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2017年7月30日 (日)

見出しで『安倍首相強弁』とか『深まる疑念』とか『逃げる政府答弁』とかが並ぶだけで、読んでも読んでも『問題』が全く見えてこない

ーー以下「頂門の一針、阿比留瑠比コラム」より抜粋編集

戦後日本の言論界は敗戦利得者である在日・反日勢力に支配されてきた。

彼等は、東京裁判(自虐)史観、護憲を日本人に強制し自衛隊の存在は違憲だと非難してきた。

ところが安倍首相が、「国軍不保持、交戦権放棄」の9条に3項を設け、自衛隊を認めるようにしたいと言った。

それで今、メディアは、連日「安倍が悪い」と書き・言いまくって、安倍氏への支持率が下がっていると報道している。

支持率の低下について、森喜朗元首相は「最初から結論を決めて 『安倍が悪い、安倍が悪い』と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ」と述べた。

(産経新聞の27日付朝刊政治面に掲載されているインタビュー記事)

ーー

森内閣当時もメディアが「森降ろし」を仕掛けたのだった。

直接的なきっかけは、米原子力潜水艦と愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の衝突事件への初動対応への批判だった。

だが、やがて自民党議員の金銭スキャンダルも日経平均株価の低迷も、何でもかんでも全部「森が悪い」という空気が作られていった。

後に、森氏がこう振り返るのを聞いた。

「私があれほどマスコミにたたかれたのは、私が本気で教育基本法を改正しようとしていることが分かったからだ」

敗戦後在日・反日勢力は、占領軍に協力し戦後体制を作り敗戦利得者となった。

それゆえ戦後体制を変えようとすれば、彼らは激しく抵抗し反撃してくる。

ーー

安倍首相は第1次政権でその教育基本法の改正を59年ぶりに初めて成し遂げ、今度は本丸の憲法改正を実現しようとしている。

これでは在日・反日勢力の抵抗と反撃は激しくならざるを得ない。

首相が憲法9条に自衛隊を明記する具体案を示した5月以降、メディアの安倍攻撃が強まっている。

中でも朝日新聞は憲法改正は絶対に阻止しようと 、「明らかな倒閣運動」(政府関係者)に動いている。

というのも朝日新聞は、拉致問題、外交・安全保障政策、教科書・歴史認識問題…とことごとく安倍首相と対立してきたからだ。

ーー

平成18年9月26日第1次安倍内閣が発足した翌日、朝日は朝刊の紙面で、それを「恐れ、ひるみ、とらわれた」「安倍『学園祭内閣』」と嘲笑した。

ーー

7月に入ってからの、森友学園、加計学園に関する朝日の記事を全部集めて通読した人が27日付の自身のフェイスブックに感想を記している。

「見出しで『安倍首相強弁』とか『深まる疑念』とか『逃げる政府答弁』とかが並ぶだけで、読んでも読んでも『問題』が全く見えてこない」

「証拠が全くないのに安倍晋三氏といふ『個人』を風評で貶める−−これは権力批判ではなく、深刻な人権侵害だ」

通読した人とは、文芸評論家の小川栄太郎氏だ。

ーー

テレビのワイドショーでは、司会者が安倍首相と加計学園理事長が友人であることをもって、根拠なくこう決め付けていた。

「(獣医学部新設計画を)親友に言わないなんて信じられない」

長年の大切な友人だからこそ、相手の地位や立場など利用しないと考える方が普通ではないか。

安倍首相自身、周囲には「彼はそんなこと一回も言ったことはない」と話している。

「言論の自由」を振り回して、「風説」を流布していれば、いずれメディアは国民から相手にされなくなるだろう。

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.7.28

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