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2017年6月19日 (月)

国民の間で「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきた

ーー以下「頂門の一針、阿比留瑠比コラム」より抜粋編集

韓国は、本当に面倒くさい国だなあとあきれていた。

が、百田尚樹氏の『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)を読んで自分の浅慮に恥じ入った。

百田氏はいう、「日本が朝鮮人に対して行った非道の数々は、私の想像を絶する」「現代に生きる日本人のほとんどが、70年以上前に、祖先が朝鮮半島でいかにひどいことをしてきたか知りません」と。

そして百田氏は、日本の悪行を次のように例示している。

▽朝鮮人の子供たちに義務教育を課し自由を奪った
▽朝鮮文字を広めそれまでの漢字文化を変えた
▽はげ山に5億9千万本もの植林をして景観を変えた

また、朝鮮半島の至る所に鉄道網を敷き
河川の護岸工事で川本来の原始の美を壊し
現在も電力源となっている多くのダムを造り、傷痕を今に残した。

朝鮮半島は日本統治時代に耕地面積は倍近くに増え
人口も2倍となり
平均寿命は24歳から42歳にまで延びた

百田氏は「そんなものを朝鮮人たちが望んだわけではありません」と指摘し、こう問いかける。

「私たちの先人が朝鮮半島で行ってきたふるまいを反省すべきではないでしょうか」

義務教育
朝鮮文字教育
植林事業
新田開発
鉄道網整備
護岸工事
ダム建設

…みんな懺悔に値する、と。

なるほど、朝鮮人が今なお反日なのは、先人が朝鮮人を人間扱いした所為だったのか。

ーー(論説委員兼政治部編集委員)

また古森義久氏はJBpressに6月17日付けで以下の様な小論を書いている。

ーー以下抜粋編集

文在寅大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。

むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。

そんな彼にどう対処すべきなのか。

ーー

日本側は年来、韓国側に同調し、譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはず、という前提に立っていた。

慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。

だが、この前提は間違っていた。

日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。

ーー

米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している。

(同教授は日系米人男性と結婚した女性)

教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家としての謝罪の数々を列記している。

「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」

「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」と書いた。

他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。

最近は日本側でも国民の間で「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。

ーー抜粋ここまで

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集

占領軍は、旧体制を破壊するために、旧体制に協力していた人たちを公職から追放した。

世界戦Ⅱで、日本の都市を空爆し一般市民を大虐殺し国際法を犯したことにたいする批判に対して徹底的な言論弾圧を行った。

そして占領軍は、戦争責任を日本に一方的に押し付け、東京裁判史観を日本人に強制した。

このとき、米軍の占領政策に協力した人々は、敗戦利得を得たのだった。

これらの人々が、戦後の政財界、学界、教育界、言論メディア界、法曹界を支配した。

歴史学界などは、未だに反日勢力が支配している。

だから、本当の歴史を書くと、学会から批判された。

ーー

日本の支那・朝鮮に対する謝罪外交は、一般国民から見れば不可解なものである。

それで国民の多くは、それは日本の意思ではなく米国の意思によってなされてきたと考えていた。

ところが、ネット環境が整備され、多くの人がネットに情報を発信するようになり、在日・反日勢力の存在が指摘されるようになった。

真っ先に従軍慰安婦が誤報であるとして、朝日新聞などがやり込められるようになった。

そして、朝日新聞は、従軍慰安婦の誤報を認めざるを得なくなったのだった。

ーー

閣僚の靖国神社参拝ができなくなっているのも、朝日新聞が、閣僚の靖国神社への参拝を、国際問題にしたからだった。

在日・反日勢力が、メディアと一体となって、日本人の利益を毀損し続けていたのだ。

ーー

日本人は、ネット環境からそのことを知ったのだった。

例えば、在日・反日勢力は、以下の様な行為をしているのである。

各地の弁護士会が、朝鮮学校への補助金支給を行えとの声明を出し
従軍慰安婦を捏造し、国連でそれを性奴隷と発言して、日本国を貶め
反共デモに対し、【ヘイトデモ禁止仮処分申立書】を申し立てた

これらをネットで知った日本国民が、いま反撃を開始している。

ーー

2017年6月15日に国会で、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」いわゆる共謀罪が成立した。

この法によって、綱領に暴力(テロ)による政権樹立を掲げる党などは、処罰されることに成る。

メディアは、この法が、組織犯罪を防止するための国際条約・パレルモ条約(既に187か国で締結されている)締結の為に、必要な法であることを隠してきた。

それは、メディアが、「綱領に暴力(テロ)による政権樹立を掲げる党」を、かばってきたからだ。

つまり、日本のメディアは、在日・反日勢力に牛耳られていると言えるだろう。

ーー

そう考えれば、91年にソ連が崩壊し、冷戦が終わった後、日本メディアが、日本の成長を非難し、円高を演出していた理由が分かる。

円高は、日本企業の支那への進出を促し、日本の工業力を削ぐ狙いがあったのだ。

そして2009年にメディアは、よってたかって、ようやく民主党政権樹立に成功する。

その時、円は70円台まで釣り上がったのだった。

2012年、イ・ミョンバク韓国大統領は、日本支配が完成したと言った。

ーー

こうした事実を、日本メディアは報道しなかった。

しかし、ネット上では、取り上げられ、炎上した。

そして、2012年12月の総選挙で、自民党大勝利、第二次安倍政権が成立したのだった。

安倍政権となり、日銀の国債「買い介入」、ゼロ金利政策によって、円安へと進み、それは、支那・韓国没落への合図となった。

こうした中で、2015年12月28日の慰安婦に関する「最終的、不可逆的」日韓合意がなされたのだった。

いま、在日・反日メディアの没落と引き換えに、日本の再生が始まろうとしている。

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コメント

メディアの外患の支配は、恐喝等による、暴力的な乗っ取りですね。これも立派なテロですね

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