襲揚陸艦には対潜ヘリコプターを増強する必要があります。これは、米国なら護衛艦がもっと多いのですが、編成を少なくしていますから、それをカバーするためです。

護衛艦の内1隻はイージスにしておかないと、対艦ミサイルや航空機の防御が不安になります。

これだけの編成になりますと、高くつきそうです。田母神俊雄氏の予算では足りそうにありません。それに、乗員も沢山入ります。
国防予算は、GDPの3パーセントは必要になると思います。

>ポッポさん、再びソロです。
>>今ならF16とF18、これの指揮用に若干のF35で間に合うと思います(F35は高額ですから、他のなら半額で買えると思います。)。
 F16なら防空戦闘機(迎撃機インターセプター)として開発された機体ですから、既にF2として、国産化済みですし、艦載機仕様も出来て居るそうですが、F18は戦略兵器・主力戦闘爆撃機として開発されたものですから、米軍の許可が出ないでしょう。 ですから、F35B以外は安く買えそうですが、出来れば、国産の戦闘機心神を投入したいですね。

>>対潜航空機又は対潜ヘリコプター
 是は、主力をオスプレィに置き換える話があります、速度が2倍(550㎞/h)航続距離が3倍(片道11.800㎞)ですから、シナが嫌がって居るのはその所為です。 安全性もv事故がこの頃多いように思われますがそれでも、ヘリコの1/3程度でしかありません。でも、ヘリコの方が小回りが利いて使い易い、と言う話も有ります。

>>強襲揚陸艦には対潜ヘリコプターを増強する必要があります。
 上と同様で、ワスプ級(4万㌧)のLHA(強襲揚陸艦)には、11機のオスプレィを搭載できますから、3隻/艦隊なら、33機のオスプレィを持つ事になります。 輸送機として使えば、25人/機に乗れますから、 一回の全機出動で825人の兵士を前戦投入出来るわけですから、シナにとっては致命的ですね。

>>米国なら護衛艦がもっと多いのですが、編成を少なく
 米国の艦隊構成は、8隻の駆逐艦「=対空(イージス)x3隻、対潜駆逐艦x5隻」、ミサイル巡洋艦 2隻、LHA3隻 給油艦=作戦に応じた数、あと、護衛の潜水艦隊ですが、このうちミサイル巡洋艦は、ミサイルは陸上だけでいいので、要りませんし、給油艦も原則近海出動ですから要りません。

>>護衛艦の内1隻はイージスにしておかないと、対艦ミサイルや航空機の防御が不安になります。
 イージスは1隻で無く、3隻以上で無いと、図体の大きな空母やLHAに向かって飛んで来る対艦ミサイルを防ぎきれません。

>>乗員も沢山入ります。
 それが一番の問題でしょう、軍船と言うのは運用するのに普通の船より多くの人を要します、是は船を操る以外に電子計器や兵器を操ったり、積んで居る飛行機やホバークラフトなどを動かす人、整備を行う人も含んでいるからです。 空母で5千人、LAHでも3千人、艦隊規模なら、陸上予備員を含めて、10万人は必要です。 3艦隊を持つと仰有いますが、船は定期的にドックに入らねばちゃんと動きません。 ですから、運用3艦隊なら、ドゥやり繰りしても5艦隊分の人員の用意が必要になります。すると、単純に考えても、50万人の増員が必要になるのですが、現在の兵員は25万人ですから、一挙に75万人、3倍に膨れ上がるワケです。 然し、此の雇用力は、本拠地=母港を地方におかねばいけない国防艦隊群ですから、地方の活性化にもってこいですよね。

>>国防予算は、GDPの3パーセントは必要になると思います。
 拠って、現在のGDP1%枠の3倍ですが、それでも、足りないのではないかと思います。

 この先の国防の事を考えて行けば、ロシアやシナと対等に渡り合うために、核武装は勿論、制海、制空の事を考えなくてはイケないでしょう、海上保安庁を、国防軍に切り上げ、コーストガード的な守備範囲にして、防衛行動を可能にしてやることも必要です。 マァ何より、憲法改正、自衛隊関連法の整備は、できる喫緊の課題ですね。

ソロさん  ポッポです。よろしく

F2はF16の国産品で防空戦闘機として適当だと思いますので、艦載機として使えるなら、これに越したことはないです。そして、心神なら最高です。
F18は主力戦闘爆撃機で米国以外にも、オーストラリアが使っていますから最適だと思います。
F35の方が良いと思いますが、高価なので防空戦闘機の指揮機として使える程度で我慢です。

戦略空母には防空戦闘機と戦闘爆撃機だけでなく対潜用として航空機又はヘリコプターが必要としました。オスプレイでも良いのですが、普通の航空機の方が使いやすいと思います。
強襲揚陸艦に兵士の輸送用としてオスプレイを使うのは当然だと思いますが、米国のような大型の戦略空母は日本に無理だと思いますから、搭載機の不足する分を対潜ヘリコプターとして搭載してはと思いました。

艦隊編成で護衛艦をケチって2隻と思ったのですが、米国の8隻は日本では無理でしょう。
1艦隊の編成は、戦略空母1隻、ミサイル巡洋艦1隻、イージス駆逐艦2隻、対潜駆逐艦3隻、強襲揚陸艦1隻、給油艦1隻、この他にミサイル潜水艦1隻、攻撃型潜水艦1隻は必要に応じてで、潜水艦の必要のないときは潜水艦だけで遊弋すれば良いと思います。

全体としては、戦略空母を中心とする艦隊を3セットです。
5セットというのは、常時3セットが行動することになりますから、日本には贅沢です。3セットとして、1セットは警戒行動、1セットは訓練、1セットは艦隊の整備とすれば必要十分と思います。
もっとも、日本は領海が広いので、護衛艦はこの他にも必要なのは仕方ないと思います。

乗員については、1艦隊では米艦隊から巡洋艦、駆逐艦、潜水艦、強襲揚陸艦、給油艦を半減させていますから、全体としては米艦隊の60~70パーセントだとおもいます。
それでも、現在の海上自衛隊の戦力から考えますと、ベラボーな増員です。そして、必要経費もこれに応じたものになります。

海上保安庁は法的な面では、現在のママで良いのですが、日本は自衛隊も海上保安庁も、不法漁船に優しすぎだと思います。
海上保安庁は、珊瑚漁船や今年の場合なら大和碓の北朝鮮の漁船に優しすぎます。
FEZ内の操業に対しては、漁業を禁止する放送をしたアトは、それでも操業していたら威嚇射撃、未だ止めない場合は、船舶に向けて発砲すれば良いと思います(この際に、人にあたった場合は事故です。)。その後は、臨検と拿捕です。

ロシアの場合は、威嚇発砲なしで日本漁船に発砲していたと思いますし、李承晩ラインでの韓国警備隊も同様だったと思います。
日本だけが、不法船に優しくしているから嘗めてこられるのであって、何度か厳しくすれば、不法行為を働かなくなると想像します。

ただし、巡視船や海上自衛隊の行動は、合法的な行動にしなければなりませんから、周辺の法律整備は早急にしなければならないと思います。

>ポッポさん ソロです。
>>巡視船や海上自衛隊の行動は、合法的な行動にしなければなりませんから、周辺の法律整備は早急にしなければならない
  そうです、其れが一番先にやらねばならない事で、海保が密漁船に優しいのも「違背する船に対しては、銃器を以て攻撃しても良い」と云う、ハッキリとした法律が無い事が原因です。 此の為、拿捕した漁船に反撃されて、保安官が連れ去られる処だった事すらあります。然も韓国は、海洋警察と云う国家ぐるみで違法行為を展開し、日本の海保を挑発さえする始末だった。

 亦、この傾向は民主党政権の時にピークを迎えた。 海保の保安官だった一色某氏が、職を擲って告発したシナ武装漁船の違法行為=体当たりのビデオを見ても、民主党政権下では、正当防衛行動すら、職を賭さねば出来ないのである。 この場合、日本の治安を守る海保の敵=国民の敵は国内に居る事だけは間違いない。

 その民主党が、此の度の衆院選挙で、解党的なダメージを伝えられているが、マスコミが騒ぐほど、国民は違和感を持って居ない。 あの蓮舫を党首にしたが、彼女が一体、国民の為に何をしたのかさえ思い出せない。 そして、自ら職を投げ出してしまったのだから、彼女を支持して投票した事のある130万以上の選挙民も舐められたものである。

 民主党=民進党は1年も持たない裡に、消えて行く事に成りました。 メデタシ。

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