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2017年6月16日 (金)

ケイは日本の反日メディアが、偏向報道を繰り返している実情を知らないまま、書いているとしか思えない

ーー以下「頂門の一針、杉浦正章コラム」より抜粋編集

ジュネーブの国連人権理事会で特別報告者のデビッド・ケイがずさん極まりない調査結果を報告した。

国連報告者とは特定の国における人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家である。

デビッド・ケイの報告内容について、読売新聞は、14日付けの社説で「日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解」と位置づけている。

「日本の一部の偏った市民運動家」は藤田早苗と同定されていて、彼女自身は、英エセックス大人権センター・フェローと称している。

彼女は、左翼関係者には有名人であり、講演は盛況であるという。

ーー

藤田早苗は、日本人を名乗り、ジュネーブの国連組織を動かし日本政府・与党をおとしめる活動をしている。

藤田はネット上で「とうとう共謀罪法案が審議入りした。英訳して国連その他に提供した。専門家からは懸念の声が出ている」と書いている。

(共謀罪は6月15日成立した)

ーー

藤田が国際情勢に通じているのであれば、2001年の9・11以来、米国がテロとの戦いを開始し、国際的に組織犯罪防止のための協調がなされていることを知っているはずなのである。

組織犯罪防止のためのパレルモ条約を日本の国会も批准している。

というのもすでに、187か国がこの条約を締結しているからだ。

ーー

ところが日本では、例えば組織犯罪集団に資金提供しても、違法とはならなかったために、締結に至らなかった。

現在の日本国内には、暴力(テロ)によって政権を取ると綱領に掲げている政党が存在しており、共謀罪を作る事が出来なかったのだ。

しかし、組織犯罪が国際的な問題となって、その資金面からの対策が重視され、OECDに金融活動作業部会FATOFが作られた。

2008年、FATOFは、共謀罪と処罰法を作り組織犯罪を防止しなければ、日本の金融機関を国際金融から排除するとの対日勧告を出した。

ーー

今回、共謀罪が作られたのは、組織犯罪防止の国際協調のためではあるが、日本の金融機関が国際金融から排除されないようにする為でもあった。

このことを十分知りながら、それでは何故藤田らは、その成立を妨害したのか。

ーー

ケイは、「日本政府が直接間接にメ ディアに対して圧力を掛けている」として、「政治的に公平であること」などと規定した放送法4条を見直すべきだと報告している。

これは藤田ら反日勢力(メディア)が主張してきていることである。

ケイは日本の反日メディアが、偏向報道を繰り返している実情を知らないまま、書いているとしか思えない。

ーー

2016年2月、総務相の高市早苗は、反日(偏向)報道を繰り返すメディアに対して、電波停止の可能性に言及した。

「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、こ とさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと具体的な例をあげた。

そのうえで、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、そ れに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と。

ーー

またかつては椿事件があった。

これはテレビ朝日報道局長の椿貞良が「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と他局に働きかけたものだ。

総務省は1998年のテレビ朝日への再免許の際に、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。

しかし実際に停波命令が出された例はない。

ーー

TBSやテレ朝は、親日報道をしないで、反日報道を繰り返している。

これら反日メディアは、ケイの報告は、自分たちの意見を代弁していると考えたはずだ。

と言うよりも、ケイにそう書かせたのだろう。

ーー

それは、ケイが、朝日の社長以下が慰安婦強制連行の誤報を認め、陳謝している事実を知らないことから分かる。

ケイは、中学校の教科書から慰安婦の記述がなくなったことを指摘して「政府の介入は市民の知る権利を損なわせる」と日本政府を批判している。

さらに、日本の防衛能力などの安全保障上大切な秘密が支那・朝鮮に漏れたことから、秘密保護法が作られた。

これに関しても「表現の自由を犯す」として、見直しを勧告するのだという。
 
ーー

国連報告者は、国連を代表した者ではさらさらなく、国連には80人もいて、権威などない。

事務総長アントニオ・グテーレスも首相・安倍晋三に 「国連とは別に個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と説明している。

ところが反日メディアは、このようなレベルの低い報告書を、政府批判の目的を持って大々的に報道している。

しかしこのような根拠なき反日報道は、放って置いてはいけないのである。

日本はアメリカに次いで世界第2位の国連分担金を払って国連活動に貢献している。

日本は、事務総長にたいして、平和国家・日本をおとしめる根拠のない発言が国連内部から出るのを許せないと表明すべきなのである。

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コメント

寄生し、害するしかない、外患人ですね。

私立大の職員採用枠に、何故韓国人が、ワザワザ韓国に出掛け、職員採用試験を、後々の不世かなんかの、採用枠ですかね?信じられへんわ

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