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2017年9月28日 (木)

確かに世界には近代の法治世界を理解できない人々がいるのである

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集

人間が処理できる情報には限度があり、現実世界は不合理に動いている様に見える。

例えば、北に米を攻撃させ露が米を乗っ取るなどという議論をする人がいる。

しかしこの議論は、無理筋であろう。

北が米都市をミサイルで攻撃し、脆弱になった米を今度は露が攻撃し支配下に置くなどというのは、まさにありえない。

米に反撃されるからだ。

露は、米を乗っ取るよりも、自国が発展する工夫をすべきなのだ。

ーー

そして、露が北の核開発やミサイル開発を支援しているという議論がなされている。

ーー

ソ連は1962年にキューバにミサイルを持ち込み、米を脅している。

1983年にはソ連は、ICBMで直接攻撃すると米を脅した。

しかし1991年、そのソ連は軍事費に耐えられずに崩壊した。

ーー

露はクリミア侵略に対する日米欧による制裁で、GDPが韓国以下になっている。

露がこのまま軍事力を突出させていると政権は持たない。

ただ北を使って国際的な発言権を確保していると考えれば、安くつくので、つじつまが合う。

ーー

戦争で儲けるためには、兵を消耗せず自国を戦場にしないことだ。

朝鮮戦争を起こしたスターリンは、その戦争には参戦せず、日本が作った半島の近代設備を破壊し、米国を消耗さすことに成功している。

しかしソ連は、結局、産業を持たず、日米欧の世界経済から排除され自壊した。

ーー

これからネットで世界を知る国民が増えると、プーチンの軍事力増強に反対する人も多くなり、政権維持が困難になるだろう。

ーー

確かに世界には近代の法治世界を理解できない人々がいるのである。

軍事力に頼らなければ統治できないと考える、露・支那・朝鮮人はその典型だろう。

欧米人は、支那・朝鮮人が大人扱いしてくれるので、すっかりいい気分にさせられて、支那・朝鮮人の「近代人ではない」という本性を見抜けなかった。

それは日本人も同じで、ネット環境を手にするまで、かれらの本性を見抜けなかったのだった。

ーー

日本は、アメリカから押し付けられた占領憲法のおかげで朝鮮戦争にもベトナム戦争にも中東戦争にも参加しないで済んできた。

米は、保護下にある日本の経済力を牽制するために、支那を世界支配の仲間に加えようとした。

ところが北京は、法治世界を理解していなかったのだ。

そして米は、最近ようやく支那人が、「近代人ではない」ということに気付くようになった。

ーー

ということは、ソ連を冷戦で「封じ込め」つまり経済制裁によって崩壊させたように、そのように支と戦う必要が出てきたということに成る。

支・露は、これから北支援を理由に日米欧から経済制裁の対象にされることだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>>日本は、アメリカから押し付けられた占領憲法のおかげで朝鮮戦争にもベトナム戦争にも中東戦争にも参加しないで済んできた
 それが現実なのですね。 何事にもプラスに働く面が有れば、その逆もあると云う事です。その現実の一面だけを切り取って、「憲法九条=不戦の条項があるから、戦争しなくても済んだ。」というのは、或る面真実でも、何時までも真実ではない。ですから、現行憲法は不磨の聖典では無いのですから、「時代や周囲の情勢に、憲法が合わなくなったから、変える必要が有る」と云う事なのです。

 具体的には、憲法前文に有る「日本以外の隣国は全て平和と友好を願う国家群である」と云うニュアンスの文章が全く現実に合って居ない、という事で、改正の必要は理解できる筈である。元々、現行憲法は、日本占領期の日本に於ける進駐軍兵士の生存権だけを優先した暫定法である。亦、国際法で、占領下にある国と雖も、その国の主権を侵害する様な行為はしてはならない筈なのです。

 処が米国は、WGIP という思想改造計画を、日本人に実施した。その代償として、米国の軍事力を以て日本の平和を護ると云う暗黙の約束が為されている。然しその約束は、日本が国際舞台に復帰する事を認められた、昭和28年のSF講和条約調印で、終るべきであった。そして少なくとも、日本に駐留する米軍は、昭和43年の沖縄返還時に、日本中の各地から全て撤退するべきであった。 それが出来なかったのは、米ソ冷戦が始まったからだし、ベトナム戦争が激化したからであろう、つまり米国側の都合だった。

 そして、とうとう戦後70年を過ぎ、然しもの米国も、年間100兆円近い巨額の軍事費に耐えられず毎年減額して来たが、其れでも65兆円と云う巨額の支出を余儀なくされている。 遂に、米国の撤退が徐々に始まろうとしているのである。 因みに、日本の防衛予算はGDPの1%=5兆円余りに過ぎない。 我々日本人は、此処で虚心坦懐に日米安保を見直してみる必要が有る。70年間の安保体制の功罪を挙げて、分析し、現状米軍の代わりに成れる部分は、自前の軍事力で補って、武力の均衡による平和を保たねばならないのである。

 処が、シナ朝鮮の類は、極東の平和を保つと云う視点を持たず、自国の勢力の拡大を如何に低額で行い、自国の立場を有利にして、あわよくば領土を奪おうとしているのである。

 qazxさんの仰有る通り、経済を発展させるには「平和を保つ」事が必須であり、その為には、秩序維持の違背者に対する強大な強制力=武力が必要なのだ。 と云う理屈が判らない民族がシナ・朝鮮族、そしてロシアなのです。 と云うよりも、韓国とロシアは、完全に産業の近代化に失敗して、経済は瀕死の状態だし、シナも「世界の工場」だったのは、モゥ昔日の話になりつつあるのは、いずれも、労働の成果である製品に対する信頼を大事に出来ないから、国際で信用を築けなかった「=国際競争力を維持できなかった」事に原因が有るのは明白です。 国家や経済の近代化の意味すら理解できないこの3国の将来は、悲惨なモノに成る可能性が有りますね。

 今般、安倍政権が衆院を解散して、「国防を国民に問う選挙を行う」と、所信を表明しました。 是に対し、野党は主題を議論するのではなく、国民の関心が薄いのみならず、何の証拠もない、枝葉末節の些事を取り上げて騒ぐのみダカラ、「これでは、選挙に勝てない」と、離党者が相次いだ結果、解党の危機すら発生する事態となって居ますが、この流れはモゥ誰も止められないでしょう。

 正に我々は、日本の歴史の分節点に立ち合っているのです

>日本は、アメリカから押し付けられた占領憲法のおかげで朝鮮戦争にもベトナム戦争にも中東戦争にも参加しないで済んできた。

米国が押し付けた日本憲法は、日本が世界のどの国に対しても隷属をするものでした。そうでなければ、あんな前文は記述されないと思います。
そして、米国は日本が全く武力を持たなくても、支障なかったと考えます。これは、日本の国を、米国が守る自信があったからです。
日本に対する米国の統治に反する勢力があれば、米国の軍事力で抑えきれる自信があったのです。

しかし、これが朝鮮戦争の勃発で、見事に覆されました。
アジアで戦争など起こることはないと考えていた米国は、これに思わぬ苦戦を強いられ、日本の治安維持に手が回らなくなったのです。
しかも、日本国内で朝鮮人が、中共やソ連の指示で暴動を起こしました。こうなると、米軍のMPや日本の警察官だけでは、どうにもなりません。これの対処のために、警察予備隊、保安隊が組織されました。

この時に、米国は日本の憲法を無視して、一部の日本人を朝鮮に派遣しましたが、これには限りがあるので、憲法を変えたかったと思います。
しかし、それまでの米国統治によって、統治下にあった日本は、それ以上の参戦を拒否しました。

米国の統治は、大いなる失敗です。
もし、米国が戦後日本の憲法を作るときに、日本だけを押さえ込めば良いと考えたのですが、そのときには、日本が憎かったのだと思います。
日本は自国の安全保障も国民の誇りも捨てた憲法のために、占領軍や戦勝国と自称する民族に踏みつけにされ、その後始末は、永久に片付けられない傷跡を残されました。

日本が朝鮮戦争に参戦することを考えたのですが、李承晩韓国大統領は日本軍を絶対的に憎んでおり、「日本軍を見たら北朝鮮軍との戦いを止めて、日本軍と戦う」と言っていたのです。
参戦できる状態に、あったのかと思います。
もっとも、釜山に追い込まれたときには、「山口県に亡命政府を作る」と言ってますから、話すことが都合で変わるのですけれどもね。


>支・露は、これから北支援を理由に日米欧から経済制裁の対象にされることだろう。

ロシアはソ連の頃、大戦前も含めて世界に共産主義を進めるために、世界宙にスパイを撒き散らしていました。そして、その効果は大きく、米国も含めて世界はソ連の考える方向に進んだと思います。
これが止まったのは東西冷戦ですが、冷戦が終わったらロシアの代わりに、支那がソ連と似たような行動を取っています。

その内に、支那もまたソ連のように日米欧からの経済制裁の対象になると期待しますが、日本の外務省がどれだけ実効性のあることを、できるのかとの不安があります。なにしろ、今でも支那にODAを続けているのですし、マスコミも抑えられていると思います。


安倍首相は衆議院を解散しますが、野党の動きが無茶苦茶です。
安倍政権が安全保障を進め、戦後レジュームからの脱却を目指されることに賛成しています。

しかし、野党は民進党が「希望の党」に個人で合流を目指し、実態としては解体状態ですし、希望の党はこれの受け入れだけでなく、自民党やその他の党からも受け入れる、ゴミ捨て場のような状態になります。

目的は議員を集めると言う、言わば数があれば良いとのことで、小沢一郎衆議院議員の知恵だと思います。小沢議員が前原誠司衆議院議員や細野衆議院議員と懇意でしたし、小池都知事も同一政党にいた経験があります。
今回の選挙、安倍首相が勝てば、日本の安全保障が確保されます。
野党が勝てば、民主党の政権であったときに憲法を無視し、政府が国民を無視したように、日本人の民主主義が無くされると思っています。

>ポッポさん
>>政府が国民を無視したように、日本人の民主主義が無くされる
 其れを、マスゴミが支援しているのですし、其のマスゴミを未だ信じて居る、情報弱者が高齢層に多くいると言う事が、日本の大きな問題です。 我々もその中に入るので、他人事ではないのです、青磁に本当の関心を寄せて居ず、マスコミの言って居る事だけを信じているからなのが原因ですから、誠に恥ずかしい話になって居ます。

 此の度、やっと民進党(民主党)が回答の運びになりそうな雲行きですが、実は、前の選挙の時にすでに消滅して居てもおかしくなかったのです。 政権を仙谷と管のコンビで運営して居た時、海保を攻撃した漁船を捕らえて看ると、船長はシナ海軍の元大佐であった、と言うオチで、シナは共産党独裁の国である事を思い出せば、海保攻撃はシナ政府の意思であった事が明白であった。

 独立した主権国家fなら、大いに抗議をして船長を厳罰に処さねばならない処を、その共産党の言い形になって、その船長を無罪放免にした、シナの属国であるかの様な態度を取って恥じない民主党政権の危険性を認識しなくてはならなかったのです。

 国民も目の前でそうした国辱的な展開が繰り広げられているのに、マスコミが指摘しないから、職を賭して告発した海保庁の一色氏を非難する有様だった。 売国行為で、国が辱められているのに、自分とは関係ないと思ってしまう。 そうした、自分の中のマスコミ信仰に気が付けない理性しか持ち合わせて居ない事を恥ずかしく思わねばいけませんね。

 この様に、日本の民主主義を否定したのは、民主党政権であり、其れを黙認したマスコミであり、其れに気が付けない国民だったわけですが、一体、誰も批判しない、出来ないと言う異常さを、奇異だとも思わないのが、残念ながら日本社会の民度のレベルなのです。

 それは、現実を無視した平和ボケでしかない。 我々は、先ずそこに覚醒しなければ、憲法改正などできません。 自国を、延いては自分の家族を護る事を否定しても、戦いを拒否すると言うのなら、あの世で暮らすしかないでしょう。

情況は、違うけど日本もアメリカをアタックさせるように持って行かされた記憶が、72年経ってもまだ生々しい。
この戦法は、アメリカの常套手段。

今の日本は、皇室も政界も混沌に持って行かれ溶解しそうな雰囲気です。
しかもリメンバーパールハーバーの別バージョンで日本が、アメリカの為に戦争できる状態に持って行こうとしている。
I WANT TOU !のポスターを彷彿とさせる場面だ。
日本の自立と国益で戦争を判断するのではなく同盟と言う名の下で合法的にアメリカの指揮下に組み込まれる体制を作ろうとしている。
新たな段階が、始まろうとしている様に思う。
未来の党も憲法改正の踏み絵を用意して選別しているようで、烏合の衆は、生活の為に入党するだけだから何も考えずに烏合の衆で有り続ける。
小沢も合流するようです。
日本破壊工作は、着々と言う感じです。
日本の本当の自立では、無いことを肝に銘じることである。
憲法9条を潰すのは、周りの環境から見ると簡単にできる状態である。
国民の保守側に居る人々は、憲法改正派である。
国民も選挙で合法的に利用される。
国の為が、いつの間にかアメリカの為に変貌する可能性がある。
何か見えざる力で溶解している様に見える。
安倍の移民問題で、伝統文化は、確実に廃れる。
皇室も廃れる。
与野党を利用してこういう方向に持って行こうとしている勢力を感じる。
従って、与野党に関係なく計画が、進んでいるようで、その動きは、アメリカも全く同じに見える。
大統領の上に勢力が、存在することを感じる。
何重にも複合的に画策されているようで、これは思い過ごしなのだろうか?

ソロさんへ  ポッポです。

マスコミの情報操作は、想像以上です。
25日に安倍首相は衆議院の解散総選挙を明言しました。
そして、その夜にNHKと民放各局に出演して、解散理由を説明されました。この時に、首相は解散の理由として北朝鮮問題を説明されるのですが、放送局はこれを押し留めても、モリカケ問題の説明を求めるのです。

これは、首相がモリカケの説明を、していないとのアピールです。
そこで首相は加戸前愛媛県知事の事を知ってもらえば分かる旨を話されたところ、アナウンサーの回答は無しでした(報道ステーションを見てました。)。
アナウンサーが加戸氏のことを知っていたか、知らなかったのかは私は知りませんが、首相を呼んだら加戸氏の話が出るのは予想できるのですから、その程度の準備をするのは当然です。

マア、この問題では前川喜平前事務次官のことを2時間33分46秒に対して、加戸守行氏は6分1秒、原英史氏は2分35秒の報道でしたから、予想できたとは言え腹の立つことです。

この話、おまけがあって、翌日の「ひるおび」では前日の報道での首相の言葉を、加戸氏の部分だけを編集で抜いて紹介したそうです。
TBSは、報道機関としての資格が無いと言って、差し支えありません。NHKを含める他局も、公平な報道と言えないと思います。

巡視船と支那漁船の衝突事故について、漁船の船長が元海軍大佐であったことは知りませんでした。アノ衝突はビデオを見れば意図的な衝突であったことは一目瞭然でしたが、そのビデオは民主党政府は隠していましたから、一色氏が職を賭して公開しなければ、国民は全く見られなかったと思います。

一色氏が公開する前に、民主党が国会議員に公開したビデオは、6分程度のものでしたけれど、民主党政権の情報操作は日本の放送局レベルで信じられるものではありませんでした。

当時の政権中枢にいたのは菅首相と仙谷官房長官でしたが、仙谷長官は支那に軍事的に脅かされたのかも知れませんが、やたらとビビって、漁船の船長を送り返したことを思い出しました。
やはり、学生運動のデモの時には、弁当を買いに行っていた男でした。
その仙谷長官は、自国で国が隠したビデオを公開したとき、最大限の処罰をしたのです。彼がやったことは、民主主義の国で情報操作をして国民を騙したもので、民主主義の否定でした。


>この様に、日本の民主主義を否定したのは、民主党政権であり、其れを黙認したマスコミであり、其れに気が付けない国民だったわけです

今回の衆議院総選挙で民進党(民主党)は衆議院が消滅し、参議院だけが残ることになります(地方議員はどうなるのかは不明です。)。
しかし、そこにいた連中は政党名を変えて残ります。場合によっては、希望の党の乗っ取りを謀ります。

彼等の政治方法は、基本的に法律を無視する独裁ですから、その存在は危険でしかありません。
小池都知事も都民ファーストの代表の選任、希望の党の代表の選任、民進党議員の受け入れに他者との調整が見られず、一人で決定することから独裁傾向が見られますから、注意は必要だと思っています。

永らく安全保障などロクに考えなかった平和ボケをした国ですから、急に安全保障が差し迫っていると言っても、すぐにシャキとすることは無理かも知れません。
それでも、早く気づいた者から日本の安全を考えて、国と子孫のことを考えなければならないと思います

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