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2017年8月 5日 (土)

「弁護士はウソつかない」「弁護士は法と正義の番人」は過去のことだ

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

先日、広島地裁で国の朝鮮人学校補助金不支給は妥当との判決があった。

しかし日弁連会長及び各地方弁護士会会長は朝鮮人学校補助金支給要求声明を出している。

これは外患罪適用下では利敵行為とされるものである。

それゆえ補助金支給要求声明を出した弁護士に対し、外患罪で告発し、各地方弁護士会に対して懲戒請求している。

ーー

刑事訴訟法「第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」に基づいての告発である。

外患罪で刑事告発したが、第五次告発でも沖縄県を除き、すべて門前払いされている。

近々第六次告発を準備している。

これはいつ有事になっても国内反日勢力の掃討に役立つようにしておかなければならないからだ。

ーー

特に朝鮮戦争再開時には、在日南北朝鮮人は、拘束、強制送還される。

それゆえ彼らは、日本乗っ取りを急いでいる。

岩手県は、小沢一郎によって、職員の国籍条項が廃止されたため、朝鮮人が紛れ込んでいる。

警察・司法が、かなりのレベルで汚染され、蚕食されている。

警察・司法を日本人の手に取り戻すためには、武力を用いる必要が出てきているのである。

ーー

特に弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明を出すというような違法行為をしている。

その行為を国民が咎(とが)め、弁護士会に対して当該弁護士への懲戒請求を出した。

しかし、弁護士会は、組織が告発される事態など想定しておらず、懲戒制度の規定なども対応ができていない。

ーー

現在、日弁連幹部及び弁護士会の幹部すべてを、告発している。

数次の告発により弁護士法の不備な点と様々な点についての自浄努力を促している。

が、弁護士会からは、まったく反応がない。

まさに綱紀委員会も懲戒委員会も「泥棒が泥棒を裁く」状況になっているのである。

ーー

「弁護士はウソつかない」「弁護士は法と正義の番人」は過去のことだ。

社会的地位と権威はもう失墜している。

弁護士法の少なくとも懲戒請求制度は全く機能していない、ガス抜き法にすぎなくなっている。

このまま、懲戒請求制度という偽善行為を続ければ、社会的地位と権威をとりもどすことは不可能となることは必至である。

ーー

現状、実に不誠実な対応をしている弁護士会がいくつもある。

個々の施行規則を理由としているが、まさに後出しじゃんけんにしか思えない。

日弁連会長声明で×1、弁護士会会長声明で×2のところに嫌みの対応が加われば、もはやこれまでということになるだろう。

「1790 懲戒請求アラカルト34」の京都弁護士会は一人ずつ懲戒請求せよといってきた。

1人ずつ対応するならば、2000人の所属する弁護士会に対して1000人の懲戒請求者への一回の通知は200万枚となる。

200万枚の通知は、彼らが作った事態なのだ。

それを被害者面されて業務妨害なんてことになれば、まさに????という事態になる。

ーー

この件については、弁護士会事務作業上、少なくとも通知に関しては廃止等、早急に対応する必要があろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>「弁護士はウソつかない」「弁護士は法と正義の番人」は過去のことだ。

60年安保の時、学生運動をしすぎた学生は就職活動に失敗して、司法資格に流れたと思います。彼等は、人権派の弁護士と称して活動しました。

同様に70年安保の時、学生運動をしすぎた学生は、やはり就職試験に失敗して司法資格を代表とする公務員に流れました。彼等は、人権派の仮面すらなく、反日活動をしすぎたと思います。

それらの思想的後輩は、今、裁判官や弁護士となって目的のためには正邪も無く、日本人としての誇りも無く反日活動をしていると思います。

日本人に裁判官を選択する権利は、不十分な方法とは思いますが最高裁判所の判事に対してしかありません。これを例え中途半端な方法であっても、地方裁判所にまで拡大して欲しいです。

また、弁護士の場合には、日本弁護士連合会が一部の意見で活動し、全体の意見を代表していませんから、第二弁護士会を設立してもよいと思います。
これについては、弁護士法が施行された頃よりも今の方が、PCの整備によって運用しやすくなっており、実現をしやすくなっていると思います。


>岩手県は、小沢一郎によって、職員の国籍条項が廃止されたため、朝鮮人が紛れ込んでいる。
警察・司法が、かなりのレベルで汚染され、蚕食されている。

一般の公務員と警察職員についてですが、同じ感覚で採用基準を作ることは余りにも公務を知らなさすぎです。

小沢一郎氏は民主党が政権にあるとき、憲法で定める天皇の国事行為についての運用を歪曲し、30日ルールを無視して当時副主席でしかなかった習近平氏を天皇陛下に面談させたことがある、権力によって脱法行為をします。
このような者なら、警察職員の採用基準で無茶をしても気にしないでしょう。

一般公務員が仕事をするとき、公務員が国民や市民に対して行動をなすときには一人の公務員では無く、1公務員が市町村長の代理で仕事をしていると思います。

しかし、警察官の場合には、警察官の一人一人が法律的に権力を持って行動するのです。(警察官職務執行法を見れば、良く分かります。)

この差は大きいです。
一衆議院議員の強引な手法によって、採用基準の国籍条項を変更するなど以ての外だと思います。
これは、中国や韓国でやっていることでしょうけれど、日本人のメンタルには無いことです。
それから、中国ではこのような脱法行為をするものを、大人だと言うのです。

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