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2017年5月17日 (水)

東京地検が「現状は外患罪適用下にある」ことを認めた

ーー以下渡邉哲也Twitterより抜粋編集

テロとの戦いは過去のG7声明、国連の安保理決議などに明記されている話である。

2008年以降、拘束力のある安保理決議などに合わせ、テロとの戦いが強化され、金融活動作業部会(FATF)の持つ役割が拡大された。

FATFはテロリストを資金面から締め上げる組織だ。

FATFは、各国の「テロとの戦い」の実施内容をチェックし、段階的に最低限守るべき内容を順守するように命じている。

ーー

組織犯罪を防止する目的で作られたのがパレルモ条約なのである。

日本は、様々な条約の締約国として多国間に対応する義務を負う。

しかしながら、パレルモ条約を、日本はまだ締結できていない。

共謀罪が無かったからだ。

ーー

日本には人身売買や詐欺などなどに対する共謀罪がなかった。

これらを犯罪とし、関係者全員を処罰するためには、共謀罪が必要になる。

共謀罪がなければテロリストに資金提供する組織を締め上げることはできない。

ーー

国際社会から与えられたFATFの機能はテロ資金の締め上げだ。

制裁は、たとえばBNPパリバの場合、米当局に払った罰金1兆円 +1年間のドル決済禁止。

下手すればメガバンクさえ潰れる。

それで日本は、2014年に国際テロへの資金提供を止めるためテロ三法を成立させた。

が、これでも共謀者全員を処罰することはできない(穴があった)。

つまり組織犯罪を犯罪とするためには共謀罪が必要になる。

共謀罪がない日本は、パレルモ条約が締結できないのだ。

ーー

FATFは2008年に対日報告書を出し、その中で共謀罪を制定しなければ制裁を科すと警告している。

ーー

共謀罪が制定されても、犯罪組織やテロ組織に関与していなければ、何の問題もない。

普通の生活者は、犯罪組織やテロ組織が摘発されることで、返って安全性が上がる。

しかし日本共産党など共謀罪が制定されるとお困りになる方が多数おいでになるようですね。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「桜」

日本国民は日々法を守り真面目に生きており、日本国を大切に思っている。

その日本国を在日や反日勢力が貶(おとし)め破壊しようとしている。

その事実を知った人たちが証拠をそろえて各地検に外患罪で告訴した。

ところが日本各地の検察は日本国民の告訴は受理しなかった(告訴状を返戻した)。

検察はこれまで在日・反日勢力の告訴については簡単に受理してきたのにです。

もう日本の検察組織は日本国民にとって敵のような存在になっている。

ーー

現在進行形で支那・朝鮮人らは、労働査証(ビザ)をいとも簡単に取得し合法的に国内に入り込んでいる。

怪しい市民団体(日本国民ではない可能性大)の告発はテレビで大々的に放送されている。

国内では、支那・朝鮮人に侵略経路を示すかのように、日本人に全く不明の簡体字や朝鮮字が溢れている。

敵国人らが全ての機関や組織に浸透してやりたい放題している。

もう既にひっくり返せないと思えるくらい活動している。

日本国民こそが在日・反日勢力に情報と政治力を奪われ差別されているのが現状なのです。

ーー

裁きを行う機関が敵側の手にある状況では国体を維持することは不可能だと思います。

標的の確認も何も、こちら側が法を守って行動している限り、彼らは永遠に安泰なのではないでしょうか?

国土防衛の為の法案は毎度骨抜きにされている。

私は共謀罪法案が通ったところで、国内の掃除が進むように全く思えません。

もう自衛隊が出なくてはいけない状況ではないでしょうか。

ーー

物理的に排除するしか日本を綺麗にする道など残っていないと思います。

実際に自衛隊が国体維持の為に国内で展開したら、彼らは逃げまどいますよ。

逃れようと地下に潜っても多勢に無勢で逃げ切れないでしょう。

いくら資金が潤沢にあろうが殲滅される。

ーー

ーー余命

在日や反日勢力は、テロ3法とマイナンバー法で締めつけられて、共謀罪でとどめを刺されようとしている。

(共謀罪が成立すれば、革命を主張している勢力は、合法的には存立できなくなる)

ーー

もうお気づきだと思うが、一連の告発活動は外患罪が現状適用下にあるかどうかが焦点であった。

東京地検の第三次告発の返戻(へんれい)文書では「外患罪は適用下にあらず」という対応であった。

が、第四次告発返戻理由書ではその文言が消えて「外患罪の適用条件を満たさず」と変った。

東京地検が「現状は外患罪適用下にある」ことを認めたのだ。

ーー

これは政府見解と一致する。

ーー

これにより上級検察のレベルで対応したことがわかる。

全国地検がほとんど同じ文言の返戻文となっているのはその結果である。

もう「外患罪は適用下にあらず」には戻れない。

在日や反日勢力は発狂しているはずだ。

共謀罪の成立はほぼ確定しておりいよいよお祭りが始まるな。

安倍総理は策士だよ。

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