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2017年9月21日 (木)

法も憲法も、我が国の伝統文化を踏まえなければ、実のところ、何の意味も持たない

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

日本国憲法での憲法という言葉は、The Constitutionの訳であり、辞書には、国家の構造、国体の意とあります。

世界最古の成文憲法は、米国の合衆国憲法です。

合衆国憲法は、1787年9月17日に作成され、翌年発効して現在に至っているのです。

ところが日本には、同じ憲法と言う名で、604年に聖徳太子によって発布された「17条憲法」があります。

この憲法は、人々が従うべき「憲(おしえ)の中の法(おしえ)」という意味であり、直接「国体」を示すものではありません。

ーー

ところが、明治の学者はThe Constitutionを憲法と訳した。

それにはもちろん理由があったはずなのです。

ーー

現在日本で使われている法は、rule(規則)の訳です。

教えという意味は持っていません。

rule(規則)は西洋社会で、競技を楽しむために作られました。

日本では、13世紀に「御成敗式目」が作られている。

西洋ではようやく18世紀になって法体系が作られた。

しかし法(規則)については、その解釈に公平性が求められるので、公平性を担保するものが必ず必要になる。

西洋社会では、それは、キリスト教の教えだった。

ーー

一方日本には、キリスト教の教えは無い。

しかし日本には、17条憲法があり、発布以来、その条文は日本人の血肉となっているのです。

これが日本人の法(規則)の公平性を担保する。

そう考えた翻訳者がいて、The Constitutionを憲法と訳したのです。

ーー

たとえば、共産支那も、中華人民共和国憲法を持っています。

その第一条には、「中華人民共和国は、労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家である」と書かれています。

日本人からすると、人民民主主義なら、民衆が主役のはずですから、独裁にはなり得ないと考えるでしょう。

ところが支那人は、「民」という字を、目を潰して、無理やり言うことを聞かせるという意味で使っている。

「主」は、何もしない人です。

ですから「民主」とは、何もしない(働かない)人が、圧倒的多数の民衆の目を潰して貢がせるという意味になります。

その主が独裁するというのです。

つまり支那人にとっては、矛盾しないわけです。

要するに支那人の「法」には、公平性を担保するものが何も無いということに成る。

支那人の「法」は、権力者の「都合」でどうにでもなるのです。

ーー

第二条では「中華人民共和国のすべての権力は人民に属する」と規定しています。

ところが、その第二項で、「人民が国家権力を行使する機関は、全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会である」としている。

要するに権力を行使するのは、大会を仕切る人物にあるとしている。

つまり共産党主席(大統領)が権力を独占して行使する。

日本人が使う民主と、支那人が使う民主は真逆の意味を持っているのです。

ーー

在日・反日勢力も、支那人と同じ意味で民主を使っていることが分ります。

(実際日本共産党党首は選挙で選ばれたことが無い)

ーー

支那はどうしてキリスト教のような宗教や、17条憲法のようないわば常識が無いのか。

それは支那が、隋・唐は鮮卑、宋は支那(?)、元は蒙古、明は支那(?)、清は女真、共産支那は支那(?)と、異民族による文化破壊によって、伝統文化というものが無いからです。

支那(?)というのは漢字を発明した漢人ではない支那人という意味です。

伝統文化の無いところでは、法の解釈に公平性が無くなるので、法治は不可能になります。

それは法を守ろうとしない在日・反日勢力の行動にもみられます。

ーー

日本の翻訳者が苦心してThe Constitutionを憲法と訳したのですが、もちろん在日・反日勢力には、その真意が理解できない。

それゆえ彼等は、憲法が、17条憲法等の伝統文化をその公平性の担保にしていることを無視して、条文だけを恣意的に解釈しようとする。

たとえば、護憲を主張しながら、日本国憲法第一条の天皇を否定するようなことを平気でする。

ーー
第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
ーー引用終わり

法が、公平に機能するためには、人が常識的に守らなければならない教えがなければならないのです。

その常識は、西洋ではキリスト教であり、わが国では、17条憲法なのです。

ーー

日本以外の支那文化圏では、キリスト教や17条憲法に相当する常識は有りません。

彼等は、政治的にどちらが上位にあるかで、法(規則)の適用内容を変える人たちなのです。

彼等の政治闘争が熾烈を極めるのはそれ故なのです。

ーー

日本人の常識を身に着けていないと法は公平性を失ってしまう。

そして、日本人としての常識を失うと、在日・反日勢力と呼ばれるようになってしまう。

彼等は、生きている間に自分だけがどれだけいい思いができるかしか問題にしない。

しかし、それでは社会は成り立たず、発展もしない。

ーー

誰かのために命を捨てるという姿勢は、まさに、家族そして社会や国家の存在なくしては成り立ちません。

皆のために、犠牲になることも良しとする。

これは、昆虫や動物でさえも行っている。

卵を奪われそうになった母鳥は、自分よりもはるかに強大な敵にさえ向かっていきます。

蝶の幼虫を木から取り除こうとすると、蝶がその取り除こうとする手に、必死にまとわりつきます。

そして日本の神語(かむがたり)では、愛するヤマトタケ(日本武尊)のために、オトタチバナヒメ(弟橘比売)が、荒れ狂う海を静めるために荒海に身を投げています。

ーー

つまり日本社会の根底には、互いに協力しあって社会を営もうとする姿勢があるわけです。

そしてその根底は、我が国の神語(かむがたり)によって形成されており、これを教えの中の教え(憲法)にしたのが17条憲法なのです。

だからこそ、そこには始めに「和を以て貴しとなせ」と書かれているわけです。

さらに、その3には「詔(みことのり)を受けては必ずつつしめ」とあります。

天皇のもとに国民一丸となって我が国の伝統文化を守り抜くという国家観が書かれている。

要するに、法も憲法も、我が国の伝統文化を踏まえた解釈がなければ、実のところ、何の意味も持たないということなのではないかと思います。

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コメント

日本の国の憲法と法律については、日本人の伝統文化がないと理解できず、この憲法も文化が異なれば、解釈も運用も現在と異なると言うことで、その例として「民主」が掲示されています。

「民主」と言う言葉は、日本ならば「たみが中心」との意味で受け取りますが、これを支那ならば「民」は言うことを聞かせる対象だから、「ぬしが中心」になり、意味が全く異なるとことになります。

これでは、日本人に中・韓の人が「民主」と言ったときに、真逆のことを言っているのですから、話にならないのですが、これが伝統的な文化の「差」と言うことでしょう。

漢字一つとっても、このような文化の差があるのならば、他のことでも同様なことがあると思います。
子供の頃から日本にいても、家庭の中では親や家族の文化的背景が外国の人なら異なることは、避けられるものではありませんから、いかに共存が難しいかを示すことになります。

そう言ってしまえば、日本人でも家庭の中にも、それぞれに差があるとの話になりますが、諺の「同じ釜の飯を食う」と言うのは、その差をなくして同一の価値観を育てるとの意味があるのでしょう。

仕事を始めたとき、何ヶ月かを寮で同期の人と寝起きを共にしましたが、確かに有意義な生活だったと思います。しんどい生活でしたが、拗くれた性格も多少は矯正されたと思います。

>>米国が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ
 ↑は、此の度トランプ大統領が、国連で行った演説の中から引きだしたものですが、 ちょっと聞いた感じでいえば、「国粋主義」に繋がる考えではないか、と言う感想がでそうですから、トンデモナイとか意見が百出しそうですが、良く考えて看れば、国の利益を第一に考えて行動するのは、是までの国際外交の常識ではないかと思います。

 つまりトランプ氏は、極めて当たり前の事を云って居るダケなのです。 それをワザと曲解して居る辺りが、グローバリスト勢力=マスコミなんですね。 ダカラこのトランプ氏の「何処の国も自国第一でやるべきだ」と言う言は、端に外交の原則に戻ろうじゃないか、国家と言うものを見直してみようじゃないか、という提言に聞こえます。

 この様に偏見を持ってすれば、正論も極論に聞こえます。 現在の世界のマスコミを握って居るグローバリストの中核をなしている連中の正体は、已然として共産主義者達です。 それも、経済帝に成功した連中で功利主義者なのです。  

 現状の共産主義を国の政体として居る国の現状、して居た国の状態は、どれも惨憺たるものであった事を人類は知って居ます。 我々人類は、共産主義の実験の悉くが失敗に終わった事を素直に認め、其れでも共産主義に拘泥する輩を説得し、現実に共産主義を成功させた例など無い事を改めて示し、彼らの目を覚まさせて、共産主義の危険性と、グローバリストの真の目論見を知らせるべきなのです。

 グローバリズム自体の考えは一見高邁に見えますが、世界には、異なった人種、異なった民族、異なった歴史、そして異なった宗教を持って居る事に拠って、多様な文化・文明、夫々に異なった正義が現存して居るのです。 一見不平等や不合理に見える習俗でも、置かれている自然環境や政治的な環境、そして、宗教上の禁忌によって、その社会には必要非可決な事も存在するのです。 それを考慮せず、一つで括る等、簡単に言えば全体主義でしかないのです。 なる程、過去も現在も共産主義国の全てが独裁国でしたね。

 もし、グローバリズムが実現できる社会が築けるとしたら、それは多様性を容認する社会で無くてはなりません。 其れは、他の社会が、人間として基本的に罪になる事以外なら、何をして居ても口を挟まない、干渉しないと言う原則を皆が認めて居ないと実現出来ないでしょう。 

 今の人類が支持する最も多くの人口を持って居る規範は宗教ですが、其れは20億の信者を持つと言われているキリスト教でしょう、然し、そのキリスト教の16世紀に始まった世界の支配に反対する意味で、16億人ムスリム圏が反発して、世界で騒動を起こしていると考えて良いでしょう。 

 つまり既に、世界を宗教で一つにする事にキリスト教圏の社会は失敗したと言えるのです。 そして、ムスリムも暴力と無知さ加減で世界の信用をなくしてしまった。

 其れで、今度は共産主義と言う話なのでしょうが、是は実はユダヤ教の変種なのです。

 其れはその死生観にあります。 「神と契約しているのは、生きて居る間だけ、何故なら、人間は死ねば土に還るだけだから」、彼らの原点は砂漠に暮らすベドウィンです。砂漠に周りを囲まれた生活が日常のベドウィンは、人間以外の動物に対する、食べ物や道具以上の関心は持って居ません。 それに、決定的な事に、自分の命がある時間だけがこの世も存在する(人間主義)のです。彼らには、あの世などありはしないのです。 是は、共産主義の唯物主義と通底して居るものです。

 そう言うグローバリズムの正体が分れば、皆目を覚ますと思うのですが、20世紀に世界で数億人の犠牲者を出した共産主義の悪夢の実現に再びチャレンジしようとしているのでは、狂人としか思えませんね。

 日本は世界でも、稀有なまともな国だと思います。 其れは、日本が古くからとても災害の多い気象条件や火山国だからです。 火山の大爆発で滅んだ文化は、日本の歴史上で、遺跡から分って居る古い順に姶良(姶良火山、2万年前)、上野ケ原(桜島、9千年前)、指宿(鬼界が島海底火山、7千600年前)、三内丸山(岩木山、4300年前)、指宿(開聞岳、3000年前)・・と幾らでもあります。

 この終局的な災難を受けて、人々が立ち直るには、先ず、相互扶助=援けあいが基本に無くては無理です。 亦、復旧する途中でも、豪雨、台風は毎年、其れに大雪、さらに地震に、津波となれば、息を着く暇などありません。 復旧は勿論ですが、常に、新たな災害に備えて用意をしなくては、生きてさえいけません。 人間同士で争って居る場合ではないのです。 

 そして、それを皆の常識とするには、皆で決めた事を守る、与えられた責任を果たす、仕事を見事に完遂する、最後に、皆の和を大事にする、と言う規範を示して、その必要性を常識としていかねばならなかったのでしょう。 聖徳太子はその共感を熟知して居て、彼の理想だった仏国土の建設に向けて、日本の憲法を発令したのだと思います。

 日本を引っ張る安倍さんチームは、この様な腹黒い利己主義的な集団を相手に、国際舞台で日本を孤立させない様に、米国が道を踏み外さない様に、亦、反グローバリズム=対立軸として標的にされない様に、慎重に外交を進めなければならないのです。

>qazx様、皆さま
 安倍内閣が提唱している電波オークションの基礎的知識となりそうな情報があるので、周知します。 尚、下記の料金は、現在日本で主要な電波使用会社が支払って居る料金の額だそうですが、この水準は、国際水準価格、例えば、英国の1/100だそうで、異常な低さだと言えましょう。
■携帯会社
 ドコモ:201億  Au:131億  ソフトバンク:165億
■TV局
 NHK:21億  日テレ:5億  TBS・フジ・テレ朝・テレ東:4億

 其処で上記の料金を国際価格並みに=100倍にした場合、その総計だけでも、5兆3,900億円になります。 
■携帯会社
 ドコモ:2兆100億 Au:1兆3,100億 ソフトバンク:1兆6500億
■TV局
 NHK:2,100億 日テレ:500億 TBS・フジ・テレ朝・テレ東:400憶

 実際は地方のTV局もこの対象になるワケで、その分だけでオソラク1兆円近くになろうかと思います。 オークションとなれば、価格は現実的なものになるかもしれませんが、上昇する可能性も有りますね。

 処で、消費税は1%の値上げで、2兆円の増収効果があると言われていますが、実際には、買い控えや直後の不況で税収は良くて横ばい、下手をすれば、減収になる危険さえあります。是では財務省は 現実と乖離した結果が出る政策を何回も繰り返す能無し官庁と言う事になりますね。

 然し、電波料を国際価格並みに引き上げるダケで、2%アップの見込み額の4兆円を、1兆4千億円以上上回る税収アップが確実になるワケです。是を即断行できるのなら勿論、消費税率アップは必要ありませんね。

 然しもしそれをやった場合、オークションとは違い、電波利用側は、税金に等しい強制力を持った巨額の使用料を払わねばならないワケで、会社の存続も危うくなるでしょう。 但し、5兆3900億円の裡、大半の約5兆円は電話業界ですから、電話代が急にバカ高くなる可能性が有ります。 でダカラ現在電話代が劇的に安くなり始めて居るのだと思います。 総務省は伝家の宝刀を手にした様なものでしょう。

 この先、この話が少しでも現実化して、例えば最初は国際価格の30%=今の30倍と言う措置でも電波業界は大混乱に陥るでしょう。「チョット売れたら年収数億円」と言う、芸能界のふざけた常識が吹っ飛びますし、大企業もただでさえバカ高いCM出稿料をさらに値上げと言うなら、宣伝媒体を他に探す事になるでしょう。

 すると、唯でさえ凋落しているTV界は、真っ暗闇に突き落とされる事になるでしょう。オソラク、民放の中の今でも弱小の局は間違いなく潰れるし、タレントの出演料も高い日本の芸人は止めて、一時的には、安いギャラの東南アジア系や中韓の芸人や俳優を使う事でしょうが、それが却って墓穴を広げる結果となるでしょうね。

 勿論、報道系に対する中韓の工作も、資金が続かなくなって撤退するでしょう。 国際水準に3割ほど近づけるダケで、日本の電波は一変に浄化されるのではないでしょうか。

否、電波料の異常な安さの現状に目を付けた安倍さんのブレーンは、見事と言う他はありません。 是非日本の電波浄化の為に、徹底的にやって頂きたい。

 電波オークションでは無く、電波料の値上げを絶賛応援します。

 この情報は拡散希望です。

パチンコ屋は、相当な溜め込みをして、広島のある店は9千億円あるとか聞いた事が、電通も円谷も、東京コレクションも、何から何までもパチンコ資金が、日本だけでなく、中国、ロシア、北朝鮮、韓国もかなり、回ってるのでないですか?

ソロさんへ  ポッポです。

電波オークションの基礎知識、ありがとうございました。

携帯会社については、大手3社の電波料は、思っていたよりも安かったです。
この金額は、携帯電話の使用数に応じた金額だと思いますが、携帯会社の利益と比べると、安すぎると思います。

TV局の電波使用料は、会社の収益(NHKの場合は受信料収入)に比べると格安です。

NHKはアナログ放送時代には、総合テレビと教育テレビの2局をVHFとUHFの両方で持っており、合計4局を放送していました。
その頃の他局(TBS、ABC、フジ、日テレ)はVHFの1局で放送し、テレ東はUHFの1局で放送していたと思います。

デジタル放送になってからの地上波は、NHK2局と他局はそれぞれ1局で同一周波数帯を使用していると思います。

ただし、NHKは全国を網羅していますが、他局はキー局として地方局は別会社です。(これで、電波使用料が異なるのでしょう。)
それから、今はどの局もBS放送も持っています。

これらの他に、今は、CS放送やWOUWOU等の放送局もできていますから、これらは大きな収入源になると思います。

電波オークションは、新しい税金を日本の国にもたらしてくれます。
勿論、ソロさんの言うように儲かるだけではなくて、これに付随するマイナス面もありますが、国が民間企業に公平に電波を割り当て、それに対して課税することは正当なことですし、これによって、歪な節税をさせないことができます。

勿論、テレビタレントや俳優、そしてその他の関係者にあっては、電通でありました労働者の酷使をさせないことにも、目を向けなければならないと思います。

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