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2017年2月21日 (火)

メキシコを巡るアメリカ政府の豹変が黒組織連合と大銀行を大きく揺り動かしている

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集

ふたりの支那系アメリカ人が逮捕、起訴され二年の禁固ならびに一万ドルの罰金刑が科せられた。

彼らは、1997年からFBI職員として十年間はたらき、FBI機密書類を写真にとって間接的に支那高官に送付していた。

逮捕のため自宅に踏み込むと、未登録の拳銃とライフル銃がみつかった。

しかし、機密書類は重要なものではなく、またFBI職員録、電話番号なども、ふたりの周辺の職員のものだった。

いずれもオバマ政権時代のことであり、この判決は昨年11月に出ていたが、公表されていなかった。

ーー

FBIも、この二人をスパイ罪では告訴せず、国際問題に発展しないよう、軽い刑としたフシがある。

しかし米国の防諜機関であるFBIにとって、こうした事件の発生は大きな損失である。

トランプ新政権は選挙中にトランプに不利となるような情報を漏らし続けたCIAよりもFBIを重視する立場を取っている。

留任が予定されているFBI長官が、どう対応するか注目されている。

ーー

ーー以下「鈴木傾城ブログ」より抜粋編集

ドナルド・トランプ大統領はメキシコを「敵」と呼び、メキシコ人たちを「犯罪者や強姦犯」と呼んだ。そして、「国境に壁を作れ」と命令し、さらに移民取り締まりを強化せよと命令した。

その上に、ペニャニエト大統領との電話会談では「薬物取り締まりが不十分である」と不満をぶちまけ、メキシコ側がこの問題に対処できないのであれば、アメリカは軍を派遣するとも言った。

メキシコは残虐極まりない麻薬組織(ドラッグ・カルテル)が強大な力を持つ。そして、自国メキシコのみならずアメリカにも進出して麻薬と暴力をまき散らしている。

トランプ大統領が標的としているのは、言うまでもなくこの麻薬組織である。「お前たちは出ていけ」というのがトランプ大統領の主張だ。

彼らは「移民」や「密入国者」として他のメキシコ人労働者と一緒に紛れ込んでくるので区分けが付かない。だからトランプ大統領は、「みんなまとめて出ていけ」と主張して、メキシコに接しているのである。

ーー

こうした動きの中で、メキシコと経済が分断されるアメリカを中心とした欧米の多国籍企業は激しく反発してトランプ大統領を批判している。

ーー

メキシコでは麻薬組織連合(ドラッグ・カルテル)が殺人、拉致、暴行、強姦、人身売買、残虐行為を繰り返して、政府や国民を恐怖に追いやっている。

それでは、なぜ、メキシコ政府は彼らの息の根を止めることができないのか?

これほどの犯罪組織がなぜ存続できるのか。

それは麻薬組織連合が、麻薬売買で稼いだ莫大な資金を使い、警察・軍隊・司法を買収し、政治力を手に入れているからだ。

ーー

英国の香港上海銀行HSBCのメキシコ部門は、2012年、アメリカで資金洗浄を行っていたとして、米金融監督当局に罰金1900億円を支払った。

また、イランやテロリストがHSBCに口座を持ち、資金を動かしていたことも明かとなった。

当時イランは経済封鎖されており、HSBCにはイランの現金のやりとりを米当局に報告する義務があった。

HSBCは、その報告の義務を果たしていなかった。

同様の行為をHSBCは、メキシコの麻薬組織連合に対しても行っていたのだった。

ーー

麻薬組織連合は、HSBCだけでも約7000億円にものぼる現金を動かしていた。

他にも、2012年8月にはスタンダート・チャータード銀行も資金洗浄をしているとして、米当局に糾弾されている。

もともと英国は世界の裏組織に関与してきた。

大手銀行が、黒組織連合の資金を取り込んで稼いでいるとの噂は、以前から囁かれていた。

HSBCメキシコ部門の資金洗浄事件は、氷山の一角だった。

それでも「誰」がメキシコの黒組織の資金を守り、存続させていたのかの一部分が明らかとなった。

ーー

世界的な大銀行が、黒組織の資金を預かり、守っているのである。

彼らは、間接的に麻薬ビジネスに関わり、その不当な利益を手に入れていることになる。

メキシコの麻薬組織連合の年間収入は約2兆円と推定されている。

これは、分かっている分だけで、実際はもっと多い。

この資金を動かす際の手数料が銀行の利益だ。

ーー

黒組織とて麻薬の売買をやっている以上、運転資金が要る、そして利益は安全なところに預けられる。

これらの資金の手当てを英大手銀行が引き受けていた。

英大手銀行に預金された資金は、次にパナマのような租税回避地の銀行へ向かう。

この資金の流れの一部は、パナマ文書で明らかとなった。

しかしパナマ文書で明らかとなった資金の動きは、パナマになだれ込んだ資金の「ほんの一部」に過ぎない。

ーー

大手銀行が租税回避地(タックスヘイブン)に設立したプライベートバンク、オフショアバンクの子会社の情報はまったく漏れていない。

オフショアバンクの口座保持者は、世界中のATMで引き出せるデビットカードが発行され、さらにインターネットによって一瞬にして別口座に移せる機動性を与えられる。

オフショアバンクに入った資金は、もはや各国政府ではトレース(追跡)出来ない。

しかし、この資金の流れを把握できる存在がある。それが欧米の大手銀行なのである。

オフショアバンクの多くが欧米の大手銀行の子会社であるからだ。

逆にそうでなければ、世界中のATMで引き出せるようなことは不可能だ。

「欧米の大手銀行」は犯罪資金の動きを把握していることに成る。

ーー

これは、黒組織が不法に稼いだ金が欧米の大手銀行に吸い上げられて運用されていることを示している。

メキシコの麻薬組織連合の資金も例外ではなかったということだ。

ーー

では、仮に口座を持つ本人が死んだ場合、その口座に残された資金はどうなってしまうのだろうか。

口座が匿名であるため親族はわからない。

それゆえオフショアバンクは、動きの無い口座にある資金を親族に返したりは出来ない。

大銀行が闇口座へと黒組織の資金を貯めさせて、自滅するのを待つか、頃合いを見計らって政府に組織を「叩き潰してもらう」。

すると、大銀行は、濡れ手に粟で儲かる。

メキシコに黒組織幹部の死体が積み上がると、大銀行に莫大な資金が転がり込む。

この仕組みを、ドナルド・トランプ大統領が叩き壊そうとしているのだ。

それが、大銀行が支配する米メディアやCIAがトランプ氏を非難する理由の一つになっている。

メキシコを巡るアメリカ政府の豹変が黒組織連合と大銀行を大きく揺り動かしている。

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コメント

トランプ米国大統領がメキシコからの不法移民に対して厳しい対応をしていることにより各国からの非難を浴びているなか、先日訪米した安倍首相はこれに触れませんでした。
このことを一部のマスコミは批判していましたけれど、日本には朝鮮戦争によって数多くの韓国人が、不法入国したことが忘れられているように思います。

現在の西欧各国への難民は、ISによって発生した中東から北アフリカが多いのですけれど、その行き先はかっての植民地の宗主国であった西欧各国であっても不思議のないものですし、ドイツのように移民を積極的に受け入れた結果もあるでしょう。

しかし、西欧各国が難民を受け入れた場合と、日本に韓国人が不法入国場合とは、全く異なったものであったことは忘れてはならないことだと思います。
そして、今日本が難民の受け入れが少ないことにも、これは影響していると思います。

日本へ朝鮮戦争による難民が不法入国してきたとき、日本は終戦後のGHQ体制の中にあって、まだ独立を回復していませんでした。
そして、このGHQ体制においてはWGIPやプレスコードなどが実行されていましたから、日本に不法上陸した韓国人難民に対しての対応も適切に対応することもできず、その無法行為を統制することも出来なかったと考えられます。
そして、朝鮮戦争の休戦後も李承晩韓国大統領が韓国人難民を引き取らなかったことから、終戦後にまだ復旧できていなかった日本は、さらに大きな負担となった苦い経験を持っているのです。

日本に難民の受け入れはできませんし、この経験がトランプ氏の不法入国者の受け入れ拒否に反対しなかった理由の一つだと思います。

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