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2017年2月18日 (土)

かつては憲法改正を口にしただけで、メディアのバッシングなどにより政治家が葬り去られていた

渡邉哲也氏のtwitter

トランプが変えたこと、TWITTERが一次ソースになったことなんですよね。記者と一般人の情報の時間差がなくなったわけです。また、ミスリードなどもTWITTERを通じてそれが批判の対象になり否定されてゆく、、、情報の民主化ともいえるのですね。

ーー以下「渡邉哲也氏のまとめ」より引用

外国人の政治活動

1 「できない」と「禁止」では違います。基本的に外国人は内政不干渉原則があり政治参加できないわけです。 但し、処罰されるかは別問題であり、在留資格等により対応も異なるということ。観光ビザや一般の永住や在留ビザの場合、再入国禁止や更新が認められないことがある。

2 特別永住者に関しては、強制送還等の基準が厳格化されているために、日本国内の「政治活動だけ」を理由に強制送還できないわけです。だからといってやってよいというものではなく、法の不整備であるため、これを処罰する法改正や立法を求めてゆくことはできる

3 日本における在留許可は法務大臣の裁量に任されている部分が大きく、判例もこれを認めている。 法改正をしなくても、行政運用の厳格化を求めるだけで、強制送還等の対象にすることもできるわけです。(特別永住者を除く) 日本人がそれを必要と思えば請願や陳情すればよい

4 特別永住者に対する特権(強制送還の厳格化)も、その前提となる日韓地位協定が事実上の期限切れになっており、他の外国人と同様にする法改正をできないわけではありません。ですから、これも請願や陳情等を通じて、法改正を求めてゆくことができるのです。

5 問題となるのが旧朝鮮籍という「便宜国籍」であり、北朝鮮を国家として認めていないためにできた「事実上の政治難民」なのです。旧朝鮮籍の場合、強制送還したくても国がなく、ひとつ前の国籍が日本になるため、日本が責任を持たなくてはいけないという構造なのです。

6 旧朝鮮籍の問題に関しては、解決策として、1 北朝鮮を国家として認証する(友好関係の有無を問いません) 2 朝鮮学校出身者や北朝鮮のパスポート保持者を除籍する 3 便宜国籍であるため、今後の出生者は認めない など幾通りかの解決に向けての方策があります。

7 何故今まで外国人の政治活動を一律禁ずる法律がないかといえば、「友好親善活動を禁じる」のは国益に合致せず判例上も不合理があるからです。 しかし、悪用者が増えている現状を踏まえ、少なくとも明確なガイドラインを制定すべきであると考えます。

ーー

日本は国民が主権者であり、国民の意思で法律を作ることも改正できることもできる。 ですから、過去は変えられないが、法改正や行政運用の適正化で未来を変えることは自由にできるわけです。 今が問題あるならば、改善を求めてゆけばよいだけなのです。 これをあきらめさせる言論は不要でしょう。

国民主権であるため、権利は一方的に与えられるものではなく勝ち取ることができるものです。 また、国の在り方も国民の意思で変えられる。 今の法に問題があれば変えれば済む話でしかないのですね。 いつまでも現行法というコップの中の議論をしていても仕方がありません。

ーー

既得権益者が最も恐れることは、ルールを変えられることなのですね。 だから、変えられないと思いこませたいわけです。 憲法がその典型 かつては憲法改正を口にしただけで、メディアのバッシングなどにより政治家が葬り去られていた。しかし、今ではこれが出来るようになったのですね。

そもそも論として、普通選挙が行われており国民が主権者である日本の場合、国民の意思で法改正などを行う事が可能であり、政治家にそれを求めることこそが大切な国民の仕事なのです。 任せておいて文句だけを言うのは間違いであるとも言えます。

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