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2018年11月17日 (土)

事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか

取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。

それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。

そこには当然、意図があると思うのは当然です。

事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。

ーー

植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。

しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、

アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、

学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、

そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、

未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。

ーー

植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。

ーー以上櫻井よしこ氏の2016年4月22日の第1回口頭弁論より抜粋

ーー以下これに対する読者の意見より抜粋編集

ソロです。

私はこの植村隆ほど、嫌いな人間はいません。

やって居る事が卑劣・狡猾で、日本人が最も嫌う事をしているからです。 

ーー

植村や吉田が「帝国軍」がやったという部分を、「朝鮮人」に置き換えれば、あぁ、そう言う事が有ったかもしれないな、と言う話に落ち着きます。

朝鮮社会とはそうした社会だからです。

ーー

朝鮮社会では、女性は、王宮に上がる女性でも自分の名前が無かった程、人間として扱われていなかった。  

つまり、慰安婦問題は、朝鮮人社会の問題だった。

ーー

だから、朝鮮戦争では韓国軍慰安婦(洋公主)問題、ベトナム戦争では朝鮮人混血児(ライダイハン)問題を惹き起こしているのです。   

ーー

それを朝日新聞記者は、日本人を加害者にし、朝鮮人を被害者にでっちあげた。

ーー

戦時は平時の常識が逆転する。

16~17世紀の欧州は、戦乱に明け暮れていた。

(この人口を半減させた戦争の結果、欧州に国民国家が出現する)

その際軍は、兵が一般女性を強姦しないように、帯同する売春婦部隊を用意して居ます。

ーー

帝国軍も兵に強姦行為をさせないように、兵営の近くに、売春業者に場所を提供していた。

売春婦は、高給で公募され、他の勤労奉仕との、給与格差は大きかった。

それは彼女らが、身を挺して一般女性の貞操を守ると考えられたからでした。

日本では、女性の貞操は、それ程大事なものと考えられていたからです。

ーー

植村は、日本軍の売春婦狩りを、朝鮮人20万人、支那人20万人の計40万人だったと言って居ます。

40万人といえば、40個師団です。

こんな膨大な数の人たちをどのようにして生活(食べさせ、運んでいた)させていたのでしょう。

日本軍にそんな余裕が有ったのでしょうかねぇ。

正に「馬鹿も休み休み言え」と言いたい。

ーー

この男、昭和33年の生まれで、戦争を体験しては居ない。

つまり彼は、占領政策に協力し、戦後の日本社会を支配している人たちの一味なのでしょう。

「護憲、東京裁判史観、侮日」の内容であれば、つまり「戦前日本の全面否定」に話を持って行けば、日本人は、手足を縛られた様なもので、反論できない。

正にやりたい放題だと考えていたのでありましょう。

ーー

臆病で卑怯な人間ほど、自分が優位に立つと、陰湿な上に傲岸で残酷な事を平気でする、と言いますし、私自身もそういう目に遭った事が有ります。

正に鬼畜にも劣る状態になりますね。

それも、人間の本能なのでしょう。

でも植村隆は、やり過ぎましたね。

ーー

もちろん、彼を唆(そそのか)せて、記事を書かせ、それを売って商売のネタにした朝日新聞社は、固(もと)より許し難い。

この事案の関係者は全員、日本国外追放のうえ帰国不可にすべきでしょう。

本当は死刑にしてやりたいですがね。

ーー抜粋ここまで

ーー

ポッポです。

櫻井よし子氏は、今から20年程前から、今日の発言をされていたとのことです。

今や、少なくともネット上では、パヨクと呼ばれて馬鹿にされまくっていますが、パヨクもその頃は信頼されていました。

何しろ言論・メディアがパヨクそのもので、自分たちのことを自画自賛していたのですから。

女史はその連中の非難の矢面に立たれていたのです。

本当に大変だったろうと思っています。

ーー

それにも関(かか)わらず女史は、自説を曲げなかった。

その長年にわたる御苦労には誠に頭が下がる思いです。

ーー

それに比べますと、植村隆の発言と朝日新聞社の対応の酷(ひど)さには呆(あき)れるばかりです。

新聞社が記事の裏を取らずに大々的な話にした。

そして32年後に誤報として訂正した。

ーー

朝日新聞記者・植村隆が書いた記事にも、また本多勝一が書いた記事にも、裏付けの検証が欠けている。

つまり朝日新聞の記事は全く信用できないと言うことになります。

ーー

それから、慰安婦問題で慰安婦のことを性奴隷などとして、本来のものとは全く異なる姿にすることを狙った戸塚悦郎弁護士と、

彼を国連人権委員会に派遣した日本弁護士連合会には、日本を貶(おとし)めた責任があります。

この件に関して日本弁護士連合会は、日本国民に謝罪するだけでは済まされないと思います。

2018年11月16日 (金)

朝日新聞記者は、もちろん英語がお上手なのでしょうが、読者は日本人なのですから、まずは日本語の勉強からやった方が良いんじゃないでしょうか?

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

朝日新聞の記事から

(2018/11/10 朝日新聞) 日本の英語力は非英語圏で49位。スイスに本部のある国際語学教育機関が今月、英語を母語としない88カ国・地域を対象に調べた「英語能力指数」を公表した。日本は3年連続で、5段階で下から2番目の「低い」と認定された。

世界116カ国・地域で教育事業を展開する「EFエデュケーション・ファースト」はオンライン上で無料の英語力測定テストを実施し、2011年からこの指数を公表。今年は世界で約130万人のデータを分析し、日本は数千人が参加したという。

日本の順位は11年には44カ国・地域で14位だったが、年々下落している。日本法人のサンチョリ・リー社長は「日本と他国との差は相対的に開きつつある」と指摘した。

ーー引用ここまで

日本の英語力が低いのは別に問題ないとブログ主は考えています。

というのもほとんどの分野の最新の学術論文が日本語訳でちゃんと理解されているからです。

ーー

朝日新聞は、ことある毎(ごと)に日本の政治はダメだ、日本死ね、と騒いでいます。

しかし、朝日が批判して例えばマイナンバー法をやめさせたのは、年金問題を作るためであったり、朝鮮人が通名で口座を作り脱税しやすくするためであったのです。

また「コンクリートから人へ」という彼らの主張は、地震や台風被害を大きくするためであった。

ーー

日本人の英語力が諸外国の人たちに比べて劣っているという批判的な記事は、これらと同様の悪意ある宣伝でしょう。

ーー

外国語は、使う機会がないといつまでたっても話せません。

ところが日本国内では、英語を使わなくても生活に不自由しない。

日本人が英語が話せないのは当たり前のことなのです。

ーー

普通の日本人が思考を巡らせる時は日本語を使っています。

日本人は、日本語で高等教育が受けられ、研究者の中からノーベル賞受賞者が続出している。

つまり日本人は、日本語を使って、自分たちの手で、立派に近代を拓いたのです。

日本人は日本語を使って客観性、合理性、公平性のある近代的思考をすることができた。

英語よりも語彙数が多い日本語を複雑に組み立て会話や文章作成ができれば、世界のどこへ行っても現地の言語を翻訳して理解できてしまう。

ーー

例えば英語圏で新しい概念が作られ、それを学ばないと未来を生きられないとします。

そんな時でも日本語をきちんと身に付けてから英語を学んでも決して遅くはない。

というのも、これまでそうであったように、英語が使える日本人が日本語訳してくれると考えて間違いないからです。

また、日本人は英語がしゃべれなくても、就職に困らない。

ーー

他の国では、たとえ欧米先進国であっても、高等教育が英語でなされていたりする。

例えば多言語社会のインドでは、英語が共通語となっていて、英語がしゃべれなければ国内でも意思疎通ができないのです。

(支那も多言語社会で共通語は支配者の話す言葉であった)

そして旧植民地国では英語ができないと就職もできない。

インドでもそうです。

ーー

「日本語で高等教育が受けられ、日本語が使えるだけで就職にも困らない」

これは、とても素晴らしいことなのです。

わざわざ英語を習わなくても、たいていの知識は日本語になってる。

ーー

上記の朝日新聞記事は EFエデュケーション・ファースト社という英語教育で商売をしている業者の悪意ある宣伝記事とも言える。

劣等感を煽って危機感を持たせてそれで物を買わせる、その典型的なやり口であるからです。

ーー

そして、朝日新聞の天声人語や素粒子というコラムを読むと、記者は外国人ではないかと感じてしまう。

ーー

従軍慰安婦を捏造し、さらに女性を性奴隷にしたと書いて、世界中の日本人を不利な状況に陥れた。

もし朝日記者が自分たちの誤報で、世界中の日本人に被害を与えたことが理解できないのならば、朝日記者は日本語の感性が崩壊していると言えましょう。

朝日新聞記者は、もちろん英語がお上手なのでしょうが、読者は日本人なのですから、まずは日本語の勉強からやった方が良いんじゃないでしょうか?

2018年11月15日 (木)

私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません

時事ドットコム(2018/11/9) 元朝日記者の請求棄却=記事めぐり櫻井氏勝訴-札幌地裁

従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(60)が「捏造(ねつぞう)記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、

ジャーナリストの櫻井よしこ氏(73)と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計1650万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、

札幌地裁(岡山忠広裁判長)は9日、請求を棄却した。

判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身(ていしん)隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。

岡山裁判長は、櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。

判決後に記者会見した植村氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調で述べ、控訴する意向を示した。

ーー抜粋ここまで

「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた。

2016年4月22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り。

産経ニュース(2016/4/22) 【慰安婦問題をめぐる損害訴訟】 「植村氏の記事への評価、変えない」櫻井氏の意見陳述の主な内容

(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)

裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。

ーー

日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。

朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。

その原因をつくったのは朝日新聞です。

植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。

ーー

世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。

朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。

吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。

その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。

ーー

確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。

しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。

ーー

この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。

それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。

自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。

ーー

吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。

加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が1991年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。

この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。

ーー

一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。

ーー

朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。

ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。

ーー

ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。

しかし、それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。

同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。

しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。

ーー

植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。

女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。

ーー

金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。

8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。

裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。

日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。

しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。

書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。

ーー

植村氏は1991年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。

その中でもこの間違いを訂正していません。

むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。

「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。

それは彼女が語っています。検番の主人のことです。

ーー

しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。

植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。

しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。

ーー

植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。

ーー

なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。

仮に百歩譲って、1991年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。

では12月の記事はどうでしょうか。

すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。

にもかかわらず、訂正はされていません。

ーー

取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。

それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。

そこには当然、意図があると思うのは当然です。

事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。

ーー

植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。

しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。

ーー

植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。

植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。

ーー

言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。

その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。

ーー

同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。

むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。

ーー

今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。

私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。

20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。

しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。

仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。

抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。

当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。

ーー

その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。

主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。

そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。

ーー

私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。

それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。

ーー

最後に強調したいことがあります。私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。

氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。

言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。

言論においてはそれが当たり前のことです。

ーー

しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。

内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。

民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。

発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。

ーー

当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)

2018年11月14日 (水)

東西冷戦後の混沌を説く鍵は国際資本の動きであるということになる

以下過去ログ2017/5/7より引用

ーー以下「頂門の一針、伊勢雅臣コラム」より抜粋編集

ロシア革命は、ヨーロッパでは、迫害されていたユダヤ人が自らを解放するための「ユダヤ革命」だったと言われている。

こうして出来たソ連が関わった世界戦Ⅱ、シナの国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の舞台裏を、馬渕氏の著作から見てみたい。

ーー

世界戦Ⅱ、の幕開けは、1917年に始まったロシア革命だった。

事の発端は、18世紀末の、ポー ランドのドイツ、オーストリア、ロシアへの分割であった。

ロシアは同国にいた多くのユダヤ人を帝国内に抱えることになった。

しかし、ユダヤ人はロシアに同化せず、無知なロシア農民を搾取したことから、ロシア農民が集団でユダヤ人を襲うようになっていった。

日露戦争(1904-5年)では、ヤコブ・シフが大量に日本の国債を買って支援し た。

その資金を使って、日本陸軍の明石元二郎大佐はレーニンなどの共産主義勢力に膨大な援助をして革命を煽り、ロシアを背後から動揺させた。

この工作が日露戦争の勝因の一つとなった。

ーー

マルクスを支援していたのが、ロスチャイルドだった。

ロスチャイルドは国際資本家である。

18世紀後半マイアー・アムシェル・ロートシルト(英語読みロスチャイルド)は、銀行家として成功し5人の息子をフラ ンクフルト、ウィーン、ロンドン、ナポリ、パリの5箇所に住まわせた。

彼は、フランクフルトのゲットー (ユダヤ人隔離居住区)出身で、祖国を持たない故、国家から弾圧されることを恐れて、事業を分散させたのである。

自らの国家を持たないユダヤ人はどこに行っても少数民族で、いつ弾圧されるか分からない。

そ ういう状況で生き延びるためには、国家を超えた力を持つか、民族国家を滅ぼすしかない。

そこにマルクスとロスチャイルドには共通項があった。

共産主義は、共産主義者による大衆支配であり、資本家による大衆支配である国際資本主義と瓜二つだったのだ。

ーー

共産主義は世界でおよそ1億人を殺害したと言われる。

ーー

革命が起こると、ニコライ2世とその家族は殺され、数百万人から一千万人 と言われるロシア人民衆が虐殺された。

ロシア革命はロシア皇帝の圧政に立ち上がったロシア民衆によるものというのが定説だが、それならなぜこんな大規模な粛清が必要だったのか。

ユダヤ革命に反発するロシア民衆をユダヤ人らが弾圧した、と考えると納得がいく。

実際、スイスに亡命していたレーニンをロシアに戻したのは、イギリスのロスチャイルドとアメリカのヤコブ・シフだった。

アメリカにいたトロッキーも、米政府から支給されたパスポートをもってロシアに戻り、革命指導者となった。

2人以外にも、カーメネフ、ジノヴィェフ、ラデック、スヴェルドルフ、 リトヴィノフなど、当時の革命指導者の8割以上がユダヤ人だった。

ーー

トロッキーが政権をとって最初に行ったことは、人民に金(ゴールド)を供出させることだった。

これは、ロマノフ王朝から取り上げた財宝と共に、革命に資金援助をしたユダヤ財閥・国際資本家らへの返済に使われた。

アメリカのオクシデンタル石油会長のアマンド・ハマーもロシア革命を支援し、革命成功後にはすぐにレーニンを訪ねてアメ リカの穀物やトラクターなどを売りつけている。

革命や戦争は国際資本家らにとっては、絶好の収益機会なのである。

ーー

アメリカのフランクリン・デラノ・ルー ズベルト民主党政権は1933年にソ連を承認した。

それまでの4代の大統領は、共産主義がアメリカに浸透することを恐れて承認を拒否していたのである。

ルーズベルトの母親の実家デラノ(ユダヤ)は19世紀にシナにアヘンを売り込んで世界的な大富豪にのし上がった。

また、夫人のエレノアは社会主義者だった。

ルーズベルトは大恐慌に際して、大規模公共投資をするのだが、この時も、政府に資金を貸し付けて大儲けしたのは国際資本家だった。

ルーズベルト政権に多くの共産主義者が入り込み、その政策を親ソ反日にねじ曲げていった。

これは近年公開されたアメリカの機密資料・ベノナ文書などで明らかにされている。

日露戦争の時に反露親日だった米国は、ロシア革命を機に親ソ反日に転換したのである。

ーー

独ソ戦が始まると、ルーズベルト政権はソ連に対して凄まじい軍事支援を行っている。

航空機1万4千7百機(零戦の全生産量に匹敵)、戦車7千両、 装甲車6千3百両、トラック37万5千台、ジープ5万2千台であった。

国際資本家はこれらを生産し売りつけ大儲けしたのである。

更にルーズベルトは、ハルノートで追い詰めた日本に真珠湾攻撃をさせることに成功する。

こうして、米はドイツ戦に参戦する口実をつくり、国民を戦争に引きずり込んだのだ。

当時の米共和党下院リーダー・ハミルトン・フィッシュ議員は、「ルーズ ベルトは、われわれをだまし、いわば裏口からわれわれをドイツとの戦争にまきこんだ」と著書に書いた。

ーー

ルーズベルトは、ヤルタ会談で、樺太・千島列島侵攻を許し、ソ連に満洲での利権を与えるという約束をしていた。

シナ大陸では、国民党と共産党との国共内戦が始まると、ルーズベルトの後をついだトルーマン民主党政権は特使マーシャルを送る。

マーシャルは、国民党軍が優勢になる都度、停戦をもちかけ、その勝利を妨害する。

そして蒋介石への軍事支援を止め、ソ連から支那共産党軍への支援を許した。

ソ連からの支援の中身は、米国がソ連に行った支援物資だった。

米議会が国民党軍への軍事支援を求めると、国民党軍が「共産主義に敗れる恐れはない」と制止し、2年後に共産党軍が優勢となった頃には、支援は手遅れだと否定した。

議会は2億75百万ドルの経済支援と1億25百万ドルの軍事支援を行う案を議決する。

しかしトルーマン政権は、8ヶ月も実施を遅らせ、最初の船積みが行われた時には支那共産党が大勢を決して、中華人民共和国の建国を宣言していた。

トルーマン政権はわざわざ支那大陸をそっくりソ連に贈呈したのである。

ーー

1950年1月12日、マーシャルの後任、アチソン国務長官は「アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」と演説した。

いわゆるアチソ ン・ラインである。

これは共産主義勢力に、南朝鮮が侵略されてもアメリカは関与しない、という意味に解釈された。

北朝鮮はこの発言を受けて、半年後の6月25日に38度線を越えて韓国侵攻を開始した。

朝鮮戦争の始まりである。

ーー

連合国(国連)軍の編成には安全保障理事会の承認が必要だった。

ソ連の外相グロムイコは拒否権を発動すべきだとスターリンに進言した。

するとスターリンは「私の考えでは、ソ連代表は安保理事会に出席すべきではない」と述べたのだった。

朝鮮戦争での連合国(国連)軍は、ソ連の意図的な欠席により生まれたのである。

北朝鮮軍は半島南端の釜山まで韓国軍を追いつめていた。

が、ここでマッ カーサー指揮する連合国(国連)軍が巻き返しを図り、北朝鮮軍を押し返して、支那国境まで追いつめた。

マッカーサーは共産党軍が満洲から北朝鮮に入ってくるのを防ぐために、鴨緑江(おうりょくこう)にかかる橋を爆撃する作戦を立てる。

が、国防長官になっていたマーシャルは、その作戦を拒否する。

そしてマッ カーサーは解任され、後を継いだクラーク将軍は「私には勝利するために 必要な権限も武器・兵員も与えられなかった」と自著のなかで書いた。

3年後スターリンの死とともに、開戦前と変わらないラインで休戦協定が調印された。

この戦争で得をしたのは膨大な軍備・軍需物資を売り抜けた国際資本家らだった。

ーー

ベトナム戦争は、1961年5月にケネディ民主党政権が「軍事顧問団」という名の特殊作戦部隊600名を送り込んで始まった。

その裏では米ソ合意があった。

ベトナム戦争が最も激しさを増した時、1966年10月、ジョンソン民主党政権はソ連に総額3百億ドルを融資した。

ソ連はこの資金を使って、米から「非戦略物資」、石油、航空機部品、レーダー、コンピューター、トラック車両などを輸入した。

そしてソ連はこれら「非戦略物資」を北ベトナムに支援したのだった。

このソ連支援は、結局、ベトナム戦争を長引かせた。

ジョンソン政権の狙いは、戦争を長引かせ、軍備・軍需物資を大量に消費させることにあった。

それによって、国際資本家らを儲け続けさせることに成功している。

ーー

こうしてベトナム戦争は1973年まで10年余続いた。

それまでアメリカ社会の主流を構成していたWASP(白人で、かつア ングロサクソン、プロテスタント)の権威が一気に凋落した。

そして、アメリカ社会を戦争で大儲けしたユダヤ人社会が牛耳るようになったのだった。

カーター政権で国家安全保証を担当していたブレジンスキー大統領補佐官は「WASPの没落のあとに、アメリカ社会で支配的エリートになったのはユダヤ社会である」と述べた。

ーー

アメリカ社会を支配した国際資本家らは、ついで、1991年ソ連を崩壊させて、その天然資源を奪う。

ソ連崩壊後7つの新興財閥が産まれたが、そのうち6つがユダヤ系だったのだ。

「世界の工場」と化している共産支那も、国際資本家らを儲けさせているからこそ存続できているのである。

東西冷戦後の混沌を説く鍵は国際資本の動きであるということになる。

2018年11月13日 (火)

共産支那との新しい冷戦が始まった

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集 

近藤大介『習近平と米中衝突』(NHK出版新書)

冷戦についてはwikipediaに以下のように解説されている。

イギリスのウィンストン・チャーチルが第61代首相を退任後の1946年3月、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンに招かれて訪米し、

ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学(英語版)で行った演説の中で、下記の演説をしたことにちなむ。

From Stettin in the Baltic to Trieste in the Adriatic, an iron curtain has descended across the Continent. Behind that line lie all the capitals of the ancient states of Central and Eastern Europe. バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた。中部ヨーロッパ及び東ヨーロッパの歴史ある首都は、全てその向こうにある。

ウィンストン・チャーチル

冷戦は以後、米ソの緊張状態を表す言葉として盛んに用いられた。

ーー

そしてこの10月4日、米国のハドソン政策研究所にてペンス副大統領が50分にわたり対支政策についての演説を行い、共産支那との新しい冷戦が始まったことを告げた。

ーー

なぜこのような事態になってしまったのか。

本書は、その原因は支那によるトランプ政権への誤断であろうとしている。

ーー

貿易戦争は、いまのところ高関税の掛け合いで、支那は「最後までおつきあいする」(奉陪到底)と豪語した。

つまり、お互いに譲る気配はないように見える。

が実態は、北京のほうが悲鳴を挙げていて、先週の王岐山発言では「そろそろお互いの譲歩」と言ったものの、北京の方が譲歩を模索しているように見える。

ーー

高関税など、トランプにとっては取引(ディール)の一手段にすぎないのだ。

アメリカの狙いはもう明らかだ。

支那には米国が開発した知的財産を絶対に渡さないということだ。

それで、企業買収を阻止し、技術窃盗犯を摘発し、留学生の査証(ヴィザ)を規制し始めた。

次世代通信技術5Gについては支那企業ファーウェイやZTEには渡さないという断固たる姿勢が見える。

ーー

支那の最初の誤断は、それ以前の環境の変化があったからだ。

第一にトランプはTPPからの脱退を表明していた。

それで、支那囲い込みにもなりかねないTPPにアメリカが加盟しないことは支那にとっては得策、だからヒラリー支援をやめてトランプに乗り換えた。

第二にトランプは南シナ海問題にほとんど言及せず、また人権問題には関心が薄かったので、この男なら「はなせる」と誤断した。

北朝鮮問題への「協力をするふり」をすれば良いと。

第三にトランプは政治素人ゆえに、扱いやすい、取引(ディール)に乗ってくる安易な相手だと考えた。

第四にトランプは商人であることは利益、つまり支那はトランプをカネで操れると考えた。

そこで支那はイヴァンカ夫妻に異常接近を試みた。

イヴァンカを招待し、彼女のブランドを支那全土で売った。

ついでアリババの馬雲をNYに飛ばし、大々的な投資を打ち上げた。

ーー

ところが、トランプは商人ではなかった。

最初の驚きはトランプが「支那は一つという外交原則には拘らない」と表明したことだった。

(つまり台湾の独立を維持する)

南シナ海の自由航行作戦も復活させ、ついで本格的に貿易不均衡への不満を爆発させるにいたる。

ーー

習近平訪米による米支新時代は、北朝鮮の核が目の前にぶら下がっていたので、トランプは習近平に期待した。

なにがしかの前進があるとトランプはフロリダ州で最初に会った階段で、習近平に「百日の猶予」を与えた。

しかし支那は、これが習近平に対する脅しとは理解しなかった。

結局、支那は北朝鮮の核に対して何もしなかったために、米は直接米朝首脳会談をすることとなった。

ーー

米支の貿易不均衡について、支那が用意したのは、

米国シェールガス開発への投資(837億ドル)、アラスカ州のガス開発(430億ドル)、ボーイング300機を購入(370億ドル)、

クアルコムから携帯電話部品を購入(120億ドル)、大豆を1200万トン追加輸入する(50億ドル)など、合計2535億ドルだった。

(ボーイングなど例外を除き殆どは実現されず、約束は自然に反古となった)

ーー

しかも支那は、軍事力の大躍進ばかりか、経済的な脅威を米国に与えることとなった。

その一つが、「一帯一路」だった。

これは支那による「六路」(鉄道、道路、水路、空路、管路(パイプライン)、信路(通信網))戦略である。

これらの事業(プロジェクト)を通して支那が世界覇権を確立しようとしていると米国は考えたのだ。

ーー

近藤氏は、「アメリカは支那との『貿易戦争―技術覇権戦争―軍事衝突』という角逐を、すでに一体化して考えている」(p244)と書いている。

共産支那に詳しい著者の最新情報のうえに立った分析である。  

2018年11月12日 (月)

日本国民はこれまでの朝鮮人らの合理性を欠く要求にはうんざりしてきた

ー以下「宮崎正弘ブログ読者の声(PB生、千葉)」より抜粋編集

韓国大法院が被告の新日鉄に賠償命令を出した。

しかし原告は徴用工ではなく日本企業の工員募集に応じ、日本人と同じ高給を得ていた人たちだった。

この「偽徴用工」裁判の判決後、ムン・ジェイン大統領は自らが任命した大法院長官と首相に責任を押し付けたまま、逃げている。

まさにムン・ジェインは、朝鮮人の「自分の行為に対する結果責任を負うことを拒否する」伝統的なやり方を採っている。

ーー

朝日新聞は、パク・チョンヒ軍事政権時代の韓国をボロクソに批判し北朝鮮を「地上の楽園」と持ち上げていた。

民衆政治democracy体制となるや朝日新聞は、韓国内の親北派と連携し、韓国の味方を装いながら日韓関係に亀裂を入れようと火のないところに火をつけまわった。

ーー

ついには教科書問題・慰安婦問題・徴用工問題で日韓関係は破綻寸前となった。

朝日新聞は、ゾルゲ事件以前から日米戦争を煽り国際共産主義者組織(コミンテルン)の走狗だった。

現在の状況を、朝日としては、してやったりと大いに自慢していることだろう。

ーー

朝鮮人とは、客観的かつ合理的で公平な議論ができない。

筑波大の古田博司教授によると、朝鮮人学者というのは、いくら事実を提示して議論しようにも「韓国に対する愛はないのか!」と喚き散らすだけなのだという。

愛の反対は無視だというのが今の日本政府の対応を見ているとわかる。

ーー

日本国民はこれまでの朝鮮人らの合理性を欠く要求にはうんざりしてきた。

(日本国内に朝日新聞、旧社会党など在日・反日勢力という朝鮮人らの合理性を欠く要求を支援する者たちがいた)

今も懲りずに韓国政府高官は、自分たちが下した裁判結果の責任を放棄するかのように「両国で知恵を出し合って」などという・ふざけた発言をしている。

国内世論の変化を読み切った河野外務大臣と菅官房長官は、これに即座に反論し、日本国民の支持を得ている。

ーー

日本の支援を失ったことを見たアメリカ財務省は、負債超過の韓国の銀行に対して、財務内容の開示と改善を求める「恐怖の電話」を掛けた。

それで韓国の銀行・アメリカ支店はもはや貸出や送金業務ができない状況下にあるのだという。

ーー

日本政府の韓国に対する「戦略的放置」は外務省のホームページを見るとよくわかる。

Youtubeでの河野外務大臣会見(11月6日)の冒頭はイラン関連。

3分40秒から徴用工関連の質疑。

再生回数は115,353回もあり、河野外務大臣の対応が国民から期待されていることがわかる。

ーー

外務省のサイトに戻ると、韓国の略史はたったこれだけ。

・3世紀終わり頃に氏族国家成立 
・三国時代(高句麗,百済,新羅)(4世紀頃〜668年)
・統一新羅(676年〜935年) 
・高麗(918年〜1392年)
・朝鮮(1392年〜1910年)
・日本による統治(1910年〜1945年)
・第二次大戦後,北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。
・1948年大韓民国成立。
・同年,朝鮮半島北部に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が成立。

ーー

日本が清国から独立させて創った「大韓帝国」はなかったことになっている。

日本の政治家の中には、今の韓国を見て「国の体をなしていない」と批判しているものもいる。

が、「大韓帝国」も李氏朝鮮の看板を変えただけで、日本としてもなかったことにしたいのかもしれない。

ーー

二国間関係を説明する部分は韓国に対する愛情などゼロ。

『日韓間には困難な問題があるが,これらを適切に処理(マネージ)し,様々な分野で協力を進め,日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要』

外交青書も同様、日韓関係については以下のごとくである。

『日韓両国の連携と協力はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である』

ーー

一方、日台関係についての記述には熱いものがある。

『日本にとって台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要な相手(パートナー)であり、大切な友人である』

ーー

ネット上では、朝鮮人政治家は「最悪の時期に(タイミングで)最悪の選択をする」と評価されている。

日本は韓国と断交しても全く困らない。

しかし韓国は、もう半導体産業しか見るべき産業がなくなっている中、その製造に必須の高純度フッ化水素の輸出を日本が止めるのを知って大騒ぎしている。

(韓国がyellow cake作りのために北へ横流ししていたことが判明したため)

つまり韓国はこのまま日本と断交するに至れば経済的に破綻する。

政治体制も経済状態も手詰まりの状況で、これからムン・ジェインがどのような判断を下すのか日本人は冷ややかに見ている。

2018年11月11日 (日)

在日・反日勢力が支配する出版社は、日本の古代が独自の文明を持っていたことを書こうとしない傾向がみられる

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

清国から日本に亡命していた支那人政治家の梁啓超が、世界四大文明説なるものを唱え本に書いた。

つまり、世界四大文明説なるものは、支那文明を宣伝するための政治用語であって、歴史用語ではない。

ではなぜ、正しくない「世界四大文明説」が、日本では、 いまだに学校の教科書で教えられているのか。

ーー

この説が反日学者たちにとって、侮日するためにはきわめて都合が良いからです。

ーー

昭和40年頃、英国の歴史家アーノルド・ジョセフ・トインビーが、衛星文明説を唱えた。

「衛星文明」というのは、独立文明(世界四大文明)の刺激を受けて発生し、 独立文明に依存した、自立していない文明を指す。

トインビーは、日本文明は、支那の文明の衛星文明であり、日本は、西暦645年の大化の改新によって、漢字や支那の冠位を取り入れて、はじめて文明国家となった、と説いた。

これが、支那が親、朝鮮が兄で、日本が末子という発言の根拠になっているのです。

ーー

しかし日本には大化の改新よりもはるかに昔から、国体があった。

(何もないところで「大化の改新」は起こりえない)

そのことを知ったトインビー博士は、 後年、日本文明は、独立した一個の文明であると自説を訂正している。

にもかかわらず、侮日に都合いいように切り取って歴史を捏造するのが、在日・反日学者の特徴なのです。

ーー抜粋ここまで

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

伊勢雅臣『比較 中学歴史教科書 国際派日本人を育てる』(勉誠出版)

縄文土器や土偶がブームである。

かく言う評者(宮崎)も青森県の三内丸山遺跡や亀岡遺跡、秋田の山奥にあるストーンサークルなどを見に行った。

亀岡遺跡では、遮光土器の複製(レプリカ)などを買い求めた。

ーー

教育現場では、こうした考古学的発見によって、とくに縄文時代の歴史が書き変えられている。

しかし、在日・反日勢力が支配する教科書では、その考古学的発見が記述されていない。

それ以外の教科書は、少数ではあるものの考古学的発見がそのまま記述され、在日・反日勢力が支配する教科書と大きな違いが生じている。

本書はその齟齬(そご、くいちがい)を衝く。

ーー

伊勢氏はまず次のようにいう。

「一般の読者は歴史教科書はすべて文部科学省の検定を通っているので、考古学的な研究成果については、ほぼ同じような内容だろうと、想像するかも知れない」

「しかし、各教科書の記述を比べてみれば、大きな違いがある」

ーー

そして伊勢氏は最古の土器の年代に絞って、中学歴史教科書を比較し、次の差違を指摘する。

ーー(いずれの教科書も平成二十七年検定済み)

(1)狩りや漁・採集で得た食糧の保存や煮炊きのために土器を使うようになり、食べられる物の種類が増えて、食生活は豊かになりました。このころの土器は、表面に縄目の文様がつけられていることが多いので縄文土器といいます。(帝国書院『社会科中学生の歴史』)

帝国書院版は土器と食生活の関係に関しては詳しいが、年代は書いていない。

ーー

(2)日本列島の人々は,1万2000年ほど前から土器を作り始めました。これはどんぐりなどの木の実を煮て食べるために考え出されたもので,世界的に見ても古い年代とされています。(東京書籍『新版 新しい社会歴史』)

東京書籍版では、「1万2000年ほど前」から土器を作り始めた、とし、「世界的に見ても古い年代」とする。

ーー

(3)今から約1万5000年前,人々は,食物を煮炊きしたり保存したりするための土器をつくり始めました。

これらの土器は, その表面に縄目の模様(文様)がつけられることが多かったため,のちに縄文土器とよばれることになります。

縄文土器は,北海道から沖縄まで日本列島全体から出土しています。

これは世界で最古の土器の一つで、・・・(育鵬社「新編 新しい日本の歴史』)  

育鵬社版では「土器をつくり始め」た時期を「約1万5000年前」とし、「世界で最古の土器の一つ」と表現している。

ーー

(4)今から1万数千年も前から、日本列島の人々はすでに土器をつくり始めていた。

これは、世界で最古の土器の一つである。

側注1 青森県大台山元Ⅰ遺跡から発見された土器は炭素年代測定法で約1万7000年前とされている。

側注2 2013年、日・英の研究チームが、北海道や福井県で出土した約1万5000年前の土器から、世界最古の過熱調理の痕跡を発見した。

(自由社『新版 中学社会 新しい歴史教科書』)

自由社版は最古の土器として約1万7000年前、「世界で最古の土器の一つ」としている。「世界最古の過熱調理の痕跡」が発見されたこともちゃんと書いている。

ーー

そして次の指摘がなされる。

「土器の年代だけでも、「記述なし」(帝国書院)、「1万2000年」(東京書籍)、「1万5000年前」(育鵬社)、「約1万7000年」(自由社)とばらついている」

「発見された最古の土器の年代を言うか、ある程度、普及した時期を言うかによって、2〜3千年のバラツキがあるのは理解できるが、東京書籍版で「1万2000年前」というのは、群を抜いて新しい」

「また、帝国書院に至っては、年代すら記載していない」

「さらに世界の他の地域との比較に関しては、記述なし(帝国書院)、「世界的に見ても古い年代」(東京書籍)、「世界で最古の土器の一つ」(育鵬社、自由社)と、これもバラバラである」

ーー(引用止め)

つまり在日・反日勢力が支配する出版社では、日本の歴史が支那より古いという事実が生徒に知られては都合が悪いらしい。

ーー

在日・反日勢力が支配する出版社は、日本が遅れているという記述しか許されていないようなのだ。

侮日が正しいという強迫観念に取り憑かれているのではないのか。

伊勢氏の次の指摘は重要である。

ーー

「岡村道雄・元文化庁主任文化財調査官が指摘しているように」

「(日本列島の土器は)質量ともに世界の他の時代や地域のものとくらべても際立っている」(『日本の歴史01 縄文の生活誌』、講談社学術文庫)

「(このことは)わが国の歴史を学ぶ以上は、知っておくべき重要ポイントであろう」

「いずれにせよ、中学校教育は義務教育の最終段階であり、日本国民としての最低限の情操、知識を育む事を目的としている」

「その歴史教育がこれほどの大きなバラツキがあっても良いのか」

ーー

近世の戦争についての評価も、在日・反日勢力が支配する出版社は、侮日ばかりに焦点をあててきた。

古代をめぐる記述でも、在日・反日勢力が支配する出版社は、日本の古代が独自の文明を持っていたことを書こうとしない傾向がみられる。

正しい教科書が求められている。

2018年11月10日 (土)

日本文化は、世界の良心の「最後の砦」だ

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

昭和59(1984)年に福井県若狭町の鳥浜貝塚から漆の木の枝が出土しました。

東北大の鈴木三男教授(植物学)ら研究グループの調査で、2011年10月13日、この枝が約1万2600年前のものであることが分かりました。

1万2600年前といえば、縄文時代草創期です。

ーー

縄文時代というのは、いまからおよそ1万7千年前から3千年前までの1万4千年という、途方もなく長い歳月の時代です。

あまりにも長いので、次の6つの時代に分けられています。

1 草創期 約1万5,000 - 1万2,000年前
2 早期 約1万2,000 - 7,000年前
3 前期 約7,000 - 5,500年前
4 中期 約5,500 - 4,500年前
5 後期 約4,500 - 3,300年前
6 晩期 約3,300 - 2,800年前

ーー

人が道具として自然石を使っていたのが旧石器時代。

石を割ったり削ったりして加工して道具に使っていたのが新石器時代。

日本ではこの新石器時代は、およそ三万年前からスタートしています。

世界史的には新石器時代の次が青銅器時代、鉄器時代と続き、ここまでをまとめて先史時代といいます。

ーー

要するに世界的には先史時代に縄文時代という分類はないのですが、ところが日本では、その先史時代にきわめて造形的な土器が出土するわけです。

そこで世界史の中にある新石器時代の中に、もうひとつの時代区分として縄文時代を置いています。

ーー

米国の動物学者のエドワード・S・モース(Edward S. Morse 1838年 - 1925年)が明治の日本にやってきた。

彼は、1877年(明治10年)に大森貝塚から発掘した土器に「Cord Marked Pottery」 と命名して報告した、これが縄文時代とか弥生時代といった時代区分の由来です。

「Cord Marked Pottery」は、直訳したら「何らかのコードが記された陶器」です。

同時代の植物学者であった矢田部良吉博士がこれを「索紋土器」(さくもんどき)と訳し、後に同じく植物学者の白井光太郎博士が「縄紋土器」とした。

それから、「縄文土器」と表記されるようになった。

ーー

けれども縄文時代という時代区分は、戦前には使われていませんでした。

ーー

戦前は皇国史観で、先史時代の日本は神々の時代とされていたからです。

それで、縄文式土器とか弥生式土器という言葉はありましたが、それが時代区分として用いられることはなかった。

ーー

1952年日本が主権を回復したとき、日本はそれまでGHQによって禁止されていた歴史教育を復活させる。

しかし、戦後占領軍の占領政策に協力することによって敗戦利得者となった、在日・反日勢力が戦後日本の支配者となった。

彼らは、占領軍ら与えられた禁止用語集によって言論を検閲し弾圧した。

そのため学校教育の中で公然と国史の教育ができない。

国史も、世界史を学ぶということにして、そのなかで日本史をも学ぶという形のものに置き替えられた。

ーー

つまり日本史は、英国史、米国史などと同等の扱いとしてのみ、教育することが許されたわけです。

ーー

国史というのは、日本国民となるための知識を習得するための重要な教科でした。

歴史を知り、登場人物に感情移入することで、その時代を生きることができる。

そうすることで、現代を生きる知恵を得たり、未来を拓(ひら)くための示唆を得ることができる。

ーー

けれど戦後社会を支配した、在日・反日勢力は、そうすることを許さず、日本の子供たちにひたすら侮日を強制したのだった。

それでも、日本人の間では歴史を教えるべきだという意見は強く、過去の出来事を教えるという形で、ようやく歴史教育が復活したわけです。

そしてそのために名称も、社会科の中のひとつの分野の日本史と変更されました。

ーー

もともと皇国史観では、紀元前660年の神武天皇による建国以前の時代は、神々の時代として認識されていた。

従って祖代(古代よりも前の時代)は神々の時代ですから、その時代を人々の営みという形で捉えることはタブー視されていたのです。

ところが戦後にそのタブーが取り払われた。

それで、考古学上の発見に俄然、熱が入るようになった。

このため戦後には、考古学上の新しい発見が相次ぐようになりました。

ーー

そして戦前まではせいぜい遡(さかのぼ)っても4〜5千年くらいだろうとされていた日本列島での人々の営みが、なんと12万年前までさかのぼれる証拠が出た。

また縄文式土器の時代も、青森県の大平山元1遺跡の発見によって1万6500年前にさかのぼれることが確認された。

さらに漆も鳥浜貝塚の発見によって1万2600年前にさかのぼれることが判明したのです。

ーー

だから「学問は常に自由であるべき」と思うのです。

そして学問は、その根幹に近代を拓(ひら)いた視点、つまり客観性、合理性、公平性を持っている。

だから信頼するに足るものとされている。

ーー

戦後の日本は、東京裁判史観によって戦争責任を一方的に押し付けられ、マルクス史観によって労働者が資本家と対立するように強制された。

また敗戦国日本は、近隣諸国に対し批判したり苦情を言ってはならないというような近隣諸国条項も強制された。

この条項にも日本人は忠実に従った。

そのために、支那人とか朝鮮人という言葉さえも発言を控えさせられていたのだった。

ーー

これでは、客観性、合理性、公平性のある歴史を教えることは不可能であった。

しかも、在日・反日勢力が戦後の言論・メディアを支配したことによって、一層、真実の歴史を知ることが難しくなっていた。

ーー

では戦前の日本の史観がすべて正しいのかというと、これまた皇国史観という政治的思想的な制限があったのです。

逆に言うと秩序維持には学問にも制限や制約は必須のものであるともいえましょう。

ですからそうした政治的思想的な制限や制約は、いつの時代にもあることなのです。

ーー

そういう意味で、過去がすべて良くて、いまがすべて悪いというわけではないということです。

逆に、戦前がすべて悪いというのも、単に政治的思想的見解にすぎません。

ーー

秩序維持のために、学問に思想的政治的制約を課すことは必要なことです。

が、過度にそれを行えば未来を奪うことになりかねない。

ーー

さて漆の話にもどります。

長さ約20cmくらいの木の枝ですが、森林総合研究所(茨城県つくば市)で、

2005年に顕微鏡検査でその形状から漆の木であると突き止められた。

また千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館(通称:暦博)での放射性炭素年代測定法によって、

2011年に、それが1万2600年前のものであることが判明した。

ーー

実はこれはたいへんなことです。

単に日本に漆の木が自生していたことがわかったというだけの話ではないからです。

漆は、木を植えただけでは育ってくれないのです。

下草を刈って、毎年毎年手入れをして、樹液の採取ができるようになるには、まる10年かかる木なのです。

ーー

ですから漆の木が出土したということは、いまから1万2600年前に、そこに人々が定住し、集落を営んでいた。

それだけでなく、漆を採(と)るという目的をもって長い歳月をかけて漆の木を栽培していたということが分かったのです。

ーー

考古学者の中には、そのころの日本人(縄文人)は、まだ定住性がないから、漆は「栽培」したのではなく、「自生」していたにすぎない、と反対する人もいます。

こういう学者は、あくまで漆は支那から渡来したものと言いたいらしいのです。

が、検査の結果わかったことは、この漆の木片は、日本固有種であって渡来ものではない、ということです。

ーー

さらにいうと、いまから9000年前の漆塗りの製品として、北海道函館市の垣ノ島B遺跡から、漆塗りの副葬品が発見されています。

ーー

漆は長いこと支那から日本に渡来してきたものだと言われてきました。

支那の浙江省、河姆渡(かぼと)遺跡で発見された漆の椀は、いまから約7000年前のものと判明してます。

同省の跨湖橋(ここきょう)遺跡で発見された漆塗りの木弓は、約8000年前のものとされています。

けれど、なにせそれを報告したは、大嘘付きの支那人のことです、信頼するに値しない。

ーー

そもそも河姆渡(かぼと)遺跡というのが、いまから7000年から6500年前の遺跡なので、漆椀の7000年前は納得できる。

しかし漆塗りの木弓が8000年前のものだというのは、どうにも納得がいかない。

しかも年代測定の詳細が公表されていない。

さらにいうと、支那の漆は、黒漆です。

日本の漆は赤漆です。

色が違う。

ーー

その黒漆が、いつ頃日本にもたらされたのかには諸説あるようです。

具体的な証拠としては、北海道の函館市の垣ノ島A遺跡で出土した注口土器があります。

これは、いまから3200年ほど前のものですが、なんと黒漆を下塗りして、上から赤漆を塗って味わいを出しています。

(つまり支那由来と思われる漆を下地に使っている)

たいへんに美しい。

ーー

もうひとつ、垣ノ島B遺跡から出土した漆器は、なんといまから9000年前のものでした。

ところが非常に残念なことに、この遺跡は2002年12月28日の深夜に火災にあった。

そして8万点にも及ぶ出土文化財や、写真や図面がまる焼になった。

幸い、関係者の必死の努力で、漆塗りの製品の形の認識や繊維状の痕跡がはっきりと視認できる部分は焼失を免れた。

ーー

支那よりも古い漆器が出土したことが確認された途端、その遺跡が不審火によって火事に遭っているというのは、なんとも不可解です。

ーー

そして漆器について、なぜか支那のものの方が古く、日本はそれを輸入したという説ばかりが、妙に垂れ流されています。

(稲作についても、遺跡の年代測定をしてみれば、明らかに日本の水稲栽培の方が支那のそれよりも古いのに、なぜかいまだにそのことはあまり公にされない)

ーー

それどころが世界最古といって良い、日本の縄文時代の遺跡群は、学会において決して「縄文文明」とは呼ばれないのです。

ーー

逆に言えば、日本人が国家意識に目覚め、日本文明を認識し、日本人になることが、いかに支那・朝鮮の工作員らにとって、脅威であるかということです。

しかしいくら日本を否定し、日本人からいくら歴史を奪っても、ひとたび東日本大震災のような大事が起これば、実に整然とした日本人の美質が、自然と発揮されてしまう。

これはもう、縄文時代から培われた、日本人のDNAのなせる業としか言いようがありません。

ーー

人は、おおむね25年で一世代が交代します。

古事記が書かれてから、来年で1300年、ということは、古事記が書かれてから、まだたったの50世代です。

今上陛下は125代。

そして1万4000年続いた縄文時代は、560世代です。

ーー

だいたい国民の特徴は、400年で外観や気質が固定すると言われています。

日本文化は、世界の良心の「最後の砦」だと言った人がいました。

いまこそ、私たち日本人は、世界最古の和の文明を開花させた誇りある民族であることに気づくべきなのです。

そして日本が和の文明を洗練させていけば、世界は本当の平和に目覚めることができるのではないか。

そんな気がします。

※この記事は2011年11月の記事のリニューアルです。

2018年11月 9日 (金)

つまり、支那ハイテク優位の奪還がトランプ政権の政策の根幹にある

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

渡邊哲也『GAFA vs 中国』(ビジネス社)

「GAFA」とは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという米国の企業四社の頭文字を並べた新造語だ。

これら4社が象徴的に意味するのは、インターネット、相互通信、ネット検索、ビッグデータであろう。

これらが、現代世界経済を動かしていることになる。

ーー

同時に世界の株式市場における時価総額を点検すると、世界経済が、これまでの「石油」から「ビッグデータ」に大転換していることが歴然とする。

つまり世界は、産業の転換期に突入しているということだ。

ーー

これは、米国対共産支那という、目に見える貿易戦の中身を象徴するものだ。

ーー

日本では、これまで産業の主役だった家電企業群が完全な「負け組」になり、朝鮮企業の楽天(ロッテ)やソフトバンクという通信、IT企業が「勝ち組」になりつつある。

30年前・平成元年の世界の株価時価総額を見ると日本企業が圧倒していた。

当時・世界時価総額順50社のうち32社、なんと7割近くが日本企業だった。

上位から順に電電公社NTT、日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行、三菱銀行、東電、そしてトヨタだった。

当時はGAFAなんて影も形もなかったのだ。

ーー

ところが現在世界時価総額順50社の日本企業はトヨタのみなのである。

ーー

時価総額上位から順に、アップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブック、そしてバークシャー・ハザウェイとなっている。

支那勢は7位にアリババ、8位にテンセント、15位に中郷工商銀行が入っている。

因みにトヨタは35位。

ーー

ならば石油企業はどうか。

エクソンが10位、ロイヤルダッチシェルが14位、シェブロンが24位、ペトロチャイナが32位、そしてトタルが49位。

これまで栄華を極めていた石油業界も時価発行総額では衰退していることが分かる。

ーー

日本人は、これを見て一抹の寂しさを覚えるかも知れないが、アメリカ人はそういう甘ちょろい、打ちひしがれた感傷にいつまでも浸(ひた)ってはいない。

ーー

さらに具体的に次世代技術産業を区分けしておくと、スマホは米国アップルが優勢だが、支那のファーウェイ、オッポ、シャオマイが躍進している。

基地局では圧倒的に支那勢が強く、ファーウェイとZTEの天下である。

パソコンはデル、アップル、HPと米国勢も健闘しているものの支那のレノボが急伸している。

ルーターも支那勢が凄まじい勢いでシスコシステムを猛追しており、監視カメラ、ドローンは支那が圧勝。

いま、これらのハイテク分野で、日本メーカーは後塵を追っており、もはや無視されている。

ーー

つまり米国は、これらの支那の追い上げを脅威として、「MADE IN CHINA 2025」を敵視しだしたのだ。

ーー

米国が世界の「技術覇権」を奪回するために考えた対策の第一が、対支貿易戦であった。

対策の第二は、共産支那に優位を許した、国際化・グローバリズムとかの新自由主義を駆逐することにある。

これはトランプのいうMAKE AMERICA GREAT AGAINに収斂されている。

ーー

10月29日、米国商務省は輸出規制744条に違反したとして、福建晋華積対電路(フゥジアンジンルー)の集積回路などを取引禁止品目に付け加えた。

これはファーウェイ、ZTE製品ならびに設備の米国における取引禁止に次ぐものだ。

同社は主にDRAM製造で有名な支那の国有企業だ。

この処置に対し、米国は、米国が発明した軍仕様の製品を米国内で販売し、米企業に損害を与えたことを理由に挙げた。

ーー

つまり、支那ハイテク優位の奪還(だっかん、奪い返すこと)がトランプ政権の政策の根幹にあることがわかる。

ーー

渡邊哲也氏は、本書の中で、米支戦争の次の本番が金融制裁にあると本筋を鋭く見通している。

かつて米国は、日本経済が米国経済を凌駕し始めた時、日本の銀行に対してBIS基準を満たしていないと非難した。

そしてジャパンプレミアムを上乗せしたドル金融を行って、殆どの日本の銀行、証券、保険の競争力を奪ってしまった。

ーー

その歴史からして次にトランプ政権が対支対策として準備しているのは、チャイナプレミアムであろうと渡邉氏は言う。

しかも米国はドル取引停止という強硬手段も持つ。

これにて世界時価総額順50社に居た支那工商銀行(15位)、支那建設銀行(19位)、支那農業銀行(44位)と支那兵湾保険(48位)は間違いなく姿を消すだろう。

と大胆に予測するあたりが本書の肯綮(こうけい、急所)とみてよいだろう。

2018年11月 8日 (木)

すべての日韓のチャンネルを閉ざして関係を断ち切る

ーー以下news usより抜粋編集

ムン大統領はなぜ黙り込んでしまったのでしょう?

ムン大統領が指名した大法院長官が予定通りの徴用工判決をしたはず。

なのに、どうしてムン大統領は困っているんでしょうか?

ーー

この金命洙という長官が指名されたのは2017年9月。

ムン政権が発足して間もなくの話だった。

ところで慰安婦合意の検証が行なわれたのはいつだか覚えてるか?

ーー

2017年の12月です!

ーー

そこで韓国はどんな結論を出した?

何を知った?

ーー

分かりません!

ーー

“裏合意”の存在を知ったのだよ。

慰安婦像を撤去するように要求した件も含め、表の慰安婦合意には出てこなかった内容がいくつもあった。

ーー

(調べて)ホントだ!ホントにそう書いてあります!

ーー

な?そしてこれらの裏合意の存在を知ったムンは、結局慰安婦合意を破棄する選択肢を取らなかった。

これが何を意味するか分かるか?

ーー

裏合意の内容が韓国に都合が悪かったからでしょうか?

ーー

そういう”裏合意”があったこと自体が、何を意味するかもこの時に知ったんじゃないかな。

日本との約束を破って、合意を破棄することで何が起こるか…

それは今回の賠償判決にも言えるね。

数十年にもわたり続いてきた請求権協定をひっくり返すことがどんな結果をもたらすか。

ーー

どうなるんですか?

ーー

俺は”裏合意”の中には、日本との密約があったのではと推測している。

例えば、この慰安婦合意を破棄した場合、すべての日韓の関係を断ち切るというような…

という目に見えない警告も含まれていたんだろうと邪推する。

だからこそパク・クネも必死に合意を守ろうとした。

ムン・ジェイン(文在寅)も今回の賠償判決に対して固く口を閉ざしている。

慰安婦合意や日韓請求権協定などの日本との約束事は絶対に破棄できない。

そういう事実をこの時初めて知ってしまったわけだ。

ーー

それだと今回のムン大統領の態度も辻褄が合いますね!

日本との関係が本当になくなるとどうなるかをやっと理解した。

だからそれを望んではいないんですね・・・。

ーー

慰安婦合意の検証が行なわれ、結果が発表されたのが昨年末。

ところで北との話し合いが始まったのはいつだったっけ?

ーー

今年に入ってからです!

ーー

北はムンのこの外交的手詰まりを影響力を及ぼす機会ととらえた。

そして北はムンの窮状に付け込み、影響力を確保したという可能性は考えられないか?

ーー

でも北が動いたのは、国連の制裁が始まったからですよね?

ーー

第1の理由は国連制裁の解除に韓国を利用することだ。

第2の理由は、韓国が外交的に孤立しだしたことを把握したからとは考えられないか?

最高裁の長官を選んだ後に慰安婦合意の検証があった。

あの検証以降急に韓国は弱気になり、北との融和政策が始まった。

ーー

どういうことですか?

ーー

ムンは検証して、これまでの日本への強気姿勢を維持できなくなった。

つまり外交でやることがなくなってしまったんだよ。

そこへ北が助け舟を出して、ムンが外交の成果に困らないようなネタを提供したというわけだ。

ーー

それが南北融和政策なんですか?

ーー

元々ムンは北から支援を受けていた。

それで北融和政策に飛びついた。

第一目標である慰安婦合意の破棄が不可能だと悟ったなら他にやることはない。

ムンは、北の思惑通りに、制裁の解除を米国に頼み込む役目を担わされてしまったわけだ。

ーー

ムン大統領って、選挙前は愛国心全開だったのに、確かに途中から対日本で強気の発言をしなくなりました!

ーー

今年のムンの動きは北一色だと言ってもいいね。

愛国心を発揮して反日しているのは軍とか与野党、メディア、裁判所、市民団体ばかりだ。

彼らはおそらく日本との合意内容を知らないのだろう。

しかも、日本が今どう考えているのかも理解してない。

だから反日ができる。

ーー

最高裁の長官がムンの息のかかった人物であることからすると、ムンは、徴用工裁判に原告勝利の判決を下す予定をし実行したことになりますね。

ーー

日本国民としてはもう韓国のこれまでのやり方にうんざりしている。

そして日本では、日韓断交も受け入れる人の方が多いだろう。

それにムンは革命を起こそうとは思っていない。

ーー

そうなると、記事の結論も間違ってませんか?

ーー

言いにくいんだけど、そうならざるを得ない。

鈴置さんは、ムンは北との統一で核を持ちたいと考えていると言っている。

俺は、ムンはそうは考えていないと思っている。

南北の一体化が進めば韓国の大統領という立場がなくなるからだ。

ーー

確かに・・・統一が核保有につながるというような単純な話ではないと思います!

ーー

北はムンを使い走りだと考えている。

韓国に潜入している親北派も韓国のためには動かない。

いかに韓国を利用し制裁を解除させるか、在韓米軍を撤退させるか、時間稼ぎをするかを考えている。

北に韓国と共に民族の核を持とうなんて考えがあるという証拠は一切ない。

どちらかというとそれは韓国保守派の手前勝手な考えだよね。

ロウソク革命は結局韓国のためにはならない、という点だけは間違って居なかったことがわかる。

ーー

じゃあ、ムン大統領は革命政権ではないんでしょうか?

ーー

革命政権の指導者は死刑にされるのがオチだ。

朝鮮人は危なくなると真っ先に逃げる。

そんな危ないことにムンがかかわるはずはないだろう。

«徴用工問題は、韓国政府が2008年に追加補償をしているのなら、それで終わっている

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