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2017年2月 2日 (木)

私は、彼らの口から、ボルトン氏を大絶賛する声が上がることを期待していた

ーー以下「渡邉哲也ブログ」より抜粋

いいでしょう。米国には望まれていないのに沖縄の安全を守る義務はないRT @oxgen33: @daitojimari @twshinman そんな事したらまた『沖縄をないがしろにしている!』と被害者面し始めます。今回の渡米もむしろそれが狙いの一つだと勘繰ってます。
01-31 07:57

これまで放置した日本政府の責任も大きい RT @meichuan7: 望んでないのは中国共産党となぜか朝鮮人 。と若いときに学生運動に明け暮れた65歳前後のバカ https://t.co/Tx22HUMB94
01-31 07:55

医療も最低限になるでしょうRT @tatukoma1987: 、基地は純粋に沖縄に対して軍人や軍属の家族含めると10万人規模の経済基盤をもたらしてるので、それがゴソッと消えたら街一つ消えるくらいなんで沖縄経済は殲滅でしょうね。
01-31 07:53

選挙次第ですね。また、議会もどうするかです。RT @rabbitshimako: 沖縄県知事がそれを望んでるとしたら、沖縄県民は本心でどう思うだろうか https://t.co/UYJT1p9wuw
01-31 07:52

沖縄基地問題 米軍基地がある という前提で考えるのは間違いです。 なくなる=補助金カット、仕事がなくなる、危険性が高まり観光も壊滅 になる可能性がないわけではない。根本の前提が間違っているから、間違った議論が生まれるのですね。
01-31 07:51

沖縄基地問題 台湾への米軍基地復活が議論として出ている 台湾に移せば沖縄の基地負担が減るのは当然の話 地政学的価値が暴落する その分、基地関連予算もつかなくなるのですよね。 それは沖縄経済の壊滅を意味します。 観光業も米軍が安全を担保しているからこそ成立している
01-31 07:45

沖縄基地問題 米国の立場でいえば「望まれないもののために、米国民を危険にさらし犠牲にする必要はない」ということなのですね。 当然、基地負担と援助は応分の関係にあり、基地負担を拒否するならば基地関連予算は出ない。 反対運動が金になるという認識があるとすればそれは間違いなのですよね
01-31 07:40

民意の反映が選挙です RT @CofCthulhu: @daitojimari 自ら望むと言うのは沖縄県民もしくは日本国民が米軍基地撤退を望むと言うことでしょうか?
01-31 07:32

はい、当然の話RT @SpectatorsChoco: 日本の外交や国防に関する政治的意思決定及びその実施に影響を及ぼす行為、つまり高江等の基地建設妨害活動をする外国人は、即刻在留許可を取り消して国外退去処分にすべきですね。特別在… https://t.co/ZeAd4ZOs3R
01-31 07:29

自ら望むなら仕方ないでしょう。犠牲が出てから世論は変わる RT @CofCthulhu: 最悪、アメリカが沖縄から米軍基地を撤退させた場合、沖縄に中国が侵出してくるなどと言う話もありましたが、トランプ大統領はそれも容認しかねないと… https://t.co/4aTW4Qz7I9
01-31 07:28

ーー以下「zakzak、ケント・ギルバート・コラム」より抜粋編集

カーター政権下の米国は、1979年1月、中華人民共和国(PRC)と国交を樹立し、対日戦の同志だった中華民国とは断交した。

支那大陸は、1949年から、共産党に支配されており、米国はついに、現実に屈服したのだ。

1954年12月に調印した米台軍事同盟である「米華相互防衛条約」も、同じ時期に失効し、在台米軍は撤退する。

ーー

米軍駐留は終了するのだが、一方で、米国は台湾関係法を整備し、武器売却や沖縄などの在日米軍の力で、自由主義陣営である台湾を守れるようにした。

沖縄(日本)はそれ以来、米国の台湾防衛政策に、片務的貢献を果たしてきた。

ーー

1月17日付けのWSJ紙に、ジョン・ボルトン元米国連大使が、台湾に再び米軍基地を設置して、沖縄の戦力の一部を移すべきという内容の論文を寄稿した。

在日米軍基地が沖縄に集中した唯一の理由は、地政学上有利な位置に沖縄があるからだ。

しかし、台湾は沖縄と同等か、それ以上の地政学的価値がある。

ーー

ボルトン氏の提言が実現すれば、沖縄の基地負担を減らしつつ、南シナ海や尖閣諸島周辺での共産支那PRCの横暴を、今より効果的に牽制(けんせい)できる。

鳩山由紀夫元首相が言い放った「最低でも県外」を通り越し、国外移転が実現するかもしれない。

在沖米軍基地への反対運動を行う勢力にとって、これ以上素晴らしい提言はないはずだ。

ーー

ネットで調べると、産経新聞、毎日新聞、時事通信、琉球新報などのメディアは、この提言を取り上げていた。

驚いたのは琉球新報の記事である。

立ち位置に困った揚げ句の観測気球かもしれないが、事実報道に徹しており、偏向(バイアス)が感じられないのだ。

在沖米軍基地を「諸悪の根源」のように報じてきた一部の新聞やテレビ局が、ボルトン氏の提言を報じた形跡は、ネット検索では見つからなかった。

その原因が、彼らの情報収集力不足のせいなのか、「報道しない自由」を行使した結果なのかは不明である。

ーー

市民団体や、翁長雄志知事は、沖縄の自然環境保護と、オスプレイなどの騒音や事故発生の危惧を理由に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対してきた。

私は、彼らの口から、ボルトン氏を大絶賛する声が上がることを期待していた。

ところが、今のところそんな声は一言も聞こえてこない。複雑な心中、お察しいたします。

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。

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