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2017年2月20日 (月)

日本弁護士連合会が在日や反日勢力の利権組織となっている

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「日本発進」

余命三年時事日記に初めてふれた時、どんな些細なことでも日本再生に役立てないかという思いで毎日を過ごしてきました

この数年間、『余命三年時事日記ブログ』が存在し続けなければならない理由がありました。

もう余命がいなくても…という話が過去にありましたが、私は一度たりともそう思えませんでした。

在日・反日勢力が、差別だ人権だと法を歪め、嘘と日本国民の犠牲で作り上げた戦後体制を崩す。

その時がもう目の前に来ていると実感できるようになりました。

私も当初の告発代表者に応募した一人でした。

あの時は不安でしたが、今はもう不安よりも、やることをやるだけだ!という思いの方が強いです。

ーー余命

在日や反日勢力の日本人奴隷化の陰湿な手段として、大きなものに司法乗っ取りがある。

特に訴訟において彼らに不利な事案は告発代理人を押さえ込むということで対処してきた。

一般国民が個人で訴訟対応するのはまず不可能である。

個人でもできるという法律条文はまさに空文であった。

日本における唯一の弁護士連合会、日本弁護士連合会が在日や反日勢力の利権組織となっているからである。

ーー

事案によっては北星学園事案のように400名を超える弁護士集団で原告を恫喝(スラップ訴訟)する。

日本では違法ではないが、明らかに恫喝訴訟である。

ーー

その一方で、横浜地検伏見恫喝刑事告発のような事案が生じている。

当初、地検は恫喝と偽計業務妨害で受理し、起訴する方針だと聞かされていた。

それが、突然、不受理、書類返戻となり、その理由書も出されていないのだ。

平成28年8月2日に告発の事案がずっと放置された結果である。

ーー

このような「告発を恫喝、恐喝する明らかな犯罪行為」を告発する国民の声を、唯一の公訴機関である検察が問答無用で無視したのである。

これについては再度、証拠書類を追加し、あらためて告発することになる。

が、再度、門前払いとなれば、少なくとも担当者及び担当部署の告発まで考えなければなるまい。

ーー

神奈川県が神奈川国と称され揶揄されるようになってから久しい。

が、その汚染度は第一次告発の対象者が横浜地裁判事、日韓弁護士5名、在日組織、川崎市議会議員、川崎市長、神奈川県知事とある。

これに警察と検察が加われば県の行政組織そろい踏みになる。

ーー

この状況からの反撃開始だから、まあ、ご指摘のように凄いことをやっていることになる。

横浜地検への告発は6月5日川崎デモの関係では初めての告発である。

東京地検への告発事案と重複するものがあるので、当然、東京地検同様に返戻ということになるだろう。

それゆえ、東京地検への再告発の返戻を受けて、1000人告発に踏み込みたい。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

釜山慰安婦像 韓国ようやく「マズイ」と気付いた?日本の対抗措置に動揺と反発… (産経新聞) – Yahoo!ニュース(抜粋編集qazx)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000522-san-kr

昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された。これに対し日本政府が、「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)を取り、韓国政府などには狼狽(ろうばい)の様子がうかがえる。(ソウル 名村隆寛)

■日本の神経逆なでに“快感”
日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」と約束した。ところが、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないどころか、新たに釜山にも設置された。

これらの行為は「外国公館の安寧と尊厳を守るよう」に定めたウィーン条約に違反している。

彼らは外国との合意の精神や趣旨、国際条約を破っていることなど、全く意に介していない。むしろ、日本を刺激することに“快感”さえ覚えているようだった。

ーー余命

日本人の嫌韓意識がますます増大しつつある。

在日や反日勢力の駆逐には紛争とか戦争とかいう事態が理想的である。特に民族問題が絡む精算には願ってもないことで、今、まさにそのレールの上をまっしぐらという状況だ。

韓国はあしらって大混乱させておいて、そのあいだに日本のガンを取り除くという筋書きは見事と言うほかはない。

ーー

日韓断交が現実となれば、それこそ戦後の粗大ゴミがまとめて処理される。現在、いらないゴミに不要のレッテルを貼っているところである。

週末に欠けて入管通報、第四次告発要請状発送、官邸メールと猛烈に忙しいが、この中で余命と治安関係OB、自衛隊OBとの懇談会が相次いで設定された。余命側からの要請ではない。

もちろん別設定だが何か動きがあるのだろう。名前がわからないので現役の有無は承知していない。とりあえずお知らせしておく。

ーー前回、再終段で以下のように記述している。

(中略)国連安保理へのやくざ国際テロリスト登録が現実味を帯びてきた。

すでに日本においてはテロ三法が成立しており、国連安保理テロリスト委員会の国際テロリスト指定は、無条件で、日本でもそのまま指定されることになっている。指定されると在日やくざはすべて強制送還されることになる。在日朝鮮人国際テロリストに入管特例法は適用されない。

ーー

要するに強制退去ということだが、これについては昨年テロ法が成立した時に、その内容と施行について米国との調整が必要だと記述している。

その時点でも米国財務省がすでに実施していた日本のやくざ組織の金融制裁リストをテロリスト委員会へ登録することは可能だった。

が、当時は指定されている組織と個人がわずかで一括処理が難しいことと、国籍の確定や居住の特定だけでなく、必須のマイナンバー制度がきちんと運用されるまでにはあるていど時間が必要ということで米国との折り合いがついている。

安倍総理の筋書きでは共和党の勝利が最高の結果で、すべて連動している。

金融活動作業部会(FATF)も静かに共謀罪の成立を見守っており、国際テロリスト国家と国際テロリストの制裁と処分は日米欧共通の筋書きとなっている。

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コメント

日本の裁判所は近年、疑問を呈す判決を示すようになっています。
また、日本弁護士連合会も2000年前後から、奇妙な動きを示すようになり、国連人権委員会において韓国の意図通りといえば良いのか、朝日新聞の希望通りに慰安婦問題での行動が活発になり、戸塚悦郎弁護士などは日弁連の海外調査特別委員として国連人権委員会で行動し、「性奴隷」の呼称を提唱した後も未だに日本国をねつ造した事例に貶めるべく活動しています。

また、最近の日弁連は、日本国内の重大犯罪に際して犯罪者に「黙秘権」を勧奨するなど、およそ弁護士会の目的と散在意義に疑問をもたらすものだと思います。

これらについては、弁護士会の重要ポストについている者の構成に疑問を持つのですが、空想しますと今から40年から50年前には60年安保と70年安保がありました。

この時の活動者は多くの者がその活動で検挙され、処罰を受けた者が少なくないと思います。処罰を受けなくても、左翼思想の持ち主は就職試験を受験すれば、真っ先に除外されたと思います。
そんなときに合格しやすいのは、本人の思想信条の自由を認める公務員でした。優秀な者なら公務員上級職もあったでしょうし、司法試験もあったと思います。学校教員もその一つであったかもしれません。
沢山の連中が、合格したと思います。

そして30年後、考え方を変えた彼らは、公務員のトップとして日本の進む道を考える方向を目指した人は多かったと思います。
しかし、司法資格を得た者の中には、30年、40年前の思想から脱却することができず、未だにこれを引きずって、日本を貶める行動を善だと思い込んでる者もいるのではないでしょうか。
もちろん、これは司法資格者だけではないと思います。

縦椅子さま
 素晴らしい内容のブログ有難うございます。
一個人が自分の身を守る為に、法的に強力な手段として用いることができるものが、弁護士でありますが、「日本で唯一の日本弁護士連合会が、在日や、反日勢力の利権団体となっている」ことをこのブログ知り、憤りをおぼえます。
 最近テレビのCMで「過払い金の請求は当法律事務所で」という広告を目にしますが、利権団体の資金集めだということが、見え見えで、「子宮頸管ワクチン接種」のCMと同様の利権団体のしわざであるように思えます。
 こうした破壊的行為をあばき、屈することなくたたかってくださっている、余命様や当ブログ主様に心から感謝いたします。

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