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2017年6月 5日 (月)

今、あちこちで発狂しているが、すべて対象のみなさんだね

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー1665 5/25アラカルトより

事件記者の目(村山 治2016/11/22)

検察と政治の関係に変化が見える。
それを象徴する出来事があった。

今年9月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。

1970年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。

ーー余命

沖縄那覇地検が外患罪での告訴状を受理した(返戻していない)のは、単純に考えれば政権の意向であろう。

他の地検への告訴状は返戻されたが返戻理由はほぼ同じ文言であった。

これは、少なくとも「同じ文面」の部分で上級地検が介入していることになる。

ーー

沖縄の実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。

政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。

政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。

ーー

現在憲法9条にあるように「国軍不保持、交戦権放棄」の状況では、日本を侵略から守れない。

そこには、当然、平時、有事の定義さえない。
国際法上の安全保障の法整備が出来ていないのだ。

組織犯罪を防止するため共謀罪が成立すれば、日本社会を破壊しようと企図する組織を有事でなくても処罰できる。

有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。

ーー

外患罪については、現在の検察は、「明らかな戦争状況が発生しなければ」成立しないと、適用の水準を高くしている。

有事でなくても使えるという点、共謀罪の方が使い勝手がいい。

が、成立までは外患罪による告発を繰り返し行うことで、有事に備えて(保険をかけて)おく必要がある。

ーー

外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強い。

従って、民間が外患罪で告発している事案があれば、政権としても動きやすいのである。

ーー

最高裁で違法であるとされた朝鮮人学校補助金支給について。

朝鮮人学校に補助金を支給している自治体の長
朝鮮人学校に補助金を支給せよと訴えている弁護士会の長

が外患罪で告発されている。

この違法行為に対しては処罰法がないため、在日は各自治体の弁護士会を使って脅し、補助金支給を続けさせてきた。

昨年の文科省の「朝鮮人学校への補助金支給は違法」との通達以後は、各地の弁護士会会長が「支給せよ」との声明を出すなど混乱が続いている。

が、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。

ーー

原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪。

ーー

外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。

犯罪者にされれば政治生命も、弁護士資格も終わる。

だから連中は国益など関係なく必死になって共謀罪の成立に反対するわけだ。

ーー

川崎デモについては下記のように1事案として連名で告発したが、どうも告発の段階から個々に分離して特定することが求められているようだ。

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同 櫻井 みぎわ
同 姜 文江
川崎市長 福田紀彦

よって第五次告発では裁判官3名、市長、弁護士5名を個々に告発することにした。

朝鮮人学校補助金・支給要求弁護士会会長声明もはっきりと会長責任と幹部責任を分離して告発してある。

ーー

職員の責任については範囲その他の分析が間に合わなかったので次回の告発となる。

ーー

第三次告発、第四次告発を通じて、川崎デモ関係ではデモそのものとTBSをはじめとするねつ造報道を数々の証拠をもって告発した。

伏見事案のような案件では400ページにも及ぶ証拠資料を添付した。

あまりにも大量のため公開していなかったが、この資料は告発状に証拠として添付して地検に提出しているのである。

事実関係に争いのない事案を取り上げているので、とくに捜査の必要もない。

にもかかわらず門前払いの返戻である。

ーー

すでに2016年8月2日から継続して地検には告発している伏見事案については、誹謗中傷、嫌がらせ、ねつ造、恫喝、恐喝なんでもありの項目がざっと1万件は超えている。

そもそも今回の川崎デモ資料や数日中に公表する予定の伏見を初めとする異様な集団の反社会的ネット活動資料は、我々一般国民の指摘や告発がなくとも法の番人として対応すべき責任があろう。

もはや地検では対応する気がないのだろう。

ーー

検察の自浄能力が期待できない現状ではいずれ、検察官適格審査会、法務大臣への申し立て、安倍総理への指揮権発動の要望へと進むことになりそうだ。

いま政権は、「時効がなく、聖域のない犯罪」に平時でも対応できるように共謀罪の成立を目指している。

戦後70年の大掃除に外患罪と共謀罪は必須の掃除用具である。

そんな中でやっと共謀罪が参院審議入りした。

(6月5日川崎デモ関連はすべて共謀罪事案のようだね)

ーー「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。

金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。

だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。

政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。(土門哲雄、大杉はるか)

ーー

古川俊治氏(自民党)の質問に答えた。

民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。

「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。

この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。

そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。

ーー

277の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。

現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。

また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。

さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。

東徹氏(日本維新の会)の質問に答えた。(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html

ーー

今、あちこちで発狂しているが、すべて対象のみなさんだね。(大笑い)

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