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2017年9月26日 (火)

ユダヤ人は、今やインターネットを駆使して、世界のドルを支配しているのです

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ーー読者「ナポレオン・ソロ

かつて欧州を支配したローマ帝国は、現在のチュニジアに在ったカルタゴを、その土地に塩をまき二度と作物が出来ないようにするなど徹底的に滅ぼします。

カルタゴは、フェニキア人の創った国でありました。

フェニキア人は、地中海から中東に掛けて貿易をおこなっていました。

いまも中東の古代遺跡から出土する陶片のフェニキア文字にその痕跡を残しています。

ーー

米国議会は、上院と下院からなるのでありますが、それは元老院と民会があったローマ帝国議会をそのまま模したような形になっています。

ーー

2008年に米の巨大投資銀行がことごとく破綻するという金融危機が起こりました。

これは米投資銀行が、不動産の急騰に目を付け、不動産を担保に不動産購入資金を、サブプライム、つまり無産階級にも貸し出したことに起因します。

そしてその不動産債権を高利回りの証券にして売りに出した。

このドル証券は、高利回り故に世界中の投資家に買われた。

その後不動産が暴落したため、このドル証券は紙くずと化し、3兆ドルが消え失せたと言われているのです。

ーー

超大国であっても、3兆ドルの消失は、本来なら、銀行が破綻し、企業が潰れ、社会に失業者が溢れ、経済恐慌になるはずでした。

ところが米連銀は、倒産した保険会社や不動産をドルを刷って買いまくり、消えた失せたドルを供給したのです。

この措置を主導したのは、経済恐慌の研究者・14代連銀議長ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ(Benjamin Shalom “Ben” Bernanke)でした。

彼は、ドルを大量に刷り、それを市場に供給することで量的緩和と質的(ゼロ金利)緩和を実行し、米を経済恐慌から救ったのです。

それは同時に世界恐慌を救うことでもあった。

(ユーロ圏ではそれが出来なかったためここでドルの覇権が確立した)

ーー

つまり連銀FRBの設立者から当代の連銀議長までのユダヤ人(ベンはそのしるし)が、ドルを支配しているということに成ります。

彼らユダヤ人は、今やインターネットを駆使して、世界のドルを支配しているのです。

ネット環境を通じてドルの動きが分かるので、金融制裁が行える。

ーー

ユダヤ人はヘブライ語で記されたバイブル(旧約)の信者です。

そのバイブルの舞台は、パレスチナだとされています。

イスラエル(ユダヤ)人らは、自分たちの歴史を示す資料として、バイブルを用いてきました。

考古学者らは、イスラエル人らの歴史を裏付けるため、パレスチナを熱心に発掘し続けた。

しかしパレスチナでは、彼らの歴史を裏付けるものは、何も見つかっていないのです。

ーー

彼らが独自の文字だと主張しているヘブライ文字はフェニキア文字と全く同じだった。

ユダヤ人というのは、ローマに滅ぼされたフェニキア人の末裔だったということに成ります。

(つまり今やローマ(米)をカルタゴが支配している)

ーー

ところが、出土したフェニキア(ヘブライ)文字はユダヤ人にも意味不明だった。

つまりややこしいのでありますが、ユダヤ人は、フェニキア人の末裔ではなかった。

文字を奪いフェニキア人の末裔に成りすましていただけだった。

しかも外見が白人のユダヤ人さえ存在するのです。

つまり二重の成りすましであります。

ーー

2008年のリーマン破綻は日本経済にも大きな影響を及ぼしています。

当時の日本の(民主党)政権(2009年成立)は、ドル安・円高政策を採り、国内企業が支那・南北朝鮮に進出するのを助けています。

メディアも支那・南北朝鮮への投資を勧めていました。

それは民主党政権やメディアが親支・親韓であることから、支那・南北朝鮮の経済発展を助けたのでありましょう。

日本は、支那・朝鮮の安価な輸入品に市場を席巻され、価格破壊と不況に見舞われます。

ーー

それが改善されるのは、第二次安倍政権になってから、2012年末以降の事です。

ーー

安倍政権になると日銀は、国債を買い入れ、市場に大量の円を供給し、しかもゼロ金利にして円高を是正したのでした。

この処置に株式市場はすぐに反応し、株価は倍に値上がりしたのでした。

この円安以来日本では、国内製造でも儲かるようになり、企業の国内回帰が始まり、雇用が改善します。

民主党政権が残した消費税引き上げによって、国内消費は落ちたままですが、それは、物価の安定を招き、国民の実質的な生活水準を上げることに成った。

生活水準の上昇は、海外旅行をすればすぐわかりますが、まわりの環境を見ても、ピカピカの家やビルが建つようになったことで分ります。

ーー

さてここで、北朝鮮のミサイル試射についてであります。

ドルの支配者にとっては、ネット環境を用いて、金融制裁が割と簡単にできるようになっているのです。

金融制裁を恐れて、拒否権を持つ支那・ロシアも、国連の対北制裁決議に賛成しました。

これから北朝鮮は、国連決議によって本格的な金融制裁を受けることに成ります。

ーー

恐らく、北は、ドル決済ができなくなり、諸外国との貿易が出来なくなるでありましょう。

支那・ロシアとて米国の金融制度から排除されたくはないでしょうから、北を支援できない。

北は、半島北部に封じ込まれた状態で放置される。

ーー

現・安倍政権は、対北金融制裁の実現のために、マイナンバー法、テロ3法、テロ等準備罪を整え、パレルモ条約の締結をした(様に思えるほどです)。

後は、粛々と法を適用していくだけで、北朝鮮は身動きできなくなる。

これでは安倍さんが在日・反日勢力に目の敵にされるはずです。

ところが、安倍さんの敵、例えば民主党は3.11が処理できずに、民進党は二重国籍の党首を選択したことで、自分から次々と崩壊していく。

まさに政治家としての才能の他に強運を持っている人だと思われます。

この日本の安全保障が脅かされるような時期に安倍さんを指導者に出来た日本は本当に幸運だと言えるでしょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>qazxさん
 皆さま、謂うまでもありませんが、私は名前だけで、内容は全部qazxさんのものです。 

 ローマとフェニキアの話も、フェニキア=原ユダヤ(ヘブライ系)人と言うのが、デマゴギーだったと言う話は聞いた事がありますが、それ以外の詳細は知りませんでした。

 リーマンショックの原因となった、サブプライム問題も、細かい話が全く整理できていなかったので、ご教示いただいた、と言うレベルです。

 そして、安倍政権になってからの景気回復、雇用回復の原因も、原因は民主党の失政にあったと言う事も初めて知りました。

 私に気を使う事はありません、ご自分の見解、ご意見をドンドン述べて下さい、私は、貴方の記事のファンなので、そちらの方を、より望んでおります。

フェニキアの話は、興味ありますね。
ソロモン時代から名前が出てますからね。
民族的にユダヤとの繋がりがあるのだろうか?
日本の熊本にある彩色古墳に船の絵が有りますが、エジプト的でもあり何か中東のイメージがします。
アメリカもフェニキアが最初に発見とあり、ユダヤのメノラーなども発見されている。
日本人が、特殊なのも古代に於いてその影響があるかもしれません。
DNA的には、どうなんでしょうね?
と勝手に妄想しています。

さて今の北朝鮮の経済封鎖は、昔の日本とWイメージです。
追い詰められたら、北京に核を打ち込むか日本に打ち込むことになるんじゃないでしょうか。
当時の日本と事情は違いますが、追い詰められ方が似ています。
仮に北朝鮮の金王朝存続を認めたら核を放棄するだろうか?
一度持てば、手放さないだろうと思う。
今迄に持った国で手放した国は無い。
となれば、
追い詰めて、潰すしかなくなる。
最早半島の緩衝地帯の役目も亡くなった。

>2008年のリーマン破綻は日本経済にも大きな影響を及ぼしています。

民主党政権とマスコミは、支那・朝鮮に国内企業が進出するのを進めました。
企業は円高・ドル安にあっては、国内での生産はコスト高であることから、海外に生産拠点を移さざるを得なかったと思います。

NHKは2000年になるまでは、中国に進出した企業(例えばヤオハンや繊維産業のスワン)が中国で政治的に倒産に追い込まれたことも報道していたのですが、民主党政権下ではそのようなニュースはなく、中国や韓国に進出することこそが、企業の生き残る道として推進したように思います。

企業には大企業もあれば中小企業もあるのですが、大企業はおろか中小企業までが進出しました。
進出企業は当初は利益を見込めますが、現地で雇用した従業員が技術をマスターした頃から、支那では企業の経営が難しくなるように思われます。そのときに、企業が撤収を図りますと、現地の設備はそのまま放棄させられたり、従業員の雇用問題で大きな負担をさせられ、気がつけば倒産するしかないところに、追い込まれることが噂されました。
これを避けるには、より大陸の奥地へ進出するしかないような事も、読んだことを覚えています(支那政府が推進していました。)。

まあその前に、支那は経済は資本主義と言うことも、眉唾ではないでしょうか。国と地方の権力者は、企業が何をするにも許認可権を持っていますけれども、これを必要とする場合には、日本人の苦手な賄賂が必要になると思っています。勿論、日本から出たことのない私ですから、テレビを初めとする報道や書物で知るしかないのですが、考えてみると、有史以来、支那では何をするにも心付けが必要で、これがないと物事は動きません。

ですから、支那の役人は給料が安くとも、任期が終われば十分すぎる蓄えができているのです。
これについて、普通の日本人では理解できませんし、太刀打ちできないと思います。

そうは言っていても、進出した企業は自己を守るために努力したと思いますが、企業の収益と特許やノウハウを盗まれた結果の損益の収支は、どうだったのかと思います。
支那が大声で呼び込んだ企業は、支那が欲しかった技術を持っていたのですし、その技術を盗んだ後は、邪魔の企業として潰す事を考えるのは新幹線だけではなかったと思います。

第二次安倍政権になってからは円安になって、企業は支那へ行く必要がなくなりました。それどころか、支那から撤収して日本に引き揚げる企業も出てきましたし、人件費の高騰した支那からベトナムやバングラデシュ等へ行く場合も出てきたと思います。

そして、企業の日本への回帰は、雇用に直結することだと思います。
これができることなら、外国人労働者を迎え入れることではなく、日本人の雇用のみに限られるとより嬉しいのですが、最近の日本人は、3Kの労働を嫌うことが増えている傾向もあると思います(困ったことです。)。

民主党政権では、政府は重要なことについて、官僚に相談することなく議論しました。そして、その議論の経過は残されていず不明です。
民主という割には、主(民主)のための民(たみ)であり、民主党の独裁的な部分が、政治に現れていたと思っています。

これについての例示は、尖閣諸島における漁船の衝突事件で明らかであり、衝突事件の実態を国民から隠そうとしたため、初めのうちは衝突状況が不明で、海上保安庁の巡視船が後方から一方的にぶつけられることなど、国民は想像していなかったのです。
もし、海上保安庁の職員が身分を賭して衝突ビデオを公開しなかったら、国民はこの事件の真実を、今でも知らなかったと思います。

消費税について、5パーセントから8パーセントになったのは、2014年4月1日であったことを、未だ覚えているでしょうか。
これを実施したのは安倍政権ですが、この日に決めたのは野田政権でした。
民主党政権では何事も動きが遅く、悪いとされることは安倍首相になってから実行したものが他にもあります。

それから、民主党の政治でおかしかったことは、事業仕分けが代表ですが、政治の継続性を考えずに自らの権力を振り回したことがあります。
これによって、日本の政治に断続することがあることを示したのは、日本の国にとってマイナスでした(事例は辺野古基地移転や八ツ場ダム。)。


北朝鮮については、自らを被害者の立場に置かないと、ものごと主張できない思考だと思っています。
実際は好きなようにミサイルを発射して、日本のFEZに着弾しているのに、このことを素直に攻撃していると言わない。北朝鮮は発射しなければ、国を守れないとの表現をしています。だけどその割に、日本には水爆で沈めてやると言い、米国にも言いたい放題です。

だから最近は、発射したければ発射しろ。しかし、前後を考えて覚悟しろ。というような、案配です。
その代わりに、金融制裁をされるのは仕方ないよな。との言葉がつきますけれどね。
最後になれば、内緒で金正恩の資産だけは助けて、となるような気がします。


>まさに政治家としての才能の他に強運を持っている人だと思われます。

この才能があることは政治家として大成する必要条件ですが、強運は努力しても得られるものではありません。この強運は、日本のために使って戴きたいと思いますし、大切にして欲しいです。

だけど、強運の首相がいれば、悪運の首相もいます。
悪運の首相は、菅直人元首相に尽きると言っても良いです。

アノ東日本大震災の起こったとき、私は予算委員会を見ていました。
そして、菅首相が政治資金を使って市民の党に献金していたことを追求されていたのですが、その最中に東日本大震災が発生しました。
この時、菅首相は予算委員会から、直ちに震災対応に向かいました。
これは、翌日だったかですが、献金の件で行動してました(震災対応の時に、どのようにやったのかは分かりません。)。
その後は、国会・予算委員会で、この件には全く触れないママです。
日本の政治史でこれ程、悪運の強い首相はいないでしょう。

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