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2017年7月10日 (月)

それどころか沖縄県地検は100日になるが前回の返戻もない

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「神奈川県民」

川崎市で行うデモに抗議する反日市民団体の記事(神奈川新聞記者・石橋学)がアップされています。

「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」が「人権差別主義者」が実行を予告しているデモに適切に対処するよう川崎市に申し入れた、と。

なにせ彼らは加害者なのに被害者のふりをするプロですので。

ーー余命

在日・反日勢力が、メディア、行政、司法を牛耳っている現状で、在日・反日勢力と戦うというのは猛烈なハンデ戦だからな。

しかしここは日本である。

多くの日本人が現状を知れば、日本で反日活動が続けられるわけがない。

「在日や反日勢力」は、テレビ、新聞を総動員して反安倍、反日活動をしている。

このメディアの動きは異様なのだが、日本人にはあまり危機感がみられない。

ところが共謀罪が成立し、11日からの施行となって、在日・反日勢力が動けば動くほど彼等の首の縄が閉まる。

尻に火がついたのだろう、お仲間総動員で動き出した

ーー

それで、さすがにのんきな日本人もどこかおかしいと感じる事態となっている。

ーー

この在日・反日勢力に対峙する勢力は3つある。

一つは安倍政権
一つは余命
もう一つは行動する保守勢力

である。

ーー

安倍政権は「日本を取り戻す」を掲げて、民主党政権で国民が盗られた全てを取り返すとし、政治、経済、軍と法を駆使して戦っている。

これは表の戦いだ。

一方で、その安倍政権の露払いと支援が余命の役割で、おおむねその役割が果たせていると思っている。

余命の「日本再生」とは、現状、憲法に規定されている法よる再生を目指すものだ。

新規立法や法改正等の必要がないから、無理なく簡単に取り組める。

入管通報、官邸メール、外患罪告発、弁護士懲戒請求等はみな既存の法を使ってなされている。

そのため、余命側が、入管通報、官邸メール、外患罪告発、弁護士懲戒請求等を行っても、在日・反日勢力は、正面からの抵抗ができない。

この既存法の活用はいわば水面下の戦いである。

そして3つめの行動する保守は文字通りデモを主体とした勢力で、代表的組織として在特会があげられよう。

ーー

余命は現在、入管通報、官邸メール、外患罪告発、弁護士懲戒請求等のすべてについて現在進行形で取り組んでいる。

また、平時に在日・反日勢力と戦う道具として6月15日に共謀罪が成立し、7月11日から施行される。

一方では昨年の6月5日川崎デモ参加者により、事件全体についての告訴が始まる。

標的となっている川崎市は証拠作りに必死だが、すでに川崎市だけでなく司法全体を巻き込んでいる。

しかも、彼ら自身が出した証拠が彼等の発言を否定する証拠となる絶体絶命状況となっている。

ーー

16日には川崎でデモがある予定である。
どういうことになるか注目である。

ーー

第五次告発については東京地検の返戻が異常に遅い。

5回ともほとんど同じ事案の告発であるから、告発人が多くなっても対処の方針と決定は1日もあればできるはずである。

前回、公印もない返戻文書の道・府・県の地検は即日、返戻してきてもいいと思う。

だが、それもない。

それどころか沖縄県地検は100日になるが前回の返戻もない。

ーー

沖縄は現状を意識しての告発を前提の預かりとしても、全国地検が一斉に受理はあり得ないから、いったいどうしたんだろうね。

ーー

現在、神奈川デモ関連の弁護士、裁判官、検事、川崎市役所職員、人権擁護局、緑政局、川崎市長の告訴状を書いている。

が、一つ職務権限という大きな壁にあたっている。

弁護士の場合、委任された事案に対し、証拠としてあげられたものをねつ造して地裁に申し立てしているが、これは弁護士の犯罪と言えるだろうか。

ねつ造という犯罪の実行当事者が、弁護士だったということであれば、適用罪名が変わってくる。

同じことは横浜地裁判事にも言える。

ねつ造事案の決定に際して、適用する条文が見当たらず、意図的に蓋然性を持ち出して決定書を出したことははっきりしている。

それでは罪状は?というとこれがまた難しいのだ。

担当裁判において違法な処理をしたとして、裁判官の犯罪とみるのか、法に基づかぬ一般犯罪として、犯罪者の職業がたまたま裁判官であったとみるのかでは当然、適用法が違ってくる。

ーー

検察官の告発についても同様で、第一次から第三次告発までは外患罪と告発条件について、「有事では無い」という脱法的理由をもって返戻されている。

有事かどうかを決めるのは、検察官の職務権限ではない。

つまり職務権限を逸脱した処理であるから検察官の犯罪とは言えないだろう。

担当官及び直属上司の犯罪として告発すべきで、その被告発人の職業が検察官であったということになる。

検察官の立場としては検察官適格審査会への申し立てということになる。

これは弁護士の別途懲戒請求と同様である。
 

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