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2017年3月28日 (火)

最終的には指揮権発動による検察解体、再編成?

以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「浪花の雑草」

検察の対応度合いからすると、細かい部分まで正確でなくても構わないのかも、と思うのですが…。

ーー余命

ご指摘の通り、検察は個々の案件について全く対応していない。

東京地検と横浜地検の返戻理由文書はほぼコピペで地検同士で協議したのだろう。文書には公印も担当者名もないただのワープロ文書である。
 
ただ、全く同じ機関への同じ告発であるのに扱う担当部署が違っている。

東京地方検察庁特別捜査部
横浜地方検察庁特別刑事部

ーー

1、事実関係には争いのない事案の告発に対しては証明が必要。

2、日本の領土である竹島が武力占領され、北からはミサイルが飛んでくるような状況でも実際に武力衝突がなければ外患罪は適用されない。

こういう理屈は政府答弁とは大きく異なる解釈である。

そもそも行政機関にそんな判断が可能なのか、また、そんな判断が地検レベルで裁量できるのか大きな疑問のあるところである。
 
ーー

すでに、支那と韓国には国防動員法があり、特に韓国は有事には国民すべてに兵務庁傘下の兵士となることが憲法で義務付けられている。
 
現状、日韓関係は断交一歩手前まで来ている。

地検は「かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)の証明が必要」という。

これでは外患罪は、国交断絶あるいは宣戦布告なき戦争状況であっても、適用はできないということである。

まさに異常事態である。

ーー

安倍政権も、これには気がついている。

この検察への対応については、グローバルな対応で処理しようとしている

東亜三国の有事となれば事態は一気に片付くが、それがなくとも最終的には指揮権発動による検察解体、再編成がシナリオである。

また外患罪に適用条件は直接いじらずに、平時でも適用できるようハードルの引き下げを共謀罪に盛り込んでいる。

官邸メールでも扱っているが、弁護士の口利き法やテロ三法の活性化等を含めて在日や反日勢力対策がてんこ盛りである。

法案には施行については公布後、即日~20日と規定されており、大掃除が一気に進みそうだ。

ーー

今回の第四次告発では、過去において全く隠蔽されてきた陰の勢力である在日の弁護士をはじめとする司法勢力があぶりだされている。

まず100%返戻であろうが、共謀罪の成立で司法の対応に大きくメスが入る。すでに共謀罪に反対する勢力は特定されているから動きにくいだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

縦椅子さま
 今日は心の琴線に触れる素晴らしいブログ有難うございます。
 過酷な現実のなかにある人にとって、「なつかしさ」は甘美なこころのなぐさめとなるものとおもいます。
このブログを見ていて、無性に「ふるさと」を歌いたくなりました。

  ふるさと

  うさぎ追いし かのやま
  こぶなつりし かのかわ
  ゆめはいまも めぐりて
  わすれがたき ふるさと

  こころざしを はたして
  いつのひにか かえらん
  やまはあおき ふるさと
  みずはきよき ふるさと

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