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2017年7月 1日 (土)

反安倍の官僚たちは飛ばされるのをおそれて必死だ

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集

国民は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が官僚の人事権を持っているとばかり思っていた。

ところが安倍政権になるまでは、「官僚の人事権」は、各省の事務次官が持っていた。

だから官僚たちは、首相や大臣の言うことなど、聞こうとはしなかったのだ。

ーー

安倍政権は2014年5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまりそれまで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども官僚人事に口を出す事は出来なかった。

それを総理大臣が官僚人事を決めるとなった。

これが官僚には面白くない。

だから、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開したのだった。

ーー

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、反日メディアが反自衛隊、反米軍宣伝を始めた。

メディアに、反安保指示を出していたのは、財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、強大な権限を持っている。

その財務省官僚の人事権を官僚自身が握っていた。

それが総理に移ればその強大な権力も総理に移ってしまう。

ーー

消費税の増税は財務省が熱望していたものだ。

それに安倍政権は反対していた、それゆえ財務省は安倍潰しに出たのだった。

加計問題は渡りに船だった。

官僚にとっては、今冶の山奥の獣医学校はどうでも良かった。

これは、財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争だった。

ーー

だから官僚たちは、安倍内閣潰しのために、閣僚の醜聞をメディアに漏らし、安倍降ろしを企画し、まんまと成功したのだった。

しかし、メディアが担いだ民主党政権は、国民から悪評され、まさかの第二次安倍内閣が成立してしまった。

「内閣人事局」による報復が始まった。

文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

ーー

メディアは、一斉に安倍さんを独裁者呼ばわりするようになった。

そして官僚たちは、与党議員の醜聞をメディアに漏らして、安倍総理の足を引っ張り出した。

政治家の醜聞(スキャンダル)は警察や検察庁の官僚が握って持っている。

豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

ーー

反日メディアは、連日反安倍宣伝をやっているが、国民の支持率次第では、安倍総理は、現状を巻き返せる。

やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

安倍総理としてはここが踏ん張りどころだ。

人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろうが、ここをしのげば、官僚は安倍降ろしをあきらめる。

ーー

安倍総理が「内閣人事局」を使って報復人事を行なうからだ。

中堅官僚にとっては安倍総理に従うほかなくなるということだ。

しかし、反安倍の官僚たちは飛ばされまいとして、メディアを巻き込み必死なのだ。

官僚やメディアが国家・国民を無視すれば、かれらは国民からの支持を失い、影響力をますますなくすだろう。

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