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2017年9月13日 (水)

いまの日本には、武装集団による暴動を鎮圧出来る体制が整っていない

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

大正12(1923)年9月1日午前11時58分、関東地方にマグニチュード7.9の巨大地震が発生しました。

震源地は、相模湾北西沖80km。

東京市・千葉県・茨城県から静岡県東部までの広い範囲で、日本災害史上最大の被害を発生させました。

被害の概況は次の通りです。
 死者・行方不明者 14万2800人
 負傷者      10万3733人
 避難人数     190万人以上
 住家全壊     12万8266戸
 住家半壊     12万6233戸
 住家焼失     44万7128戸(全半壊後の焼失を含む)
 その他      868戸

ーー

大津波を伴った東日本大震災でさえ、死者・行方不明者数は18,456人です。

ーー

関東大震災での死者が多いことについては、当時の家屋が木造であったために火災が広がったためとも言われます。

過去にも、それこそ木造の江戸の町を襲った地震が記録されています。

 元禄地震  死者     約1万名
 天明地震  死者       少数
 安政地震  死者    7,444名
 
元禄、天明、安政の江戸の人口は、諸説ありますが、おおむね200万人から250万人であったといわれています。

現在の東京都もそうですが、江戸は、当時世界最大の都市でした。

手元にある資料によりますと、大正9年の東京市の人口は、217万3,201人です。

そして実は、関東大震災においても、震災時の建物倒壊や火災よる死者、行方不明者の数は、やはり、1万名程度とされているのです。

ーー

つまり、14万人の死者・行方不明者のうち、なんと13万人が、震災そのものではなく、それ以外の理由でお亡くなりになっているのです。

ーー

一般には、地震の発生時刻がお昼どきの炊事の時間帯であったことから、合計136件に及ぶ複数の火災が同時発生。

これに折から能登半島付近にいた台風の余波による大風が重なって被害を拡大させたと説明されています。

火災の数は正確に把握されているし、この136件のボヤや、震災後すぐ、消し止められています。

にもかかわらず、火は火災旋風を引き起こしながら広まり、鎮火したのは2日後の午前10時頃です。

被災した市内の気温は、この間、ずっと40度を超えるものとなりました。

ーー

火が消されたのに火災が広がったのです。
それが鎮火したのは二日後です。
いったい何が起きたのでしょうか。

ーー

最初の地震では、東京市内の建造物の被害として、たとえば凌雲閣(浅草十二階)が大破。

建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊して作業員300余名が一瞬で圧死するなどの被害が発生しています。

震源に近い横浜では、官公庁やグランドホテル・オリエンタルホテルなどが、石造・煉瓦作りの洋館であった事から一瞬にして倒壊して、ここでも多くの死者を出しました。

ーー

一般の家屋でも、倒壊や倒壊の危険から、多くの人は日頃の訓練に従って、指定避難所に退避していました。

指定避難所は土地が広く、安全な場所だったからです。
安全だから指定避難場所になっていたのです。
その避難場所が、地震の「翌日」に丸焼けになっている。

たとえば、東京の本所区横網町(現在の墨田区内)にあった本所区被服廠は、2万430坪もある広大な敷地内に4万人近い人が避難していました。

ところがその避難所を火炎柱が襲い、ここだけで3万8千人も亡くなっています。

ーー

避難所に集まっていたのは、家屋倒壊等によって避難を余儀なくされた人達です。

安全な被服廠を震災後まもなく消し止め終わっていたはずの火災が襲った。

放火だけでなく、爆弾・火薬を使った建物破壊までありました。

いったい誰がそんな不埒なことをしたのでしょうか。

ーー当時の新聞の見出しを見てみます。

「朝鮮人、隊をなして石油・爆弾使い放火」
 (小樽新聞 大正12年9月3日号外第一)
「朝鮮人、各所暴動検束数千名」
 (小樽新聞 大正12年9月3日号外第三)
「朝鮮人、横浜~王子放火」
 (大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外)
「朝鮮人、爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
 (荘内新報 大正12年9月3日号外第十八報)
「朝鮮人、屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」
 (新愛知 大正12年9月4日号外)
「朝鮮人浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
 (名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二)
「朝鮮人、殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
 (福岡日日新聞 大正12年9月4日号外)
「朝鮮人、爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
 (小樽新聞 大正12年9月4日号外第一)
「朝鮮人捕縛 爆弾其の他押収。
軍隊が治安維持に出動したため、
不逞鮮人は爆弾を携帯しながら各地方へ退散、鎮圧鎮静化へ」
 (九州日報 大正12年9月4日号外第三)
「朝鮮人暴挙は完全取締を遂行」
 (大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二)

ーー

報道は地方のものばかりとなっています。

これには理由があります。

当時、新聞社は、東京に一局集中していました。

ところが東京にあった新聞社では、活版印刷のための活字ケースが地震で倒れて活字が散乱し、印刷機能が停止してしまっていたのです。

これに加えて、東京日日新聞、報知新聞、都新聞を除く13あった新聞社が、すべて社屋を焼失していた。

このため、最も早く復旧した東京日日新聞が9月5日付の夕刊を発行するまで、首都の報道機能は、印刷という行程において完全に麻痺していたのです。

ーー

つまり、被災を免れた地方新聞社にしか、新聞の印刷出版機能が無かった。

そこで大手新聞社の記者や、地方新聞の東京、横浜などの支局員が、記事を書き、地方の新聞社が、それを号外として出した。

記事には、震災後の混乱の中で、朝鮮人たちが放火を繰り返し、略奪、暴行、婦人凌辱等を行い、それらの証拠隠滅のためにさらに放火をしていたことが書かれている。

中には、爆弾まで使っていた者までおり、これにはやむなく陸軍が出動して鎮圧したと記されているのです。

ーー

当時の山本権兵衛内閣は震災の翌々日に「公式発表」を行っています。

「不逞な朝鮮人については、三々五々群を為して放火を遂行、また未遂の事実があるが、既に軍隊の警備が完成に近づきつつあり、国民のみなさんは、恐れないでください」

これが「公式」発表です。

在日不逞朝鮮人たちによる、略奪や暴行、放火は「事実だった」ということです。

ーー

新聞は、「警視庁、不逞鮮人暴動を沈静化」「不逞ではない朝鮮人保護のため、警視庁は取締りを完全に遂行せよとの急告通達を出した」(大阪毎日新聞)と報じています。

実際に軍も警察も暴動の鎮圧に乗り出しているのです。

ーー

不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強姦された多くの日本人たちは、青年団を中心に自警団を編成しました。

ーー

一方、山本権兵衛内閣は、「不逞鮮人では無い鮮人」の保護を閣議決定し、彼らの収容を決定しました。

警察では、警視総監の赤池濃(あつし)氏が、「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、水野錬太郎内務大臣に「戒厳令の発布」まで建言しています。

戒厳令というのは、いっさいの法の執行を停止して、すべてを「軍の管制下におく」というものです。

ーー

これを受けて内務省警保局長後藤文夫が、各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電しています。

「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加え、朝鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」

ーー

更に警視庁からも戒厳司令部宛に以下の打電をしています。

「朝鮮人の中の不逞の挙について、放火その他凶暴なる行為に出る者ありて、現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。この際これら朝鮮人に対する取締りを厳にして警戒上違算無きを期せられたし」

ーー

若者たちを中心とした自警団が生まれたのは当然の成り行きです。

そして自警団は、町に「関所」を設けて、町内や、避難所の安全を確保しました。

そして関所では、朝鮮語に語頭に濁音が来ないことから、「十五円五十銭」とか「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として追い払ったりしています。

なかには方言を話す地方出身の日本内地人や聾唖者まで追い払われてしまったという不幸な出来事も起こりました。

そして発音のできない者たちが、集団で関所を強硬突破しようとして、争いが起こったり、関所を避けて避難所内に侵入した凶行犯と、自警団がもみ合いになったりという事件が、そこここで起こっています。

ーー

世界中どこの都市でも、平時においては、人々は普通に仲良く暮らしています。

町には笑顔があり、歌や音楽があり、買い物客があふれ、ビジネスマンが忙しそうに働いています。

そんな光景や姿は、世界中、どこも同じです。

ーー

問題は、震災などが起きた非常時です。

世界中どこの都市でも街の治安が一気に破壊され、略奪や暴行が日常化するのです。

そうならないのは、日本くらいなものです。

ところがその日本で、関東大震災のときには、略奪・暴行・傷害・強盗・強姦・放火が多数起こったのです。

それは日本人の行動様式とは違ったものです。

そして日頃おとなしい日本人が、自警団まで組織している。

これは、震災直後の日本人が、そうしなければならないほど被害を受けていたということです。

ーー

反日メディアは、今も、「関東大震災のときに朝鮮人達がいわれなく6000人も殺された」とデマを流布しています。

なぜこの「話し」がデマであると断言できるのかというと、日本人の死者・行方不明者の数が何人か正確に記録されているからです。

6千人などというあいまいな数ではなく、誰がどういう状況で亡くなったのか、具体的に記せるはずだからです。

ーー

朝鮮人は、極限状態に置かれると、掠奪・暴行を働き、捕えられるとウソ泣きをし許してくれと叫び、自分だけ生き残ろうとする。

ーー

日本人は、過酷な情況になればなるほど、我が身を犠牲にしてでも、周囲を助けようとします。

旧日本軍の軍人さんたちがそうでしたし、近くは東日本大震災や、阪神大震災、新潟地震等でも、同様の行動がみられます。

むしろ自分よりまわりの人を助けようとして、多くの人が命を落としたりします。

教育とかそういう次元の問題ではなく、これは民族の遺伝子DNAの働きとしかいいようがないでしょう。

ーー

残念なことですが、戦後に韓国が建国されて以来、韓国政府が韓国国民のための政治を行ったのは、パク・チョンヒ政権のときだけです。

パク・チョンヒによって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる大発展を遂げることたできました。

ところがそれ以外では、韓国の政治は常に韓国の政府高官のフトコロを肥やすことだけのために行われてきました。

そして昨今の韓国政府は、企業を脅してカネをたかる暴力団の姿そのものです。

ーー

要するに日本国や日本人に不逞を働くものに対しては、徹底的に取り締まることが必要だということです。

ーー

首都圏直下型大震災は、いま、首都に住んでいる皆さんにとって、これはまさに「いまそこにある危機」です。

冒頭に記した元禄、天明、安政の大地震は、おむね70年周期で起こっています。

今年は関東大震災から既に70年を過ぎ94年目であるからです。

ーー

1923年当時、京浜地区の人口は約380万人くらいでした。

いまの京浜地区の人口、約2千万人、1923年当時の5倍です。

関東大震災では、死者・行方不明者の数は人口の約3%でした。

同じくらいの規模の地震だと、死者・行方不明者の数は600万人に及ぶことになります。

ーー

反日メディアが決して報道しないのが、震災後の武装集団による暴動の問題です。

関東大震災のときには、陸軍が介入し鎮圧しています。

ところが、現在日本には、国軍が無いのです。

いまの日本には、武装集団による暴動を鎮圧出来る体制が整っていないと言えるでしょう。

それを鎮圧するためには、自衛隊を自衛軍として、戒厳令を出し、憲法を停止する以外ない。

そんな事態が迫っていることを覚えておく必要があると思います。

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コメント

>qazxさま
>>(地震などの災害が起こると)世界中どこの都市でも街の治安が一気に破壊され、略奪や暴行が日常化するのです。 そうならないのは、日本くらいなものです。ところがその日本で、関東大震災のときには、略奪・暴行・傷害・強盗・強姦・放火が多数起こったのです。
それは日本人の行動様式とは違ったものです。 そして日頃おとなしい日本人が、自警団まで組織している。 これは、震災直後の日本人が、そうしなければならないほど被害を受けていたということです。
 関東大震災のお話、詳細な数字まで挙げて頂き、有難うございます。

 本当に朝鮮人は脅威ですね、何故そうなのでしょうか。その疑問に答える事が、朝鮮族の歴史を捏造する契機になって居ると思いますから、朝鮮人の日本人憎悪は、治し様がないと思います。 拠って、朝鮮人=危険と云う認識で良いのです。

 是を差別だと云う日本人は、結局、朝鮮人に殺される羽目になるでしょう。 日本が国内を平穏に保とうとするなら、朝鮮人を一人残らず、日本国内から叩きだすしかありません。

 李承晩大統領が、日本統治時代に平民化した、旧農奴層を300万人近く虐殺した歴史を、知って知らぬふりをしているのも朝鮮人でしたから、階層間差別が酷い彼らには、「悉皆平等」を基本とする道徳の様なものは通じないのです。 

 そして、災害に対する恐怖心は他の誰よりも強く、容易くノイローゼの状態になる。 つまり、正気を失ってしまうから、日頃は大人しく理性的でも、非常時に成れば暴力的な衝動を抑えきれず、先ず、放火、そして、強盗・殺人・強姦を平気で行う暴徒となる。朝鮮人を国内に止めて置く事は、狂犬を集団で飼っている様なモノでしょう。

 外国人の中で余り暮らした事の無い日本人は、「外国人について、知らない事・判らない事は、全部、日本と同じ」と考える習慣が有ります。 是は、悉皆平等の精神が日本社会の常識となって居るからで(勿論、例外はありますが)しょうが、国際的にはとても危険な事です。

 私は20年以上船舶の仕事をやっていた間に、多種多様な外国人と接点が有りましたが、西洋人に対する書類の絶対性、特にサインが意味する所はとても重要である事、反対に、アジア人、特に、シナ・朝鮮人との約束は、口頭で有ろうと書面で有ろうと、履行されるか否かは、其の時の状況と、背後に信頼に足る組織が有るかないかに拠る「=個人的には全く信用できない」と、云う認識を持って居ます。ですから、余計に朝鮮人は信用して居ません。基本的に日本人の敵です。

 処でこの頃、ちょっと心配な事が有ります。其れは東京です、東京圏ダケで2千万人の人口があり、関東大震災時の5倍であるとのご紹介ですが、其の裡に滞在の違法・合法
を問わなければ、一体何人の外国人が居るのでしょうか。 特に、特亜系は帰化したものまでカウントしておいた方が良いでしょう。

 自衛隊や警察と云った災害時には、救援活動だけでなく治安活動も必要になります。 現に、東北大震災の時は、シナやロシアは、日本に偵察機を飛ばして居ますが、救援に駆けつけるなどありませんでした。 特に韓国など、寄越したのは1千万内外の義捐金と、在日している韓国人の文治を確かめる為の逃散団数十名だけでした。

 そんな中日米安保の盟友である米国は、海兵隊のトップであるロバート・エルドリッジ氏の献策・判断によって、ロナルド・レーガンと云う最新鋭の空母を直後に派遣して、治安維持に、救援活動に働いてくれました。(後で、救援活動をした海兵隊員に福一の放射線被害に遭ったと云う訴訟を起こされていますが)

 同じ特亜でも、台湾は1600億円と云う大枚の義捐金を送って下さり、その上、救助隊も用意していたとの事ですが、折しも、日本は民主党政権でしたので、対中共への慮りから、断ったとの事でした。

 阪神大震災の被災者である私の経験で云いますと、やはり、怖いのは火事で、特に被服廠跡で、4万院近くが焼け死んだ、火炎柱の発生は、焼夷弾の絨緞爆撃を行った東京大空襲の時も起こった様です。 しかし、大火事が起こった神戸では起こって居ません。つまり、同じ都市でも、東西に長い都市よりも、同心円状に広がって居る都市の方が火炎柱は、発生し易いと云う事です。 それに、消しても、消しても、尻から火を着けて廻る朝鮮人が居るのでは、関東大震災の2の舞でしょう。現状のままなら、次の関東大震災の規模は、オソラク想像を絶する被害となるでしょう。

 東京に限らず日本の大都市では、関東大震災を対災害の大きな教訓とすべきですが、非常時の朝鮮人の行為を抜きにしては意味が分らない部分が出てきます。

 マスコミが真に国民の耳目足る役目を全うしようとするのなら、現実に在った事を数字や写真を示して伝えるべきです。其れを怠っている裡に、大災害が発生して死人が大勢出たら、マスコミは全く信用されなくなるでしょうね。 東北大震災の後でも、窃盗や強盗は結構報告されていたのに、問題化しなかったのは、津波による死者が圧倒的多かったからでしょう。

関東大震災の最終的な被害では、死者・行方不明者は14万2800人だったが、震災時の火災による死者・行方不明者の数は1万人程度だったとされている。
14万人の死者・行方不明者の内、13万人が震災そのものではなく、それ以外の理由でお亡くなりになっている。と、改めて聞くとき恐ろしくなりました。

そして、当初の火災136件はボヤで震災後すぐ、消し止められていることと、火災が火災旋風を引き起こしながら広まり、鎮火したのは2日後の午前10時頃。この時の火災で多くの人が亡くなっていることは、痛ましいこととしか言えません。

朝鮮人が関東大震災で多くの暴動を起こしたのは周知の事実ですが、このことを最近のマスコミは報道することなく、朝鮮人が6,000人死んだことだけを取り上げます。
でも、日本人の災害による死者は、正確に調べ上げたものですが、朝鮮人の6,000人はそうではなく、当時上海にいた大韓民国臨時政府の機関誌「独立新聞」によるもので根拠はありません。(朝日新聞は1~数千人というのも、中央防災会議を根拠にしていて、震災の死者数の1~数パーセントとしたものだそうです。)
そして、当時の司法省公表では、ころされた朝鮮人は233人です。
この他に、陸軍が不逞鮮人のテロ集団を撃退したが、2個小隊が精鋭な武器を持っていた朝鮮人に、壊滅されたようなとの記事がありました。

いずれにしても、関東大震災の中で朝鮮人が大変な事件を起こしていたことは間違いなく、それらが今の報道では全く消されている中で、朝鮮人の被害だけが大きく放送されることは、明らかな間違いだと思います。
それから、そんな中でも朝鮮人を保護した警察官もいますから、日本人は職務に忠実であるのか、真面目すぎるのかとも思います。


阪神大震災は関東大震災以来の都市型大震災で、大変な規模の被害がありました。
当日のテレビでは、神戸市の惨状を放送していました。
私も神戸市には行きましたけれど、惨状が事実であることに大きなショックを受けたことを覚えています。

阪神大震災の後、自然災害に対する行政の体制は、大きく変わりました。
それまでも、災害対策基本法や大規模震災対策特別措置法はあったのですが、現実的なものに変わりました。
ですから、現在は火災の消火体制や、人命救助体制は阪神大震災の頃に比べますと、大幅に向上しています。これは、その後の大地震や洪水の報道を見れば、一目瞭然だと思います。
市民に対する指導も向上しました(神戸の「人と防災未来センター」は素晴らしいです。)。

しかし、関東大震災の朝鮮人の暴動のようなことがあった場合に、どうなのかは分かりません。
大災害ですから、これへの対応は消防、警察、自衛隊が対応するのは当然ですけれど、治安は警察だけで十分なのかと考えます。
自衛隊は、これに対応する訓練をしているのかも知れませんが、法律でこれのバックアップをできているのかが不安なのです。
東京には消防団がありますけれども、地元の治安を業務に含むのには危険だと思います。その前に、消防活動や応急手当の訓練はしていても、治安維持の訓練は含みません。
また、自主防災活動は大地震や水害の際に、いかに人が安全に避難できるかが訓練の中心です(炊き出しの訓練を、しているところもあります。)。

韓国は徴兵制度がありますから、成人は軍事訓練を受けています。中国は武装民兵の国です。韓国も中国も国防動員法が発令された場合、どのように行動するのかと考えます。

東日本大震災では、韓国と中国は日本に救助隊を派遣しましたが、民主党政府は宗主国からのお客様の扱いでした。そして、彼等は偵察をしていたようにしか見えませんでした。挙げ句の果ては、サッカーで「日本の大地震をお祝いします」とやられたのですから、怒りしかなかったです。

これに比べると、空母を救助に向かわせてくれた米国や、台湾からの救助隊の到着が極めて早かったです。台湾は、日本に近い韓国よりも早かったから、民主党政府は韓国が来るまで、待たせたと記憶しています。
また、東日本大震災の二周年の式典では、民主党政府は極めて多額の寄付とお見舞いをしてくださった台湾を、式典の席ではなく一般席としました。
民主党政府は、恩義に報いることも放棄したのです。


大災害が起こりますと、日頃は予想していないことが起こります。
今の日本で長く起こっていないのは、70年代以降に起こっていない暴動です。
万が一のことはないと信じていますが、もし、これが起こった場合には、関東大震災のような大被害を受けないようにすることと、マスコミに誤った報道をされないように、注意することが必要になると思っています。

一男一家殺害事件の教訓、朝鮮人を一切信用しては駄目だ

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