ーー以下「鈴置 高史コラム」より抜粋編集
ソウルにいる私の記事の読者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。
以下抜粋引用
・パク・クネ女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、ムン・ジェイン氏も遠からず、その後を追うかもしれません。
・都心では保守団体が連日デモをしており、ムン・ジェインはキム・ジョンウンの手先と糾弾し、パク・クネ女史の弾劾無効と復権を叫んでいます。
・ムン・ジェイン支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動（デモ）をしている。
・キム・ジョンウンのソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米デモをしている。
・しかし警察はデモ鎮圧の責任を追及されるのが怖いので、違法なデモを規制せず傍観しています。
・今の状況は1960年、イ・スンマン（李承晩）政権が学生デモで倒れ、民主党政権が出現した時に酷似しています。
・デモで政権が転がり込んだ民主党政権は、失政の連続と南北和解を唱える左派の蠢動で混乱に陥り、結局パク・チョンヒ少将が革命を起こし軍政を敷いた（開発独裁に移行）。
・現在の状況は当時に酷似してきたのだが、革命を起せるほどの主体はいまのところ見当たらないのです。
・保守は分裂、左派も利権争いで内輪揉め、軍は骨抜きにされ、マスコミも国民から信用されていません。
・いろいろ書きたいことがありますが、物言えば唇寒し、これ以上はやめます。
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これからすると韓国は革命前の状況です。
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2016年11月に始まった「ろうそく集会」が功を奏し翌2017年3月、朴槿恵大統領は弾劾・罷免されました。
左派は「ろうそく革命」ムードに乗って、同年5月の大統領選挙で勝利。
政権を握った左派は「積弊清算」の呼号の下、米国や日本を専門とする外交官を左遷、退職させました。
気にいらない裁判官らも起訴しました。
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一方、公社のトップには学生運動のリーダーを務めた仲間を続々と任命。
左派はわが世の春を謳歌するかと思われました。
しかし左派の中で、文在寅政権の中枢を占める親北派と、労働運動に根を張る非親北派の戦いが勃発したのです。
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後者は「ろうそく革命」の功は街頭に繰り出した自分たちにあると主張、労働者のさらなる権利拡大を要求しています。
しかし、最低賃金の大幅な引き上げにより解雇が多発するなど、左派的な経済政策は大失敗。
政権は労働側の要求をおいそれとは飲めなくなっている。
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保守にとってはチャンスに見えますが、保守は保守で朴槿恵派と反・朴槿恵派に分かれて抗争中です。
「保守の内部抗争を激化させるために、左派政権は朴槿恵を釈放するかもしれない」と語る人もいます。
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国が四分五裂する中で違法デモが日常化し、秩序が急速に破壊された。
そこに北朝鮮が手を突っ込み、親北派を使って米国大使館前での反米デモや、金正恩委員長歓迎集会を開かせる。
韓国は自らを制御できなくなっています。
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保守メディアは時々、秩序の崩壊を嘆く記事を載せます。
しかし左派の人々にとって今は「世直し中」なのです。
彼らにとって保守メディアの警告など、守旧派の「反革命行為」に過ぎません。
一部の保守も保守メディアには冷ややかです。
現在の混乱の原点たる朴槿恵弾劾には保守メディアも加わったからです。
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保守系紙の代表的な存在である朝鮮日報が文在寅政権を批判する。
すると、以下のような非難のコメントが殺到する。
「朝鮮日報は『ろうそく集会に行こう』と書いたではないか」
「まず、この政権を作ったお前から反省せよ」
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一方、左派系紙のハンギョレには、「北朝鮮の使い走りの文在寅を称賛する売国奴新聞」といった罵倒するコメントが殺到しているのです。
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韓国ではメディアは合意を作るのではなく、対立に火を注ぐ装置なのです。
左派系紙は左派政権の、保守系紙は保守政権の失政を批判しない。
すると左派と保守の人々が持つ現実認識には極めて大きな隔たりができる。
両者の間では「事実」に基づいた議論ができなくなっている。
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自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。
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韓国国防部に詰める記者たちは、自国政府発表に疑問を持っています。
12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明した。
そこには「レーダーを使った」と書いてあった。
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そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」と報じた。
ところが韓国での報道を見た日本の防衛省が22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。
NHKは「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘。
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すると24日に国防部は一転、主張を変えた。
「追跡（火器管制）レーダーからは一切電波を出さなかった」と。
韓国記者は、国防部の発表を疑うようになった。
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24日の会見で国防部は「日本機が異例の低空飛行をした、我々が被害者だ」と言い始めた。
27日の会見で記者は、国防部に「低空飛行したという日本の哨戒機になぜ無線交信を試みなかったのか」と質問した。
この質問に対し国防部の副報道官は「今、答えるのは適切ではない」とはぐらかした。
記者は国防部への疑いを深めたはずです。
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12月28日防衛省が動画を公開しました。
それを見た、韓国記者はますます国防部の発表を疑うようになりました。
当初、韓国軍が主張していた「漁船の捜索のためのレーダー使用」が真っ赤な嘘だった。
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自衛隊機が撮影した映像では、駆逐艦から目視できるところに漁船がいた。
ほぼ同時に自衛隊の哨戒機の機内で「照準された」ことを示す警報音が鳴り響いた。
「漁船を探すためにレーダーを照射していた」という説明は全くの嘘だった。
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１なぜ、レーダー使用の目的を漁船捜索と偽ったのか
２なぜ、火器管制レーダーを使ったとの説明を翻したのか
３なぜ、低空飛行した自衛隊機に無線を使わなかったのか
韓国メディアは、これらについて一切報じていません。
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韓国メディアは以下を大書するだけなのです。
「低空飛行で威嚇された韓国こそが被害者である」
「一方的に画像を発表した日本が悪い」
国防部の発表つまり、「大本営発表」ばかりなのです。
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これでは国民が「傲慢な日本」と「弱腰の国防部」に怒り出すのも無理はありません。
青瓦台（大統領府）のサイトには「レーダー映像公開…！ 日本は同盟か…！主敵か…！」（1月3日）という見出しの投稿が載りました。
骨子は以下です。
「誇らしい大韓のイージス艦は今後、日本の哨戒機が接近したら直ちに撃墜すべきだ」
「（日本は）同盟国になることがない最悪の主敵だ」
「今、日本は軍事力を膨張させている」
「韓国は、非核化を叫んでいる場合ではない、核武器と水爆を自ら開発、配備せねばならない」
こんな国民の声が青瓦台に届き、それへの反応も「いいね！」ばかりですから国防部も日本に強腰に出ざるを得ない。
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1月2日に日本に謝罪を要求したうえ、4日には「反論映像」も公開しました。
こうした国防部に対し、韓国メディアは会見で「なぜ半月後の今になって謝罪を要求したのか」と対応の鈍さを追及するに至った（1月3日）。
事実の追求は放っておいて世論を煽り続けている。
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メディアが事実を報道しようとしないことが、レーダー照射問題をはじめ、内政、外交のありとあらゆる面で韓国を苦境に落とし込んでいるのです。
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なぜそうなるのか。
「日本の言い分が正しそうだな」と記者が思って、事実はこうだと思うと書けば「売国奴」と非難される。
それで「事実」を報じないで、徹底的に韓国に都合の良いように報じることになります。
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「無明」というペンネームを使う韓国人ブロガーがいます。
日本の自民党の内幕や日韓関係に極めて詳しいことから、日本を長らく担当した外交官ＯＢと見られています。
無明氏は12月29日、韓国語で、「日本の防衛省、韓国のレーダー照射問題に対する証拠動画公開2」を書いている。
そこで、韓国の世論形成のあり方に警鐘を鳴らしました。
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以下要点
・国防部は、最初はすべてのレーダーを使っていたと言い、後になって火器管制レーダーは使用しなかったと言葉を変え、さらに翌日には使ったが照準は当てなかったと嘘をつく。
・変え続ける発言を信じるのなら、それはあなたが詐欺師に簡単にだまされる脳の構造を持っているとの証拠にほかならない。
・韓国人なら詐欺や嘘と知っていても無条件に韓国をかばう必要がある、などととんでもないことを言うのなら、あなたは独裁者の言いなりになっている人間のゴミだ。
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身びいきのあまり真実から目をそらしたい国民。
それに応じ、いい加減な情報しか流さないメディア。
こんな韓国社会に対する絶望感がこの記事を書かせたのでしょう。
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無明氏が1月4日に載せた「韓国、レーザー照射問題に関する反駁動画公開」（韓国語）という記事は以下の文章で結ばれています。
（編集部注：原文のまま掲載）
「朝鮮王朝が滅びた時がそうだったように、韓国の支配層が嘘を言い張ると、被支配層の韓国の豚どもは常に騙されてきた」
「扇動しておけば365日、騙される韓国の豚どもに人間の知性はないのだ」
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「世の中がよく見えている」韓国人は今、絶望に陥っています。
米国からは同盟を打ち切られそうになっている。
それは韓国が米国を裏切って北朝鮮の核武装に協力しているからです。
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そこに起きたレーダー照射事件。
日韓関係は悪化する一方で修復のメドがたちません。
左派政権の「反日」は「反米」の伏線です。
米国との同盟はさらに危くなるでしょう。
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問題は米国との関係に留まりません。
人権蹂躙国家の北朝鮮とスクラムを組んで、その核武装を幇助する文在寅政権の異様さが世界に知れ渡りました。
北朝鮮だけではなく韓国も「危ない国家」と認定され始めたのです。
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周辺国家と世界はテロ国家たる北朝鮮の核武装を全力で阻止するでしょう。
だから、文在寅政権の狙う「民族の核」の実現は容易ではない。
仮に成功してもそれはあくまで北朝鮮の核。
韓国が核を持つ北の支配下に入るのは確実です。
それに普通の韓国人が耐えられるとは思えません。
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国が危機にあるというのに指導層は権力闘争に没頭する。
国民は政府やメディアに扇動され、「積幣清算」や「反日」に浮かれる。
国が奈落の底に堕ちて行くのに、見動きがとれないのです。
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1960年に李承晩政権がデモで倒れた後の混乱は翌1961年、反共を掲げる軍人の武力革命（クーデター）により収拾されました。
私は1987年から5年間ソウルに住みましたが、当時を知る韓国人の中には「クーデターが起きなかったら韓国は北朝鮮に吸収されていた」と説明する人がかなりいました。
クーデター自体には賛成しないが、北朝鮮の一部となるよりはましだった、というのです。
もちろん「あのクーデターによって成立した軍事政権が韓国の民主主義を破壊した」と言う人もいました。
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今回はクーデターは起きないと、多くの韓国人が言います。
軍人もサラリーマン化して、もはやクーデターを起こす根性はない、との理由です。
今回は良かれ悪しかれ「出口」はないのです。
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自分たちを、集団自殺するとされるレミングに例える韓国人が出てきました。
その1人が趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者です。
「『レミング効果』に見る『韓国人の群衆心理』」（2016年11月16日、韓国語）は「ろうそく集会」が始まった頃に書かれた記事です。
書かれた時点では朴槿恵大統領が弾劾されることまで想像した人はあまりいませんでした。
それによる左派政権登場と、米韓同盟の危機を予想した人も少なかった。
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しかし金泌材記者は韓国人の扇動に弱い体質を指摘し、国が危くなると当時から警鐘を鳴らしていたのです。
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この段階に至っては手遅れと思います。
北朝鮮との共闘路線を修正するのは難しい。
それが左派政権の存在理由なのですから。
それに米国や日本は「北朝鮮の使い走り」と見なして韓国に対処するようになりました。
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米国は今、韓国との「思いやり予算」交渉でいつになく強硬です。
米国の専門家は在韓米軍の削減・撤収まで公言し始めました。
いざとなれば韓国との同盟をやめてもいいのだ、との合意が米政界に広がっているのです。
「レーダー照射事件」で日本が韓国を徹底的に追い詰めているのも「韓国が仮想敵になりつつある」との認識があずかっています。
韓国はもう、奈落の底に堕ちて行くだけと思います。
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2019年の朝鮮半島は劇的な展開が予想されます。
その際、日本も何らかの形で巻き込まれるのは確実です。
覚悟を固める時が来ました。
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