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2017年3月15日 (水)

北朝鮮の反日教育が行われている施設の問題

ーー以下「遠藤健太郎ブログ」より抜粋編集

私立学校・私企業は、日本の法が禁じていない行為については、原則何をしようと何をいおうと自由です。

子供たちに「いただきます」をいわせないようにすることも自由なのです。

ところが報道各社は、教育勅語を幼児に暗唱させる私立幼稚園を罵倒しまくっている。

ネット上でも執拗に森友学園非難を繰り返している人たちが居る。

ところが彼らは、同様の熱意で「反日(日本文化否定)」幼稚園や反日学校を全国各地で洗い出し、徹底的に誹謗中傷しようとはしない。

唯一産経新聞だけが反日教育を行っている「東京朝鮮学園」について「東京都の指導・監督はどうなっているのか」と質(ただ)している。

ーー

産經新聞:「東京都が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連企業の債務を肩代わりした学校法人「東京朝鮮学園」(東京都北区)傘下の大学校の不適切な運営を知っていたにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令をしていない」

ーー

小池百合子都知事は、かつて各種学校認可の基準に「違反している」と断定したはずなのです。

ところが学校法人東京朝鮮学園が運営する朝鮮大学校(東京都小平市)の諸問題は、放置されたままになっています。

ーー

産經新聞社が都生活文化局私学行政課の吉原宏幸課長を問い質(ただ)しています。

これでも、小池都知事が何もしないようなら、女史も朝鮮総連の強い影響を排除するつもりが無いということに成ります。

目下森友学園の土地取得を「不可解だ」と騒ぐ人たちの思考程度に合わせれば、間違いなく私学行政課長の説明は全ておかしいのです。

朝鮮学園への不当な配慮があるとしか思えません。誰がそれを指示したのか、それこそ解明すべきことでありましょう。

大阪朝鮮初級学校(大阪市東成区)の市有地不法占拠問題についても、その裁判所の和解案すら、学校法人大阪朝鮮学園に有利なものになっている。

これは、ちょっとした教育方針をめぐる議論などでは済みません。

拉致事件犯を抱える朝鮮総連の問題であり、北朝鮮の反日教育が行われている施設の問題なのですから。

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