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2017年4月 6日 (木)

トランプ政権は「金融面での支那の瓦解を狙う可能性」がある

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

渡邊哲也『トランプ! 世界が変わる、日本が動く』(ビジネス社)

11月8日米国の大統領選でドナルド・トランプ氏が勝った。

左巻き(リベラル)メディアの事前予測はヒラリー・クリントン女史の圧勝だった。

だから、奇跡の逆転劇であったと言えるだろう。

それから僅か一ヶ月。
はやくも新政権をめぐる新刊がでた。

藤井厳喜氏の第一弾に続くものだ。

著者独特の視点からアメリカが語られる。

ーー

本書はとにかく文章が分かりやすい。

ーー

オバマ政治がこれから全否定されるのだ。

左巻き(リベラル)メディアによると女性差別、人種差別が広がり、アメリカは男女間の、あるいは人種間の争いが激化することになる。

争いがあれば政情不安となり経済活動は低迷するはずだ。

しかし実際のアメリカではそんなことは起こらないと言う。

ーー

日本に置き換えると鳩山、菅、野田と続いた民主党政権の三年間は悪夢であった。

日本は途方もなくめちゃくちゃになった。

つまりオバマの八年間で、アメリカはめちゃくちゃになっていた。

その民主党政権が去るのだからアメリカ人がトランプに寄せる期待と熱狂がわかる。

ーー

現実主義者ぞろいの市場ではトランプ政権のどこを評価しているのか分からないが株が買われている。

日本の株価もはねあがっている。

こうなればごっそりと儲けるためにも、あるいは損をしないためにも、トランプ研究は欠かせない。

ーー

評者(宮崎)が留意したのは「アメリカは支那に対して強い経済政策上の武器を持っている」と指摘している点である。

ーー

その第一は、「国際緊急経済権限法IEEPA」だという。

「米国の安全保障上、重要な脅威となる人や団体などの資金を凍結し、米国企業との取引を遮断できる」

これは大統領令だけで実施が可能である。

「つまり、支那と軍事的に厳しい緊張関係に陥ったさいには、支那の持つドルとドル資産を凍結したり、没収したりすることが出来る」

ーー

第二にアメリカは支那に対して企業会計の透明性を強く求めることができる。

それによって、「支那に対して大きな経済的打撃を与えることさえできる」。

つまり支那は、幻想GDPの公表や、でたらめ企業経営が続けられなくなる。

トランプ政権は「金融面での支那の瓦解を狙う可能性」がある、と指摘している。

ほかにも、幾多の鋭い指摘に満ちているが、二点を指摘するだけで紙幅が尽きた。

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