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2017年3月14日 (火)

日本の世論は、メディアが決して報じないところで、静かに大きく変わろうとしている

ーー以下過去ログより抜粋引用

韓国企業の宣伝が世界中で見られ、韓国はおもてむき繁栄しているかにみえる。

しかしその実態は、借金まみれなのである。

これまでは、日本からの借金て経済が運営できてきた。

朝鮮人は、反日すれば、日本人はカネを出すと考えているので、反日を決して止めようとしない。

ーー

「漢江の奇跡」もこれまでの繁栄も、その実態は日韓基本条約での日本からの支援によるものだった。

それも日本が手を引けば終わる。

朝鮮人相手では、借金は踏み倒され、条約は履行されず、合意は守られない。

それで、呆れ果てた日本がとうとう手を引きだした。

すると、韓国の財閥は、軒並み崩壊しだし、韓国経済は崩壊し始めたのだった。

ーー

韓国では、自由をデモで踏みにじり、法治をデモで無力化し、選挙した大統領をデモで引きずりおろしている。

朝鮮人は、民衆政治democracyをデモをすることだとでも考えているのだろう。

デモには扇動者がいる。それを韓国メディアは伝えない。だから、国家を破壊してしまうような不合理の連鎖がどこまでも進む。

韓国社会では、人民がデモをしている間に、絶望という名前の未来が姿を現し始めた。

ーー抜粋ここまで

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

余命三年時事日記『共謀罪と日韓断交』(青林堂)

保守言論人でもこの過激?な日韓断交の勧めには腰を抜かすかも知れない。

日本の主要メディアは決して報じないが、この本は、すでに著者の第五作だという。

今の日本には、このような意見を支える読者が、多数いるということになる。

ーー

第一章は「共謀罪」について
第二章が韓国に裏切られ続けてきた「日韓の歴史」の概括
第三章「安倍総理の深謀遠慮と日本の反撃」

2015年12月28日に慰安婦についての合意がなされたが、日本が慰安婦の存在を認めるような形の合意に対して、保守派にも反発が広がった。

これに対しこの本の著者、三代目となる余命氏は、直ちに、この「最終且つ不可逆的合意」は大成功であったと解説し評価したのであった。

韓国は約束事を平然と反古にする。したがって、著者は、かの合意は安倍首相の「深謀遠慮」だと言う。

実際合意は守られず、日本は、それを理由に駐韓大使と釜山総領事を「召喚」した。そして日本国民の八割が、この大使召還を支持した。

以来、韓国が合意の内容を実行しない限り、対日外交は機能しない状態になった。

韓国は逃げ道を塞がれてしまったのだ。つまり日本と韓国の攻守が逆転した。

ーー

それでも韓国は、「通貨スワップ交渉を再開せよ」「観光に来て欲しい」と言ってくる。

日本人はこのような朝鮮人を図々しいにもほどがあるとして相手にしなくなっている。

どうやら朝鮮人らは、約束という言葉を国際的な意味では理解できていないようなのだ。

播基文前国連事務総長でさえも「合意は守らない、十億円は返す」と言ったのである。

ーー

さて、「反共の砦」としての韓国の地政学的な地位について、余命氏は、それは、古いマッキンダー(冷戦)時代の「地政学的価値」であり、いまやその価値はないと断言する。

当時「日本は韓国について「共産主義」に対する防波堤であり緩衝地帯という認識だった」

それゆえ、「日本に対しては何をしても許される」と考えた韓国前大統領は竹島へ上陸、慰安婦像設置などをやってのけた。

しかしもうそんな時代ではなくなっているという。

今やイラク、シリア紛争でも、共産主義は発言力さえ失っており、無力化している。

日本でも、共産主義は、信用をすっかり失って、気の利いた若者は見向きもしない。

それゆえ共産党員は高齢者だらけで、人数を減らし続けている。

ーー

そして余命氏は、大胆にも、「ビジネスでも韓国は不要だ」と言ってのけるのである。

ーー

明治以来、日本は「(朝鮮を)近代化させようと様々な援助を行った」が「朝鮮人は独立心に目覚めること」がなかった。

「朝鮮人とはいうのは有史以来の筋金入りの属国民であり、常に大国に事大していないと落ち着かないのである」

今後半島国は、支那やロシアの属国となって、その力を背景に日本を恫喝してくるはず。

(ロシア人は朝鮮人に関わると病気になると嫌っているのだが)

それを防ぐ方法は、半島の経済力を削ぎ、もとの世界最貧国に戻すことだ。

そのためには日本は、半島と断交し、経済制裁を加えることから始めるべきだ、としている。

日本の世論は、メディアが決して報じないところで、静かに大きく変わろうとしている。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー余命

余命の書籍は「ブログから」が基本だが、編集の際は一般読者を意識して、刺激的項目を避け、そして直接的表現を避けている。

余命ブログは、既出の事実関係のはっきりしている事案しか扱わない。

ただ一般保守ブログと違うのは、不偏不党、自己主張しないところと、「日本再生」の実行ブログであるというところである。

書籍出版の他、すでに「外患罪による告発」は第三次が返戻(へんれい)され第四次に入っている。

ここでは弁護士、裁判官、市長、知事に国会議員、メディアすべてを告発対象としている。

法に基づいた告発であるから在日や反日勢力も止めようがない。

現在、この刑事告発とともに入管通報、官邸メール、そして共謀罪の成立を待って、神奈川デモの刑事訴訟と民事訴訟が予定されている。

青林堂をはじめとした保守勢力が集中砲火を浴びている、その一方で反撃が始まっているのである。

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コメント

テーマと異なって、申し訳ありません。

3月13日の読売新聞夕刊の記事です。
大阪府豊中市で2015年、登校中の小学校の列に乗用車が突っ込み、6人が重軽傷を負った事故で、自動車運転死傷行為処罰法の危険運転致傷罪に問われた51歳の会社員の判決が13日大阪地裁であり、裁判長は無罪を言い渡した。
裁判長は、被告が前夜に服用した睡眠導入剤の影響について「運転開始時点で、正常な運転が出来ないおそれがあったとは認められない」と述べた。
被告は15年5月20日朝、睡眠導入剤の影響で正常な運転が出来ない恐れがあることを認識しながら車を運転し、小学校1~6年の男児5人をはね、自転車の女性を転倒させて重軽傷を負わせたとして、危険運転致傷罪に問われていた。
裁判長は「事故時には何らかの原因で仮睡状態にあった」としたが、運転開始から20分以上は正常な運転を続けていたとし、運転開始時には危険性を認識できなかったと判断した。
検察側は、被告が眠気を感じながら運転を続けたとして過失運転致傷罪も主張したが、判決は「事故直算まで正常に運転しており、運転を中止する義務があったとは言えない」として同罪についても無罪とした。その上で「事故が起きている以上、運転上の過失はあったと考えられるが、検察官が主張しておらず、有罪には出来ない」とした。
睡眠導入剤服用後の運転を巡っては、11年10月、鹿児島県奄美市で車とミニバイクが衝突してミニバイクの男性が死亡し、車を運転していた被告が危険運転致死罪に問われた裁判で、鹿児島地裁が13年11月、睡眠導入剤などを服用し正常な操作が困難な状態で運転したとして、懲役3年の実刑判決を言い渡した。
また、三重県鈴鹿市で12年12月、男性をはねて死亡させた被告が同罪などに問われた裁判では、13年11月、津地裁が、正常な操作が困難な状態で車を運転したとして、懲役7年の実刑判決を言い渡した。

この交通事故裁判は、被告は睡眠導入剤を服用していることを自覚しているはずですから、服用後に車の運転をすることの危険性は承知していた筈です。また、運転開始時に危険性を認識できなかった場合でも、その後に眠気はあったと考えられ、この眠気が事故を招く可能性は運転免許を所有しているものならば、事故に直結する行為であると予測可能であります。
また、裁判官は「事故が起きている以上、運転上の過失はあったと考えられるが、検察官が主張しておらず、有罪には出来ない」としましたが、何を主張していないというのでしょうか?
眠気を感じたならば、運転を継続してはならないし、事故発生時にはハンドル操作やアクセル及びブレーキ操作に間違いがあったことは確かなのです。

この事故に関連する条文は、第66条の過労運転等の禁止、「何人も、前条第一項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。」です。

裁判長は、被告が前夜に服用した睡眠導入剤の影響について「運転開始時点で、正常な運転が出来ないおそれがあったとは認められない」と述べたのですが、事故の結果、子供達6人が負傷しているのですから正常な運転の出来ない状態であったのです。
ですから、被告は運転してはならなかったのです。結果責任です。

似たようなことを想定する場合に、飲酒運転があります。
これが飲酒運転であったならば、事故直後にアルコール検査をされすが、この時、呼気にアルコールが規定以上に含まれていた場合には、飲酒事故になります。ですから、運転者はアルコールが検出されないようにと考えるのです。これは、飲酒時から事故を起こすまでの時間に関係なく、呼気に含まれているアルコールが関係します。
アルコールが検出されれば、正常な運転が出来ても処罰対象になるのです。
これと、同じだと思います。

もっとも、この裁判官は裁判を、弁護士と検察官の討論会だと考えているのではないでしょうか。
裁判は、ゲームではないのです。人が法律に、違反した結果を裁くのです。この交通事故では被告が睡眠導入剤という、服用すれば本人の意思と関係なく眠ってしまう薬を、何らかの理由で服用した被告が、その後に安易に車を運転したために安全な運行が出来なくなった結果、交通事故を起こしたために6人が負傷しているのです。
その重大な結果を、裁判長は理解できていないのです。

過去の事例だけでなく、2012年4月に発生した京都府亀岡市の無免許運転の少年が起こした、居眠り運転による10人の死傷者事故のときも、当初の裁判では自動車運転過失致死傷罪であって、危険運転致死傷罪ではありませんでした。

交通事故に限らないのですが、最近の裁判では加害者の人権保護は叫ばれても、被害者の奪われた人権は忘れられているように思います。

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