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2017年3月24日 (金)

大震災が日本国民の政治意識を変えた

現在の先進国で実現している経済は、多くの人が、物質的に豊かな生活が出来るようにと考えられ出来上がったものだ。それは大量生産大量消費経済で表現される。

例えば経済行為として商業を考えると、商業が持続的発展をするためには、需要の増大、あるいは消費の増大が継続する必要がある。それは消費の担い手である人口の増加を求めることを意味する。

その国の人口が、例えば結婚する人が減ることで、もう増えない状態になれば、商業はその規模を増やせなくなる。経済界では、従って、日本の人口が増えないのであれば、他国から持ってくればよい、移民を増やせ、という議論がなされてきた。

しかし、社会は経済のみで動いているのではない。確かに移民による消費が増えることで、一部の企業家は利益を増やすかもしれない。しかし移民してきた人々が、日本人が愛し大切に守ってきたものを侮辱し破壊したり、日本人をだまし馬鹿にし、日本人に危害を加えてくるような事態になれば、一般の日本人は、恐らく耐えられないだろう。

実際日本社会に、朝鮮人が入り込み、日本人に成りすまして、日本社会や個人に被害を及ぼす行為が続いている。

日本人はこれまでの歴史の中で、知識人や政治家が悪意を持って政治をするなどとは考えても見なかったのではなかろうか。しかし、現在の民主党政権は、いかがであろう。菅直人現首相は、外国人から政治献金を受けている。外国人を優遇する政策を実現するために頑張っているように見える。

実際、大震災で多くの日本人が困窮しているにも関わらず、その人たちへの対策よりも、子供手当てを優先した。子供手当てが、外国人にも支給されることを考えれば、民主党政権が何を意図しているのか分かろうというものである。

実際に、社会が外国人によって混乱させられた際に、被害を被るのは一般の日本人である。新聞記者やテレビ記者は、移民による被害を受けない安全な地位に居て、平気で1000万人移民を奨励している。

かつては無かったのだが、政治家の中には、日本国や日本国民が嫌いで、日本社会が混乱し日本人が不幸になることを楽しむ人々さえ存在するようになった。これらの人々の多くが、日本国には何の未練も無い、日本人に成りすましている外国人なのである。

さてそのような深刻な事態が実際に、英独仏では起こっている。そして、それらの国では移民に対する考え方が、変わろうとしている。日本では、メディアが、日本人のためには機能していないので、その深刻な事態を全く報道しようとしない。

この移民問題を書いている人がいるので、少々編集してお目に掛ける。

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【徹底的改造計画4/23】移民が世界にもたらした災厄 http://blog.goo.ne.jp/adlum99v3t/e/26f15afeab0702ca5b7cdb45c29f60e2

国家と国民は互いの運命を一つにする一体の存在である。原発事故が起きたからと言って自分だけ生き延びようと海外に脱出するような考えの持ち主は、日本国には不要なのだ。また国の制度や国民を金儲けの手段だと考えているような人たちは、この日本ではなく、自分たちに都合のよい国に早く移り住めばよいのである。米国はそのような人たちのための国なのである。

古い国民国家の伝統を持つ、英独仏では、移民が大問題になっている。今こそ、古くからの国民国家である日本の「その土地に生きるというのは、その土地と共に死ぬ覚悟を持ってその土地を愛し抜くことである」という一所懸命の思想を改めて再認識しておくことは大切であろう。

国土を愛するのというのは風土を愛し文化を愛し、そこに生きる暮らしを愛し、ともにある人々を愛することである。かけがえのない父母や妻子同様に、それがいかに老いさらばえ病み衰え、たとえ何の価値もないほどにボロボロになっても、なお最後まで愛し抜くのである。

国民にとっての国土とは、そういうふうに替えの利かない唯一無二の存在なのである。

しかし移民には基本それがない。移民を受け入れることは、国土を憎み荒廃させることを意味する。事実、在日の朝鮮人や支那人たちは日本の国土をこぞって汚し利を漁る道具とばかりに食い散らかしている。そういう国土に真の愛情を持たない、一所懸命の志を共に出来ない異物とは、決して共存など出来るはずもないのである。

故にこれを排除することは、国土を守るための必要条件となる。そうすることは論理的に正しい。

ーーーーー

民主党は、一所懸命とは無関係の党である。実際そのHPに、堂々と、国家主権を移譲すると明記している。http://www.dpj.or.jp/news/?num=602

2004/06/23
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
 
○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
 ◆憲法裁判所の設置を

(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。

 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ
 ◆アジアとの共生

(3)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。

 ◆中央政府と地方政府の対等原則
 ◆課税自主権の明記と補完性の原理

(4)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。

 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記

ーーーーー

つまり彼らは、日本国が日本国民の国家である、という普通の日本人が抱いている国家観を持っていない。国家主権を移譲するということは、日本国民のための国家ではなくすることを意味する。だから民主党にはその土地に根付いて生きる一所懸命の人々「日本国民」を守る意思も能力もないのである。

多くの真面目な日本人が、このようなとんでもない民主党に政権を与えてしまった。サヨクのメディアにだまされたのであるが、その結果、民主党によって、その土地と共に一所懸命に暮らしてきた被災者が現実に見殺しにされている。

しかし民主党は日本国民のための国家を解体するために、サヨクの期待どおりに振舞っているに過ぎないのだ。先の衆院選で、多くの善良な人々が、メディアの言うままに信任を与えてしまった民主党というのは、もともとそういう奴らだったのである。

ーーーーー以下コメント

Unknown (返信)2011-04-23 21:02:30

ほとんどの政治家はまだ気づいていないようですが、今回の震災は、それ以前にあった、国民と政治の関係を根本的に変化させてしまったのです。国家規模の大きな悲劇は国民というものを定義しなおし、団結させ、国民と国民でない者を明らかに峻別する方向に事態を推し進めます。

政治家は、国民でないものの側にあるか、国民の側にあるか、それによって判断をされることになります。国民の敵か味方かという訳です。どれほど巧みな弁舌で耳障りの良いことを主張しても、もはや敵である者の言葉は国民の心を震わせ動かすことはありません。敵はどこまでも敵であり、味方ではない。

だからその主張の是非にかかわりなく、問答無用に排除されていく。そして現在、菅は無論、小沢もはっきりと国民の敵だと見なされています。なのに菅の失態にほくそ笑み自分の命運がまだ尽きていないと思っているとすれば小沢も相当な間抜けです。いうなれば今回の災害は、国民の敵を炙り出すための方便であったに過ぎないのです。

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