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2017年2月 1日 (水)

かなり前から巷間では司法汚染は問題となっていた

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「ちょこ」

憲法78条に「弾劾手続にて裁判官を罷免できる」とあります。

弾劾裁判所は国会内に設置され、罷免事由は
1.職務上の義務違反、または、職務怠慢
2.非行による裁判官としての威信失墜
となっております。

外患罪で告発しても、法に基づいて告発しても、創価系議員の抵抗が容易に想像できるのですが。

ーー余命

対外存立有事法である外患罪の対象事案の告発は弾劾裁判にはならない。前提条件がおかしいね。

ーー読者「切田長官」

各大学法学部の汚鮮のひどさは由々しき事態となっています。そこから検察庁の汚鮮も想像でき、最悪検察庁が上から末端まで汚鮮されている場合、どうすればいいのでしょう。

ーー余命

今、樽全部のリンゴが腐っているか、一部だけなのかの見極めをしているところだ。

第三次告発である程度は汚染状況がわかるだろう。

かなり前から巷間では司法汚染は問題となっていた。

司法は閉鎖社会であり、それが汚染されるのはまずいとされながらも、放置された。

そして危惧されていた通り、国籍条項撤廃による弁護士会汚染、警察汚染、裁判所汚染、検察汚染が急速に進んだ。

その結果、司法が在日・反日勢力に支配される現状となった。

在日朝鮮人らが発行する機関誌に、「日本支配の実態」が掲載されているような状況になっていたのである。

民主党政権下・菅政権と野田政権下では、自衛隊機密文書流出だけではなく、治安情報もダダ漏れ状態になってしまった。

それで自衛隊が、このままでは国体が守れないということで、武装蜂起(クーデター)するといううわさが流れた。

当時、巷間に流れ出た怪文書には、自衛隊がNHKやメディアを殲滅するという話が載っていた。

ーー

兵庫弁護士会のように在日韓国人による乗っ取りが現実のものとなっている。

さすがにここまで来ると日本人も黙ってはいないはずだ。

安倍政権下でのクーデターはないと思うが、検察への指揮権発動の可能性はある。

もちろん外患罪での強制起訴ということになる。

規模はともかく、実力行使(ハードランディング)にはなる。しかし、この形が一番犠牲が少ないだろう。

ーー読者「ななこ」

植村隆を守るための「北星学園スラップ訴訟」代理人である澤藤統一郎弁護士が、DHCから「スラップ訴訟」を仕掛けられて火病を起こしています。

文末ではスラップ訴訟の悪辣さを述べるという自縄自縛に陥っていることがおわかりいただけるかと思います。

DHC吉田会長に対する殲滅宣言をしているようですので、ご参考まで投稿いたします。

ーー澤藤統一郎の憲法日記より引用                                                       http://article9.jp/wordpress/?p=7992                                                                      

殲滅宣言
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、DHC・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないDHC・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。

ーー余命

植村隆(従軍慰安婦を捏造した元朝日新聞記者)を守るための「北星学園スラップ訴訟」代理人である澤藤統一郎弁護士は知らなかった。

日本においては、威圧(スラップ)訴訟に関する罰則規定がない。

そのため、司法左翼は威圧(スラップ)訴訟を好き放題に使っている。

北星学園事案が典型例で弁護士438名を含む760余人が告発に加わっている。

自分たちのスラップ訴訟や言論弾圧は許されるが他人は絶対に許されないとする身勝手な理屈をこの件でも被害者面して押しそうとしている。

なんとそれも弁護士だというから世も末だな。

なお、このスラップ告発の件は北星学園告発賛同者の告発とは別件で札幌地検に告発することにした。

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