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2017年6月13日 (火)

外患誘致罪とされれば有罪=死刑である

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

日弁連には懲戒制度があり、以下事案に関与した弁護士に対して、国民から懲戒申し立てがなされた。

1.違法な朝鮮学校への補助金支給を行うようにとの、違法な声明を出した

2.捏造慰安婦問題を国連にまで行って、嘘を焚き付け日本国を貶めた

3.ヘイトデモではないデモに対し、【ヘイトデモ禁止仮処分申立書】を申し立てた

それに対し、平成29年6月9日付けで、 群馬弁護士会長・釘島伸博名で、懲戒請求者各位宛てに調査開始通知書が届けられた。

「貴殿からの平成29年6月5日付けの懲戒の請求について、弁護士法第58条第2項の規定により,本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します」と。

ーー余命

裁判官、検事、弁護士は、社会を守る、つまり法と正義の番人として手厚く保護されてきた。

ところがその国民の期待が、今や見事に裏切られてしまっている。

ーー

川崎デモは共産党糾弾デモであった。

それを青丘社(在日組織)が共産党と共謀してヘイトデモにすり替えた。

川崎市の市長を初めとする行政がそれを追認。

地検は「川崎デモ主催者をヘイトデモ」で告発、裁判官が、それを認めた。

つまりここに、裁判官、検事、弁護士によつてヘイトデモという冤罪がでっち上げられたのだった。

ーー

国民はこの「ヘイトデモをでっち上げた」裁判官、検事、弁護士を相手に立ち上がった。

しかし裁判官には弾劾という手段があるが実質使えない。

検察の裁量は検察審査会をガス抜きに使い、すでに社会常識を越えた状況である。

日弁連も本来あるべき中立公正、法の番人という立場を逸脱して、政治活動や反日活動に邁進しており、もはや看過できない状況になっている。

ーー

日弁連の懲戒処分の規定は弁護士を守るためのものとして機能している。

日弁連の懲戒規定は単なる日弁連という組織の法令遵守規定とみるべきなのである。

ーー

生活保護対象者は日本国民のみである。
外国人学校への補助金支給は違法である。

それで外国人に生活保護を与えている全国知事をまとめて外患誘致罪で告発した。

この件については、全国知事をまとめて1件であった。

朝鮮人学校に補助金を支給せよとの声明を出した弁護士会会長についても外患誘致罪で告発したが、第五次告発では幹部まで拡大している。

いずれも外患罪適用下を前提にした外患罪での刑事告発であるので刑は軽くはない。

外患誘致罪とされれば有罪=死刑である。

ーー

生活保護事案に関しては知事の直接的関与が薄いのに対し、弁護士会会長声明は確信的利敵行為である。

川崎デモにおける5名のねつ造犯罪で告発されている弁護士を除いて、他の弁護士は外患罪で告発し、付随して懲戒を請求した。

現状、半島とは有事の関係に無く、外患罪適用下にはない。

とすれば懲戒請求は成り立たないのだが、その判断を日弁連が下せるだろうか。

群馬県弁護士会の対応は早かった。

この件は、あと23の弁護士会の対応がそろってからご報告する。 

懲戒請求の根拠は売国事案である。

処理の仕方によっては 綱紀委員会が巻き込まれる可能性が出てくる。

ーー

川崎デモ関連の記事のなかでふれておいたが、売国奴裁判で告訴された被告を弁護する者も売国奴なのである。

日弁連会長は大阪弁護士会所属なのでそちらへの懲戒請求だが、大阪弁護士会が上級組織である日弁連会長を懲戒処分できるのであろうか?

群馬弁護士会の勇み足のような気もするが、これからどのような展開になるか興味津々である。

ーー

神奈川弁護士会に所属する神原元弁護士は第五次告発204において2000人から外患罪で告発されている。

神原元弁護士は、川崎デモで、明らかな憲法違反虚偽申告事案の確信的代理人を務めている。

その他4名の弁護士も刑事告発されており、いずれの―弁護士に対しても懲戒請求しているが、こういう犯罪事案は考慮されるのだろうか。

ーー

弁護士会が、その構成員(仲間)を処分(資格の剥奪など)できるわけがないのだ。

が、まあ懲戒請求をしている。

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コメント

マスコミはマジで、日本のマスコミでなく、韓国のマスコミですね。総連も民団体も区別がないて事は、南北朝鮮の隔たりは、偽りの物ですね

反日暴走理解不可、韓国民の80%以上は日本に好感持っている、来月韓国のある家族が日本日本旅行に、多くの韓国人が日本に旅行を、ある韓国人は老人になれば、日本に数年間旅行を計画する。日本にそのまま定住化を考えてるとか、こんな韓国人が多いのですね。

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