無料ブログはココログ

« ところが、実際の日本人はあまりにも強い、強すぎる | トップページ | 支那・朝鮮人たちによる、妨害工作は、支那・朝鮮支配者層の生存を掛けた・まさに総力をあげた工作になるでしょう »

2017年4月24日 (月)

冷徹な現実

ーー以下「三橋貴明ブログ」より抜粋編集

4月24日はフランス大統領選挙です。

親EUのエマニュエル・マクロン
国民戦線のマリーヌ・ルペン
共和党のフランソワ・フィヨン
左派のジャン=リュック・メランション

の四候補の支持率がほぼ拮抗するという、大混戦になっています。

一回目の投票で過半数を取れそうな候補がいないので、誰が大統領になるかは、来月の決選投票の結果待ちになるでしょう。
 
ーー

フランスが混迷しているのは、テロに直面しているからです。

ーー

テロに頭を抱えている国際社会は、国連で2001年にテロと戦うことを決議します。

そして組織犯罪全般を処罰するパレルモ条約が、911事件でその性質を変えテロ犯罪を処罰する条約へと変わった。

2003年に9つの特別勧告を出し、テロを中心とする犯罪を処罰することが前提になった。

そして伊勢志摩サミットでテロと過激主義対策に対するG7声明を取りまとめたわけです。

「パレルモ条約」を要約すると、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪」 とする、ものです。

日本は国内法の未整備から批准できていないのですが、既に日本を除く先進国を含め、187か国が締結している。

ーー

そして2008年、国際組織であるFATFが、日本政府に対し、パレルモ条約を早く批准するように勧告を出した。

これは、「対日相互審査報告書概要2008年」に書いてある通りです。

この「パレルモ条約」を批准するためには、国内法としての「共謀罪」が必要なのです。

ーー

ところが、日本では、野党が結集して「共謀罪」を設けることに反対している。

共産党や過激派等は、暴力革命による政権の樹立を目指しており、現段階で破防法に基づく要監視団体なのです。

パレルモ条約を締結すると、共産党や過激派等は国際的に許されない団体になる可能性があるわけです。

ーー

しかも今我々は、朝鮮半島危機に直面しているのでございます。

ーー

『北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇
http://www.sankei.com/world/news/170421/wor1704210051-n1.html
 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は21日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。(後略)』

『ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメント拒否
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7463.php
ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。(後略)』

『核実験監視の米偵察機WC135が緊急発進か 「北が中国に核実験を通知」との噂も
http://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200051-n1.html
 韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。政府消息筋の話として、北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。(後略)』

韓国の聯合ニュースは、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたことも報じています。

ーー

日本政府は、北朝鮮危機の深刻化を受け、朝鮮半島における「有事」を想定した、在韓邦人輸送の具体的な検討を進めていると、読売新聞が報じています。

もっとも、日本政府が自衛隊や民間の航空機をつかい、日本国民の「救出」をする場合、対象国(韓国)の政府の同意が必要です。

韓国政府は、日本政府との邦人救出に関する協議に応じる姿勢を見せていません。

現行法では、朝鮮有事発生時に、日本国政府が邦人救出のために動くことが、不可能という話になってしまいます。

ーー

日本政府は21日、北朝鮮からのミサイル飛来に備え、都道府県の担当者向け説明会を開き、「いざという時」の避難に関し、住民への周知と訓練を呼びかけました。

いわゆる「民間防衛」について、対象を大震災等の自然災害にとどめず、海外からの攻撃を想定するという、戦後初めての試みになります。

スイス政府の「民間防衛」は、「大規模自然災害の発生」と、「敵国からの攻撃」について、同等の「非常事態」として定義し、

大災害(敵国の攻撃含む)に際して国民がやるべきこと、負傷者の救出、応急手当等について記しています。

ーー

数年前であれば、非常事態を想定した「民間防衛」について、政府が動き出した途端に、批判殺到間違いなしだったのが我が国です。

「非常事態は、起きない」と、ほとんどの国民が思考停止的に信じ込み、70年以上もの歳月が過ぎてしまいました。

アメリカのトランプ大統領は、4月20日、イタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で、「この2─3時間に(北京により)非常に異例な行動が取られた」と、語りました。

「異例な行動」が何なのかは、不明なままです。

ーー

いずれにせよ、日本国民は冷徹な現実に直面している。

我々は、否応なしに、お花畑的平和主義から目覚めることを強制されているのです。

« ところが、実際の日本人はあまりにも強い、強すぎる | トップページ | 支那・朝鮮人たちによる、妨害工作は、支那・朝鮮支配者層の生存を掛けた・まさに総力をあげた工作になるでしょう »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« ところが、実際の日本人はあまりにも強い、強すぎる | トップページ | 支那・朝鮮人たちによる、妨害工作は、支那・朝鮮支配者層の生存を掛けた・まさに総力をあげた工作になるでしょう »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30