支那・南北朝鮮にとっては、9条の存在はとても都合よいものなのだ
ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集
ーー読者「あわの國」
侵略戦争をしないという憲法を持つ国が戦争に至るということは、侵略されようとしている場合です。
戦争に成れば、政府は自衛隊を自衛軍とし、戒厳令を出し憲法を停止するでしょう。
もちろん9条なんて無意味です。
つまり日本は、現状でも十分に戦争の出来る国なのです。
ーー
では、在日・反日勢力は何のために9条を守ろうとしているのか。
例えば、憲法に自衛隊が記載されれば共産支那は今までのような挑発が出来なくなるからです。
日支開戦にでもなれば支那共産党は崩壊するので共産党指導部は日本に対して強く出られなくなる。
こうなれば、支那人は共産党を軽視するようになり共産党独裁体制は崩壊する。
在日・反日勢力は支那共産党維持のために活動していることに成ります。
ーー
北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域に打ち込みました。
これってもう、平時ではなく、有事ですよね。
つまり、日本政府は有事を宣言し、外患罪を有効に出来る。
必要となれば政府はいつでも動ける状況になっているということです。
余命さんの話では、安倍総理は一艦殲滅の考えのようですね。
その日はもうすぐなのかな?熱帯夜の夢でした。
ーー余命
支那・南北朝鮮にとっては、日本での9条の存在は体制維持の為には、とても都合よいものなのだ。
それは逆に、もう9条は日本の国益にはならない、ということになる。
ところが日本には9条の会という組織が存在している。
つまりこの組織は支那・南北朝鮮のための組織であることがわかる。
ーー
このブログの読者の意識調査(アンケート)の結果をご報告する。
南北朝鮮人が好きか? いいえ。(100%
朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を助けない。(99%
韓国とのスワップは不必要。(100%
便衣兵という言葉を知っているか?知っている。(98%
95%をこえると、「断交」「開戦」という段階である。
もはや戦争状態であると言っても過言ではないだろ
ーー
在日・反日勢力が反対していた「テロ等準備罪」が6月15日に成立した。
国際的な組織犯罪を防止するためのパレルモ条約を締結するためには、「テロ等準備罪」が必要だったのだ。
それが国内に施行された7月11日にパレルモ条約が締結され8月10日に発効した。
今後、在日・反日勢力が組織的に犯罪を行う毎に、彼らの組織への攻撃が可能となった。
川崎デモではテロ等準備罪で芋づる式に摘発する予定だ。
朝鮮人学校補助金支給要求声明を出した犯罪弁護士、ついで彼が所属する弁護士会へと懲戒請求を拡大する。
裁判官も検察官も聖域ではなくなった。
ーー
青林堂からジャパニズムという雑誌が隔月刊行されている。
8月10日第38号には日の丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)という漫画が掲載されている。
この号は「京都は誰のものか」というお話である。
もちろん在特会と朝鮮学校との京都裁判を意識して描かれたものだ。
弁護士会と在日が癒着していること、弁護士会が在日に有利になる様に事実を捻じ曲げている、その仕組みが暴露されている。
が、これこそ現在の川崎の状況である。
ーー
京都、大阪、愛知、神奈川では朝鮮人学校補助金支給要求声明を出した弁護士に対する懲戒請求が出されている。
が、いずれの弁護士会も、それに対し、懲戒請求を却下している。
これはつまり、弁護士会と在日が癒着しているということだ。
第二弾の懲戒請求で彼等にとってはいずれも大きな痛手となるはずである。
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コメント
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アメリカの撒いた種だが、日本人も都合よく経済利用したことも事実。
北朝鮮が、時代遅れの核軍拡を行っている。
昔であれば、即刻アメリカが、潰している筈だ。
野放しに近い状態にしていたのは、それを上回る能力を手に入れているからである。
アメリカは、常に優位な位置にいる。
そろそろ世界の何処もが、真似しない9条も通用しない時期に来ている。
アメリカも予測できなかった日本だけが、利用できた稀有憲法である。
思い上がりの日本周辺国が、バカをしでかす可能性が高い。
本当の意味で、アメリカと同盟するなら9条を破棄するしかないだろう。
自衛隊を軍にして合憲させる時だ。
アメリカも2分しているから、日本は、誤解無きよう行動しなければ、また日本が、馬鹿を見る不安もぬぐえない。
思考のフォーカスを国防だけでOKか?
アメリカは、江戸末期から現代に至まで日本の底力を熟知している。
投稿: katachi | 2017年8月29日 (火) 11時02分
>もちろん9条なんて無意味です。
>つまり日本は、現状でも十分に戦争の出来る国なのです。
戦争に負けたために日本を守れない憲法を制定されましたが、この憲法を作らせた米国は朝鮮戦争が起こったときに後悔しました。そして、韓国が竹島を軍事占領したとき日本には警察予備隊しかなく、奪還することは不可能な状態でした。
日本の現憲法は、日本を平和という名の下に、日本人が日本を守ることができなくしていたのです。
この頃は、日本が侵略されても戦えない状態だったと思います。
しかし、小泉政権下において、北朝鮮の不審船事件がありました。
一度目は、不審船を海上保安庁の巡視船が追跡しましたが、公海に逃げられました。しかし、二度目の時は首相の責任を持つとの言葉で、巡視船は不審船を追い詰め、自沈に追い込みました。
この事件、不審船は北朝鮮の軍によるものとの情報があったでしょうから、本来ならば海上自衛隊の担当だったと思いますが、憲法の制約で海上保安庁が行動することになったと思います。
今なら、このような場合には、自衛隊が行動できると考えます。
巡視船は不審船の攻撃により、穴だらけになっていました。海上保安庁の職員は攻撃に耐えて、任務を果たしたと思います。
そして、これ以降は、北朝鮮の不審船による活動がなくなっています。
これらを考えるとき、武力がなければ侵略されると言うことで、戦争をされたくなければ、責められたときに十分戦える体制が必要と考え、国は常に準備をしなければならないと思います。
やられたらやり返す国だと北朝鮮が考えていたなら、拉致もなかったのかも知れません。
憲法第九条と憲法の前段の一部は、日本の安全保障のためには無意味と言うより、害にしかならなかったと思います。
これは、朝鮮戦争以降の米国も、納得していることだと思います。
>では、在日・反日勢力は何のために9条を守ろうとしているのか
日本を占領し、支配するためでしかありません。
投稿: ポッポ | 2017年8月29日 (火) 14時46分