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2017年7月20日 (木)

贋金の横行がスマホによる電子決済を促進し、新商売の発明・実践に繋がった

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

津上俊哉『「米中経済戦争」の内実を読み解く』(PHP新書)

支那では相続税は無く、台湾では10%、日本では累進である。

民進党代表の蓮舫氏は、支那、台湾、日本の国籍を使い分けることで、資産の保全を図っていると言われている。

支那では徴税がうまく機能していないのだ。

ーー

ところが何が幸いするかわからない。

支那では例えば現金自動支払機ATMから偽札が出てくる。

偽札の横行は、自動販売機を使えない機械にしていた。

それで現金決済ではなく、スマホに販売者のQRコードを読み取らせ、電子決済するようになった。

しかし電子決済は、取引の匿名性が無くなる。

北京はこの電子決済の普及によって、徴税しやすくなったのだ。

北京政府は、電子決済の導入によって、ようやく徴税できる体制を整えることができた。

ーー

また歳入、歳出が不明であったことが幸いにも、財務破綻をわからなくしてきた。

歳入、歳出が不明なので、北京が公表する財務情報は、全て根拠なきものだった。

それで、北京は、米国債を購入して、それを積み上げることで信用を確保した。

(かつそれを売り払うといっては米国を脅してきた)

ーー

贋金の横行がスマホによる電子決済を促進し、新商売の発明・実践に繋がったのだつた。

ーー

が、それだけでは、

「新しいビジネスモデルを使った私営企業中心の『ニューエコノミー』が急速に成長している」

アリババの通信販売の躍進、バイクシェア、空車手配など「この分野では、既に日本は凌駕されている」という分析には賛成できない。

と言うのも、電子決済の行き着くところである架空通貨ビットコインが、世界の九割が支那で流通していて、大暴落したからだ。

ーー

「一方、長厚重大、原料素材といった領域では、国有企業が中心の『基幹産業(オールドエコノミー)』が過剰設備で苦境に陥っており、人員整理が必須である」

津上氏は、これについて支那財政の「赤字が急増」しているとし、「短期の崩壊は考えられないが、長期の見通しは悲観的」である、としている。

ーー

驚くべき数字がでてくる。

「2009~2016の8年間に行われた固定資産への投資の累計額は320兆元。2018年第一四半期までには400兆元、約6600兆円に達する」

この不動産投資を拡大してきたのは地方政府である。

中央政府は地方政府に対して、市ベル以下の債務を、「地方債」を発行して補えと通達した。

この「地方債」が地方政府によって、バカスカ発行された。

2015年、5~12の8ケ月で3兆6000億元、2016年は5兆元、2017年前半には国債の発行残高を上回った。

支那経済誌は、地方債務は、2015年末に35兆元、581兆円と算定している。

評者(宮崎)は、当時、地方債務の合計を340兆円以上と推計していた。

いまやその数字を超えている。

ーー

不動産好景気(バブル)の崩壊は秒読みだ。

が、その後に支那発の世界金融恐慌が起こるはずだ。

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コメント

殆どの偏向報道ワイドショーは、泉製作所が製作してるらしいが、責任者が韓国の将校してたと、結局韓国の情報局の意図で作られて、自民党の支持率低下を工作してるんですか

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