支那・南北朝鮮にとっては、9条の存在はとても都合よいものなのだ

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「あわの國」

侵略戦争をしないという憲法を持つ国が戦争に至るということは、侵略されようとしている場合です。

戦争に成れば、政府は自衛隊を自衛軍とし、戒厳令を出し憲法を停止するでしょう。

もちろん9条なんて無意味です。

つまり日本は、現状でも十分に戦争の出来る国なのです。

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では、在日・反日勢力は何のために9条を守ろうとしているのか。

例えば、憲法に自衛隊が記載されれば共産支那は今までのような挑発が出来なくなるからです。

日支開戦にでもなれば支那共産党は崩壊するので共産党指導部は日本に対して強く出られなくなる。

こうなれば、支那人は共産党を軽視するようになり共産党独裁体制は崩壊する。

在日・反日勢力は支那共産党維持のために活動していることに成ります。

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北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域に打ち込みました。

これってもう、平時ではなく、有事ですよね。

つまり、日本政府は有事を宣言し、外患罪を有効に出来る。

必要となれば政府はいつでも動ける状況になっているということです。

余命さんの話では、安倍総理は一艦殲滅の考えのようですね。

その日はもうすぐなのかな？熱帯夜の夢でした。

ーー余命

支那・南北朝鮮にとっては、日本での9条の存在は体制維持の為には、とても都合よいものなのだ。

それは逆に、もう9条は日本の国益にはならない、ということになる。

ところが日本には9条の会という組織が存在している。

つまりこの組織は支那・南北朝鮮のための組織であることがわかる。

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このブログの読者の意識調査（アンケート）の結果をご報告する。

南北朝鮮人が好きか？　いいえ。（100％
朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を助けない。（99％
韓国とのスワップは不必要。（100％
便衣兵という言葉を知っているか？知っている。（98％

95％をこえると、「断交」「開戦」という段階である。

もはや戦争状態であると言っても過言ではないだろ

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在日・反日勢力が反対していた「テロ等準備罪」が6月15日に成立した。

国際的な組織犯罪を防止するためのパレルモ条約を締結するためには、「テロ等準備罪」が必要だったのだ。

それが国内に施行された7月11日にパレルモ条約が締結され8月10日に発効した。

今後、在日・反日勢力が組織的に犯罪を行う毎に、彼らの組織への攻撃が可能となった。

川崎デモではテロ等準備罪で芋づる式に摘発する予定だ。

朝鮮人学校補助金支給要求声明を出した犯罪弁護士、ついで彼が所属する弁護士会へと懲戒請求を拡大する。

裁判官も検察官も聖域ではなくなった。

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青林堂からジャパニズムという雑誌が隔月刊行されている。

8月10日第38号には日の丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）という漫画が掲載されている。

この号は「京都は誰のものか」というお話である。

もちろん在特会と朝鮮学校との京都裁判を意識して描かれたものだ。

弁護士会と在日が癒着していること、弁護士会が在日に有利になる様に事実を捻じ曲げている、その仕組みが暴露されている。

が、これこそ現在の川崎の状況である。

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京都、大阪、愛知、神奈川では朝鮮人学校補助金支給要求声明を出した弁護士に対する懲戒請求が出されている。

が、いずれの弁護士会も、それに対し、懲戒請求を却下している。

これはつまり、弁護士会と在日が癒着しているということだ。

第二弾の懲戒請求で彼等にとってはいずれも大きな痛手となるはずである。