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2017年8月11日 (金)

日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか

ーー以下「zakzak特ダネ最前線」より抜粋編集

北朝鮮が相次いで日本海に向けて大陸間弾道弾ICBMを発射し米国を威嚇した。

それを受け、ドナルド・トランプ政権は、態度を変えた。

米は、北朝鮮への新たな制裁を求めて国連安全保障理事会の開催を要求し、全会一致で対北制裁決議を採択した。

この8月中旬、米原子力空母2隻が、朝鮮半島近海に展開する。

米軍関係者は「9月危機」を明かす。

そして、安倍首相はいわば制服組の小野寺五典氏を防衛相に選んだ。

ーー以下「加賀孝英氏による報告」より

在京の米軍情報当局関係者は、激怒した。

「いつまで野党やマスコミは『安倍たたき』をやっているのか。日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか」と。

米国から7月末、次の情報が流れて、各国政府が緊張している。

「トランプ大統領は7月末、ついに北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」

「Xデーは早くて9月」
「米国は作戦行動に入った」

北京は北朝鮮に大陸間弾道弾開発を止めさせられなかった。

米情報当局は、各国からの制裁で「追い詰められた金正恩が、工作員たちに日米韓でテロを起こすよう命令を出す危険がある」とみている。

そうなれば確実に朝鮮戦争再開となる。

ーー

新月の8月22日から朝鮮半島沖で米韓軍事演習が行われる。

それは作戦計画『5015』つまり金正恩体制殲滅作戦だ。

米軍2万5000人、韓国軍5万人が参加。

米からは、ロナルド・レーガンとカール・ビンソンなど、世界最強の連合艦隊が派遣される。

ーー

北の軍と人民は飢えと虐待で暴動寸前だ。
金正恩は米軍におびえ、酒とクスリに溺れている。

トランプ氏は『(そんな)金正恩を野放しにできない』と判断した。

Xデー当日、米軍は数百発の巡航ミサイルなどで軍事施設を徹底的に破壊する。

反撃すらさせない。

そして突入した特殊部隊が金正恩を排除する。

ーー

米共和党の重鎮、グラム上院議員は1日、トランプ氏が『(このままなら)北朝鮮と戦争になる』と語ったと明らかにした。

米国務省は翌2日、『9月1日から米国民の北朝鮮への渡航禁止』を決定、『8月中に北朝鮮から退去せよ』と呼びかけた。

在日米軍は最近、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った。

ーー

7月28日の北大陸間弾道弾発射を受け、安倍首相は7月31日、トランプ氏と電話会談を行った。

両首脳は52分間も話し合い「今は対話ではなく圧力」で一致したとされる。

ーー

複数の米軍、米情報局関係者によると、

「米工作員が、正恩側近数人に接触し、『国と人民を救うために正恩を倒せ』と口説いている。この情報が漏れ、北は裏切り者を特定しようと、必死で動いている」

「脱北者中心で組織された米側協力者や工作員が、北朝鮮側に捕まり、処刑されている」

「米・金正恩殲滅作戦への妨害工作として関係者から名簿が北に渡されたとして、米は激怒している」

「北京は、支那・朝鮮国境に近い遼寧、吉林両省で7月1日から入国審査を厳格化した。要は、米国の協力者、スパイ狩りだ」

ーー

日本の公安関係者は、こう警告する。

「支那・朝鮮の工作員や協力者らの動きが活発化している。『安倍政権潰し』で動いているようだ。一部マスコミや国会議員らの動きも怪しい」

「『安倍政権を潰せば、日米同盟が弱体化する。米国は動けなくなる』とみている。巨額の工作資金が用意されたという情報もある」

外事警察関係者は「米国の言動のすべてが『9月危機』を示唆している」という。

いま、国民の目の前に国家的危機が迫っている。

国民は、長く続いた「平和」にボケ続けている場合ではない、この危機の克服に全力を傾けるべきだ。

ーー以下「頂門の一針、阿比留瑠比コラム」より抜粋編集

メディアは森友・加計学園関連報道などを通じ、安倍晋三政権の倒閣運動を展開している。

これまでメディアは、レッテル貼り、印象操作、恣意的な誤報、そして「報道しない自由」を行使することで、世論を操作してきた。

ーー

例えば、第1次安倍政権当時、メディアは社会保険庁(現日本年金機構)の年金記録紛失を「消えた年金問題」として報道した。

「消えた年金問題」は、社保庁の長年にわたる体質が引き起こした失態であった。

本来は歴代政権が等しく監督責任を負うべきものだ。

安倍政権は、得権益維持を図る社保庁の労働慣行を改め、「解体的な出直し」を訴えた。

それが、官僚・公務員にとっては気に入らなかった。

官僚は、メディアに年金記録紛失を漏洩し、第一次安倍政権の倒閣運動を展開したのだった。

ーー

年金記録を紛失したのは官僚・公務員なのだ。

平成19年6月7日の「報道2001」による世論調査では

「問題の責任は誰にあるか」との問いへの回答は(1)歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・2%) (3)安倍首相(6・6%)だった。

それをメディアは、安倍政権の所為にし、「安倍悪い」に世論を誘導し、政権を倒してしまったのだった。

ーー

その成功に味をしめたメディアは、2009年世論を「自民党悪い」に誘導し民主党政権を作り上げた。

民主党政権は、円高にすることで企業の支那・南北朝鮮への投資を促し、不況をもたらした。

そして2012年、イ・ミョンバク韓国大統領が「日本乗っ取り完了宣言」を出すに至ったのだった。

ーー

メディアが問題視すれば何でも「巨悪」となった。

現実の「巨悪」はメディアが「報道しなければ」「巨悪」ではなくなっていたのだ。

こんな不条理が長い間続いていた。

ーー

ネット環境を手に入れた国民に、メディアのそんな不誠実な姿勢がばれてしまった。

何故メディアは憲法改正を主張する人たちを悪しざまにののしるのか。

何故メディアは支那・南北朝鮮を非難しようとしないのか。

メディアは、報道に公平性と客観性と合理性を失っている。

今やメディアは「あほバカ最低」と国民から強く批判されるようになった。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>北京は北朝鮮に大陸間弾道弾開発を止めさせられなかった。

北朝鮮は、日本の上空を通過して、米国のグアム島の周辺(領海外)に4発のミサイルを発射すると発表しています。

テレビを見ていますと、北朝鮮のミサイルはグアム島の周囲を目標としており、これを米国が迎撃するとかで盛り上がっていますが、米国の反応は、迎撃ミサイルを発射しないだろうとしています。
それから、ミサイルは狙ったところに、到達するとしています。

北朝鮮のミサイルは、これまでそんなに遠くまで飛ばしていません。また、目標に必ずしも到達していません。
目標を外して、グアム島に到達した場合のことは、どう考えているのでしょうか。

これまで、米国は、米国に危険が及ぶ他国の行動を、許したことがありません。
イランもイラクも原子爆弾を開発しているとの情報で、攻撃対象にされました。
911事件では、犯人のオサマ・ビンラディンを6年後にパキスタンで掃討作戦を行っています。
危険だとしてきた北朝鮮だけが、無事に済まされるとは思えません。

北朝鮮がミサイルを発射した場合、グアム島周辺に到達するミサイルを迎撃することは勿論ですが、米国がこれを認知したと同時に、これを発射した北朝鮮の平壌周辺の海域に、米国がミサイル数発(爆薬なし)を撃ち込んだとしても、似たようなこととして米国の行為は容認されると思います。

北朝鮮は、これに対して批判することはできないと思います。

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