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2020年8月13日 (木)

中国企業に無料で知的財産を与えているような状況をこのまま放置していてよいのかどうか

ーー以下ttensanブログ20/8/11より抜粋編集

米国が北京共産党政府をつぶす行動を加速させています。

特に米国が巨額の資金を投入して開発・成熟させたIT産業について、決して北京共産党政府には渡さないと決めたように思える。

それは、ファーウェイに心臓部半導体CPUを渡さないことに始まり、中国製アプリの排除、中国製ネットワークの排除など、考え得る限りすべての対策をとっていることからわかる。

ーー

ところが、日本の経団連はいまだに中国からの撤退を決めかねているように見える。

もし対中冷戦構造ができてしまえば、日本は当然米国側になり、かつての米ソ冷戦時に対ソ貿易が規制されたように、対中貿易が規制対象になる。

日本を含む西側諸国が、新冷戦体制にもうすでに対応しつつあるというのに、日本企業の対応の動きはとても鈍いように思われる。

そんな企業は、下手をするとソフトバンクが米国市場のクリーンネットから締め出されたように、米国市場を失うことになるだろう。

ーー

ある日突然、中国企業に作らせていた部品が輸入できなくなったり、その部品を使っているために輸出できなくなったりする可能性が高いのです。

何しろ中国企業と言うのは、北京共産党政府の所有物なのですから。

これは中国と提携を進めている大阪府などにも言えることです。

ーー

制裁の対象になりたくなければ中国企業(北京共産党政府)との提携事業を中止する以外の選択肢はないはずです。

ーー

また、日本学術会議が軍事研究につながるような研究はしないと宣言をする一方で、京大が北朝鮮の核技術者の育成を行ったり、東大がファーウェイ出資の研究を行ったりしています。

軍事研究をしないと偉そうに言っておきながら、カネをもらって中国・朝鮮の軍事研究に加担しているのです。

しかも、多額の科研費含めて各種の補助金を国から手に入れている。

ーー

孔子学院なんかもその一例ですが、資金も講師も中共が出してくれて大学側はなんの苦労もせずに中国語学科などを開設できるので目先の金ほしさにホイホイ受け入れている大学が日本にはたくさんあります。

それらは中国人工作員の居場所となっているのです。

米国やカナダでは孔子学院を排斥していますし、中国とずぶずぶの関係を持っているドイツの大学までもが、孔子学院との提携を解消しています。

ーー2020/8/7 レコードチャイナ

【ハンブルク大学が孔子学院との提携を解消―独メディア】

2020年8月6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、独紙ディー・ターゲスツァイトゥングの記事を引用し、ハンブルク大学が孔子学院(中国の海外での中国語、中国文化教育機関)との提携を解消したと伝えた。

記事は、「ドイツにある孔子学院は論争の的となってきた」と述べ、「ハンブルク大学は孔子学院との提携を中止することになった」と紹介。

孔子学院としては7月に発表されたこの提携解消に全く準備ができておらず、「(解消される)理由がない」「孔子学院は中国とドイツの交流を促してきた」としているという。

ーー

これについて記事は、ハンブルク大学側が「中国では一部大学の憲章から『学問の自由』の条項が削除された」と表明したことを説明した。

記事はさらに、大学側は「非公式な説明」もしていると紹介。

それは、「影響を受けることと知識の流出というリスクを負いたくない」ということだという。

ーー

ただ、ドイツ通信社にはこのような説明はしなかったそうだ。

記事によると、孔子学院側は「孔子学院は交流のための場であって政治討論の場ではない」としており、「何かを宣伝したりおとしめたりすることはなく、政治的な影響から離れることは容易だ」と主張している。

しかし、14年の中国との交流を見ると、上記の主張には疑問符が付くと記事は指摘。

この年、ハンブルクの孔子学院は「1989年(天安門事件が発生した年)の大転換」というイベントを計画したが、中国は派遣した院長を呼び戻したという。

記事は、「これは一体なぜなのか、人々は疑念を抱いている」と伝えた。

こうした疑念は別に珍しいものではないと記事は述べ、「ハインリッヒ・ハイネ大学では、『透明性に欠ける』として16年に孔子学院との提携を解消した」と指摘した。(翻訳・編集/山中)

ーー引用終わり

ドイツも、孔子学院を通じた中共工作員による知識、技術などの流出を防ぐために孔子学院を排除しだしたのです。

孔子学院だらけの日本を見て、西側諸国は、日本はなぜ中国人に易々と知識や技術を盗まれるままにしているのか、と不審に思うでしょう。

孔子学院という中国人工作員の巣を放置したままで、日本の知識や技術を守れるはずがありません。

ーー

かつて経営の神様と言われた松下幸之助氏が、北京共産党政府に取り込まれて、いまや「不良品を生み出す神様」と呼ばれているのです。

彼の最大の不良品製造工場は今も松下政経塾として存続しています。

何のことはない、日本人従業員を前に、君たち一人分で、中国人20人を働かせることができ、人件費を1/20にすることができると言って、中国に工場を作り、日本人の雇用を減らし続けた。

その結果起こったことは、日本から手に入れた技術と北京共産党政府をバックにつけた中国企業の安売り攻勢だった。

それによって日本企業は国内市場や苦心の末に開拓した海外市場を中国企業に奪われたのです。

ーー

一方で北京からカネをもらっていた日本の反日言論・メディアは、「コンクリートから人へ」と主張し、国内への投資を中国へと向かわせることに成功。

価格破壊を宣伝し、安いことは良いことだと、デフレを絶賛し続けてきました。

何を隠そう、それは日本人に「安い中国製品」を買わせる為だったのです。

ーー

「安い中国製を輸入する」ということは「その分の国内での雇用をお金を払って潰していく」ということです。

ーー

しかも日本の経営者は惜しげも無く国内の技術を持ち出し続けた。

取引先が作った金型を勝手に中国に持ち出し、中国人に同じものを安く作らせたりとやりたい放題していた。

しかし結局中国人が作ったものは、すぐに変形して使い物にならなくなり結局高くつくということが分かった。

それで日本の産業は、中国人では作れないようなモノづくりに特化するのだが、それができなかった中小企業はバタバタと潰れた。

ーー

通信機器分野では、ファーウェイなどと提携を続ける事で、企業の将来のための種籾まで中国側に垂れ流し続けている。

何しろ中国企業と言うのは、知的財産権を認めないので、膨大な研究費を費やして開発した技術が、盗まれればそれは損失以上の損害になるのです。

こんな体制を産官学共同で進めているのですから西側諸国から見ると日本は異常だと言われるはずです。

むしろ北京共産党政府を助けていると見なされてしまう。

ーー

日本企業が、中国企業に無料で知的財産を与えているような状況をこのまま放置していてよいのかどうか、国会で議事録として残る形で議論を行うべきなのです。

そしてそんな状況を放置すべきではないという意見を出し、ただちにその状況を規制する法律を作っていくべきなんです。

少なくとも中国系企業との共同研究をやっている大学には日本の補助金は出さないとか、共同研究をやっている大学についてはその出資元一覧を常にオープンにしなければならないようにすべきでしょう。

ーー

ところが経団連が反中的な事を言わないように政府に圧力をかけ続けてきたり、国会内では北京共産党政府の代弁者がごろごろいて邪魔をし続けている。

霞ヶ関も財務省を筆頭に北京共産党政府に阿(おもね)るのが当たり前と全方位から日本の手足を縛り付けようとやられ続けているのが実態です。

ーー

そしてこうした問題について日本の反日言論・メディアは徹底して「報道しない自由」を駆使して国民の目線がそちらへ向かないように仕向けてきました。

改めて、日本の国会議員に対して、北京共産党政府や特亜政府と、日本国民のどちらを選ぶのか踏み絵を迫るべきなのです。

そのためには、政治家というものは日本国民のために働かなければならないということが国民の常識になっていかなければなりません。

日本国民を害するような政治家など不要なのです。

ほとんどの政治家は日和見で支援者の要求に従いますので、日本社会の常識が、政治家は外国政府のために働くべきではないということになれば、それに従うようになるはずだからです。

2020年8月12日 (水)

重要インフラが中国やロシアからサイバー攻撃されることを念頭に置いて演習がなされる

米国では中国からのサイバー攻撃が新コロ以前の5倍になっているのだという。

それは米国の新コロ情報を手に入れようとしたり、新技術を盗み出そうとしてなされているようだ。

日本では、政府が重要インフラへのサイバー攻撃に対処すべく、サイバー演習が毎年なされているのだという。

それがなぜ今公表されたのかは、おそらく中国からのサイバー攻撃が日本でも増えているからだと考えている。

ーー以下「大紀元時報20/8/10」より抜粋編集

日経新聞は、8月9日、日本政府が、今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合(ASEAN)など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施すると報じた。

電力や水道など重要インフラが中国やロシアからサイバー攻撃されることを念頭に置いて演習がなされるのだという。

サイバー演習では重要インフラに異常が発生したとして、サイバー攻撃を仮定し、関係者が既存マニュアルやルール、想定できる対応を訓練する。

日本政府内と海外当局で情報を共有して対処するという。

ーー

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)はサイバーセキュリティ戦略のなかで、あらゆるモノがネットに接続して情報交流されるIoTについて、産学官民が協働して取り組む必要性を強調している。

「わが国の対策をモデルとして、国際的な連携や標準化等を通じて海外に展開し、安全なネットワークの環境整備に貢献をしていく」との指針を掲げている。

その指針の下、NISCは、2006年から毎年、情報通信、金融、空港、鉄道、電力、ガス、水道、政府行政サービス、医療、物流といった重要インフラ14分野で、それぞれの所管省庁にまたがる脅威への対応強化として分野横断的サイバー演習を行なっている。

ーー

記事は、国際連携の演習は、複数国に広がるサイバー被害が増えているためだと指摘する。

ーー

これまで、NISCは、米主催の国際演習「サイバーストーム」に定期参加したり、日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催してきた。

米国、欧州、ASEANを含む規模のサイバー演習を日本が主導するのは初。

武漢伝染病(covid19)の拡大を懸念し、オンラインで実施するという。

ーー

サイバーセキュリティを分析する団体NexusGuardは、新コロ(sars-cov-19)危機のなかで、国をまたいだ情報窃盗や、感染症の流行への対応の妨害により、国家主導のサイバー攻撃が激しさを増したと指摘した。

同団体は3月、サイバー攻撃は第1四半期が昨年同期と比べて500%増加したと報告している。

ーー

WHOもまた4月、コロナ危機以来、職員や関係者を狙ったサイバー攻撃が急増しており、ウイルス対策に関わる数千人分のメールアドレスが流出する被害が出たと公表した。

米連邦捜査局(FBI)は3月、2019年のネット犯罪による損失は35億ドル(約3700億円)に上ると報告した。

5月には、ウイルスのワクチン開発データを狙った中国のサイバー攻撃が相次いでいるとして研究機関に警告している。

ーー

米司法省は7月、日本を含む各国の企業などにサイバー攻撃を繰り返し、機密情報を盗んだとして、中国人の男2人を起訴した。

同省は中国関連のサイバー犯罪が多いとした上で、「中国は知的財産の盗用を含むあらゆる手段を使い、米国の経済的、技術的、軍事的な優位を低下させようとしている」と非難した。

(編集・佐渡道世+縦椅子)

2020年8月11日 (火)

こんなところに広告を出すなんて日本国民の敵を助ける以外のなんだと言うのでしょうかね?

ーー以下ttensanブログ20/8/9より抜粋編集

国家戦略特区WG座長代理・原英史氏は現在、森ゆうこ(国民民主党新潟県選挙区)を提訴し係争中だ。

原氏が森ゆうこを訴えた理由は、毎日新聞の記者から得た情報などを使って原英史氏が収賄を行っているだのという虚偽の宣伝を国会内外で繰り返したのみならず、原英史氏の自宅住所をネットでわざと晒して拡散させたことです。

ーー

ざっくりその経緯を書きます。

日本の言論・メディアは終わっている_d0044584_15342561.jpg

・毎日新聞が「原英史が特区提案者から指導料200万円、会食も」と、原英史氏が収賄していたという記事を原氏の顔写真と図解付きで記事にする。
  ↓
・森ゆうこがこの記事を根拠に国会で騒ぎ立て、国家公務員だったら収賄で確実に有罪になっている話だ!等々批判。
  ↓
・原氏が事実無根と毎日と森氏側に抗議
  ↓
・森ゆうこが反撃のためか全く別件の自身の質問通告が前日深夜の締め切りオーバーだったことへの批判を「原英史の仲間の高橋洋一が森ゆうこの質問の事前通告を入手し漏洩した!」として森ゆうこと原口一博が中心になって官僚イジメと高橋、原批判を展開。
  ↓
・高橋洋一氏のツイートは質問通告問題が明らかになった後のものであることがタイムスタンプから明らかなため、森ゆうこら国民民主党側は高橋氏のツイートのタイムスタンプを偽造する。

ーー

・原英史の反撃が気に食わない森ゆうこは自身のホームページやSNSで原氏の自宅住所などの個人情報を拡散させる。

・原氏は毎日新聞に事実無根であるときちんと理由も付けて訂正するように求めるが毎日新聞はこれを無視し続ける。

・原氏が毎日新聞、森ゆうこをそれぞれを相手取って訴訟へ。

ーー

で、6月に毎日新聞側に対して起こした名誉毀損裁判での口頭弁論が行われた際、原氏は

・記事の内容すべてが事実無根、現金など受け取っていない。

・そもそも毎日新聞が私が会食をしたとする日は国家戦略特区WGの会議の後に移動のためにすぐに空港へ行っている。当日のスケジュール記録を提示するなど証拠付きで物理的に会食など不可能であることを毎日新聞の取材に対して示したが毎日新聞はこの説明を無視して記事にした。

・記事の訂正を求めたが一切応じなかった。

とあらためて説明しています。

ーー

これに対して裁判での毎日新聞の説明は

・あの記事は原英史の事を書いたわけではない、写真は貼り間違えでした。

・「会食」は間違えでした「団らん」でした。それも原英史の知り合いの事を書いただけ。

という無茶苦茶な言い逃れでした。

ーー

写真は間違えだったとか原氏の事を書いたわけではないとかいうのなら、なんで原氏の訂正の求めに全く応じなかったのかという話になりますよね。

しかも記事に付けてある図を見たらどう見ても原氏が汚職しているとしか取れないようになってます。

そしてこのとんでもない話はメディア各社お得意の談合で「報道しない自由」による隠蔽を発動中です。

ーー

そして森ゆうこを相手取った裁判の方の口頭弁論も7月31日にありました、そこでさらに驚きの事実が判明しています。

ーー

第一回口頭弁論での森ゆうこ側の言い訳、答弁書では

1)毎日新聞記事は、一般読者の普通の注意と読み方を基準にすれば原告(※原氏のこと)が指導料を受領した、または支払わせた、とは読めない。原告が指導料を受領したとは認識していない。

(国会で原氏を収賄犯と断定して批判した件についての言い訳)

記事の記載を断片的に羅列して読み上げたにすぎず、被告においてコンサルタント料を受け取ったのが原告であると認識していた事を示すものではない、あくまで仮定の話を前提とした意見ないし論評で、発言の趣旨は特区制度の公平性・中立性に疑問を呈した

2)そもそも本件記事は、被告(森ゆうこ)が漁業法改正に係る一連の経過を調査していたところ、これを端緒に発覚した事実をもとに毎日新聞社が取材を重ねた上で報道したもの

ーー

国会とSNSと野党合同ヒアリングで森ゆうこやそのお仲間の原口一博らが原英史個人を潰そうとして騒ぎ回った件では森ゆうこは自分の発言や行動に一切責任を負わないようにしています。

(原氏を批判する目的の野党合同ヒアリングだけでなんと12回も行われており、原氏が訴訟に持ち込まなかったらさらに続けられていたと考えられる)

ーー

それどころか2の部分がさらに深刻です。

原氏を汚職野郎ということにしたくて調べてたのを毎日新聞がその下請けになって取材して記事をでっち上げたから森ゆうこ側は悪くないもん、という超絶理論を披露したわけです。

ーー

毎日新聞と言えばかつてレイプ西山事件があります。

西山記者が外務省の女性職員を酔い潰してホテルに連れ込んで肉体関係を作り、それを使って女性職員に外務省の機密情報を盗み出させ、それを楢崎弥之助、横路孝弘ら日本社会党の議員に流して与党攻撃に使わせた事件です。

その頃は記者が取材した情報を癒着している特定議員に流して政府を攻撃させるのに使うという事があったわけです。

ーー

今回の原氏が起こした裁判でわかったことは毎日新聞が特定野党と癒着して特定人物への攻撃のための取材とでっち上げ記事作成を請け負っていたという事です。

毎日新聞がどれほど落ちぶれているかよくわかると思います。

ーー

しかも既存新聞社全社が談合して、このとんでもない話を国民に知られないように、隠蔽しているのです。

ーー

これってつまりは毎日新聞社の犯罪的行為、しかも特定の政治勢力と癒着という「不偏不党を掲げる」新聞社として極めて深刻な問題をマスゴミ全社が「仲間を守らなきゃ」と隠蔽しているわけです。

ネット環境が無かったら、メディアの思い通りに日本国民のほとんどが知らないまま事態が進んでいたことになります。

これで既存の言論・メディアが反社会的存在、日本国民の敵であることがはっきりしたと思われます。

こんなところに広告を出すなんて日本国民の敵を助ける以外のなんだと言うのでしょうかね?

2020年8月10日 (月)

やはり韓国は信用してはいけないし関わってもいけないということに尽きるね

ーー以下newsus20/8/8より抜粋編集

ーー8/8(土) 10:37配信 AFP=時事

レバノン爆発の原因物質、インドの港にも約700トン 韓国から輸入

【AFP=時事】インド当局によると、レバノンでの大規模爆発の原因となった硝酸アンモニウム約700トンが、印南部チェンナイ(Chennai)の港に保管されていることが分かった。2015年に韓国から輸入されたものだという。

レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した爆発事故では、長年保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムを原因とする爆発で少なくとも153人が死亡、5000人以上が負傷した。

この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。チェンナイに690トンの硝酸アンモニウムが保管されていることが分かった。

コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。

地元の税関当局は、この化学物質が危険を及ぼすことはなく、売却のための競売手続きが進行中であると説明し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。また「押収された物質は安全に保管されており、市民の安全も確保されている」と強調した。

硝酸アンモニウムは無臭の結晶で、過去数十年で多くの産業事故を引き起こしている。燃料油と混合すると建設業界で使用される強力な爆発物になる一方で、手製爆弾に使われることもあり、1995年に米オクラホマシティー(Oklahoma City)で連邦政府の建物が破壊された攻撃でも硝酸アンモニウムが使用された。【翻訳編集】 AFPBB News

ーー引用終わり

ええっ?レバノン爆発の原因は、韓国だったんですか?

ーー

いやそうは書いてないけど、インドの港でも偶然硝酸アンモニウムが見つかって、それが韓国から輸入された物だたと分かった時点で考えさせられるよな。

ーー

韓国は、やっぱり危険物を輸出していました。

輸出管理ができてないですよね。

ーー

レバノンのような大爆発がインドでも起こらないと限らないからな。

よりにもよって場所が港という時点で次はインドだった可能性も否定できない。

ーー

韓国は、テロに協力していたんですか?

ーー

だからレバノンは違うっての、インドに輸入された時期は2015年で、今はコンテナ37個に分けられて港に保管されているそうだ。

実際には爆発物用だったという不穏な記述もある。

ーー

ロシア人実業家が、韓国からロシアを経由して、レバノンに密輸したんですよね?

ロシアが関わっていると聞きました!

ーー

君はレバノンの件を韓国と結びつけたくて仕方がないようだね。

それはこの記事だと思うが、韓国から輸入したかどうかは書いてない、しかも配信は平気で嘘を吐く時事だぞ。

ーー8/7(金) 6:45配信 時事通信https://news.yahoo.co.jp/articles/307078b571947b84aab6009235b4343540af9eff

ロシア人実業家を事情聴取 レバノン爆発でキプロス警察

【モスクワ時事】レバノンの首都ベイルートの大規模爆発の原因となった可能性がある硝酸アンモニウムを積載していた船舶の所有者だったロシア人実業家が6日、居住地のキプロスで警察の事情聴取を受けた。

キプロスのメディアが報じた。

事情聴取はレバノン当局の要請に基づき行われた。ロシアのメディアによれば、この実業家はロシア極東ハバロフスク出身でキプロス南部リマソル在住。

硝酸アンモニウムはモザンビーク行きの船舶に積まれていたが、2013年に寄港したレバノンで船舶ごと差し押さえられた。船舶にはロシア人とウクライナ人の船員が乗っていたという。

ーー引用終わり

つまり積載物の硝酸アンモニウムはこの時、下ろされていて、そこから6年以上放置されていた可能性があるわけだ。

レバノンとしても爆発物をそんな場所に管理したのは迂闊だったとしか言いようがないがね。

ーー

その硝酸アンモニウムを、レバノンが韓国から輸入したんですよね?

ーー

違うってのww ネットユーザーの反応を見てくれ。

ーー

まとめました!やっぱり、みんな韓国が悪いって言ってます。

ーー

・爆発用を輸出した韓国の責任は、どうなんですか?(ZFさん)
・輸出管理対象品が全く管理されてなかったわけだ(1Oさん)
・これは、韓国を信頼しては危険だということだ(UMさん)
・韓国は日本とは全く違う国だという証拠(KLさん)
・日本からの輸入品を、横流ししたのでは?(KLさん)

ーー

確かにインド向けに輸出したのは事実だし、それが実際に爆発物用だったことも分かっている。

つまりレバノンも…と考えたくなる気持ちは分かる。

ーー

レバノンがひどい目に遭ったのは、韓国のせいだと思います!

韓国が謝罪して賠償しないといけません。

人道支援の100万ドルでは、桁が3つ足りないと思います!

ーー

まあ報道しているのがAFPな時点で裏に何かありそうではあるね。

日本からの輸出品目を違法に横流しして世界中で同様の爆発事故を起こそうとしていた可能性は否定できない。

インドの件については完全に韓国の過失と言えるだろう。

ーー

じゃあ、やっぱり違わないと思います!

韓国が、レバノンで爆発を起こしたんです!

韓国が真犯人です!

ーー

まとめとしては、やはり韓国は信用してはいけないし関わってもいけないということに尽きるね。

もしも横流し品だったならば日本にまで影響が及ぶ。

そうならないためにも最初から韓国には輸出しないという選択肢をとらなければいけない。

ーー

韓国に輸出する時点で、犯罪目的だと思います。

フッ化水素だって、今は輸出を再開してますよね?

大部分がイランに行ってると思います!

ーー

イランでは核施設が破壊されたという情報もあるが、本当のところは分からないよな。

韓国をつぶすだけで世界中のありとあらゆる問題が解決するような気がする。

ーー

韓国の皆さん、レバノンに賠償金1000億ドルを払って下さい!

ーー

韓国は賠償金の支払い先が多くて大変だなww 

日本は関係ない!韓国さようなら

2020年8月 9日 (日)

「マザー・テレサは人身売買していた」世界中で告発相次ぐ

ーーいか「丁寧語とかブログ20/8/5」より抜粋編集

「マザー・テレサは人身売買していた」世界中で告発相次ぐ。 バチカンに巨額送金も…
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1596591931/

 

1 名前:プランクトミセス(宮崎県) [ニダ][sage] 投稿日:2020/08/05(水) 10:45:31.97 ID:RdpLkkP90 [1/3]● ?PLT(27000)

「マザー・テレサは人身売買していた」世界中で告発相次ぐ! バチカンに巨額送金も… 聖人とは程遠い戦慄の“ダークサイド”判明

マザー・テレサというと「聖人」の代名詞のように語られて久しい。

しかし、実は「人身売買」に関わっていたのではないかという驚くべき報道がインドや米国で相次いでいる。

ーー■マザー・テレサの乳児院で人身売買

米公共ラジオ局の「ナショナル・パブリック・ラジオ」の報道によると、インドは、ローマカトリックの命令でマザー・テレサが設立し、今日まで宣教師が運営してきた乳児院に対し調査を命じた。

この一大スキャンダルは、乳児の人身売買の罪で働く尼僧とスタッフが逮捕されたことから始まった。

その調査の結果、インド当局は南部ジャールカンド州のカトリック宣教師が運営するシェルターで、生後6カ月の男児を含む4人の乳幼児が売られたことを発見。

ーー

十数人の妊婦がそのシェルターに住んでいたが、すぐに閉鎖された。

売られた6カ月の男児には5万ルピー(約7万円)が支払われていたという。

警察と州当局の調査によって、修道女のシスター・コンシラと乳児院スタッフのアニマ・インドワールは、人身売買に関連した罪で逮捕された。

ーー

「インド・タイムス」紙によると、インドワールは子どもたちを売ったことを認めているという。

ある夫婦は、子どもの代金としてインドワールに12万ルピー(約17万円)を支払ったと警察に証言した。

しかしインドワールは、後でお金を返さずに子どもを連れ戻したことから、夫婦がこの件を警察に密告したという。

ーー

インドの「NDTV」は、匿名の情報として、4人の赤ちゃん全員が過去1年以内に売られたと述べている。

この事件を受けて、インド女性/児童開発大臣のマネカ・ガンジーは、「全国の慈善宣教師団が運営する乳児院を直ちに検査するように」と全ての州に指示を出している。

そしてガンジーは、インドの少年司法法の下、養子縁組を扱うシェルターは中央養子縁組当局に登録しなければならない決まりだと述べた。
しかし法律が施行されてから2年以上たっても、約4000機関がまだ法を遵守していないと述べている。

しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2020/08/post_164273_entry.html

4 名前:プランクトミセス(宮崎県) [ニダ][sage] 投稿日:2020/08/05(水) 10:46:57.14 ID:RdpLkkP90 [2/3]

「マリア・テレサのダークサイト」

インドで宣教師によって運営される乳児院は、1950年にアルバニア人の修道女、マザー・テレサによってカルカッタに設立され以来、現在インドには244のシェルターがある。

マザー・テレサが創設したシェルターは国際的に拡大し、特に東インドのコルカタにある「死を待つ人の家」のような施設は、世界中に知れ渡った。

同時にマザー・テレサを聖女として美化する声は世界中にあふれた。

ーー

しかし、マザー・テレサには数々の毀誉褒貶がある。

マザー・テレサは「死を待つ人の家」で病人に鎮痛薬を与えず、病人たちは医学的知識のないシスターたちの世話を受け、非衛生的な環境下で暮らしていた。

マザー・テレサを「胡散臭い人物」と呼んでいたジャーナリストのクリストファー・ヒッチンズは、

「マザー・テレサは、彼女名義の通帳に多額の現金を所持していた」

「世界中から集まる寄付金を使えば、インドで最も進んだ病院を建てることも可能だった」と本に書いている。

ーー

またマザー・テレサは、ハイチの独裁者ジャン=クロード・デュヴァリエとも親交を持ち、多額の寄付金を受け取っている。

そしてマザーテレサは、集まった巨額の寄付金をインドの貧しい人に使うことはなく、バチカンに送金し続けていたという。

1997年に亡くなったマザー・テレサは、2016年にバチカンから聖人として認められている。

ーー

「聖女マザー・テレサ」には、確かに知れば知るほど疑問が湧いてくる。

瀕死のヒンドゥー教徒患者に、強制的にカトリックの洗礼を行うなど、現代では決して許されない行動だろう。

そしてインドの貧しい人々のために集めた金を「あの」裕福なバチカンに送金、上納することも、全く受け入れがたい行動だ。

この衝撃の事実は、今後もっと世間に広まってほしいものだ。

ーー

6 名前:マイコプラズマ(大分県) [US][sage] 投稿日:2020/08/05(水) 10:47:32.10 ID:p+p3s8DN0

戦国時代に日本に来た宣教師も人身売買してたから多少はね?

ーー

11 名前:デロビブリオ(おにぎり) [US][] 投稿日:2020/08/05(水) 10:48:05.53 ID:PKXIt7i60

昔からの悪い評判があったからな。

27 名前:ヴェルコミクロビウム(神奈川県) [ES][] 投稿日:2020/08/05(水) 10:53:14.28 ID:VlyZ7w+30 [1/2]

アフリカで謎の医療?行為をして告発された白人女もこんな感じだったな

47 名前:ミクロコックス(福岡県) [FR][] 投稿日:2020/08/05(水) 10:59:07.44 ID:8F9brPkh0

マザー・テレサは生前から金に色は付いていないというスタンス

シスターなんだから最高の善行は病院を建てることじゃなくてバチカンへの寄付なのも当たり前

ーー

53 名前:スフィンゴモナス(茸) [US][] 投稿日:2020/08/05(水) 11:00:27.24 ID:cK3uz/eV0 [2/4]

>>47
なるほどなぁ

 

382 名前:放線菌(東京都) [US][] 投稿日:2020/08/05(水) 12:39:39.42 ID:LMkrDMii0

>>47
>バチカンへの寄付なのも当たり前

それが原因でプロテスタントが離反、大幅に勢力を失ったのに懲りてないんだな

51 名前:カルディセリクム(ジパング) [GB][] 投稿日:2020/08/05(水) 11:00:04.75 ID:hbG4w43N0
つまり、マザー照れさに寄付されたお金は、キリスト教に寄付されたものだから、バチカンに送金していた、ということでしょ。

貧困ビジネスだよ。

寄付した人はマザー照れさが面倒を見ている貧しい人に配分されると思っていただけで、マザー照れさは貧しい人を利用して寄付金集めをしていた

キリスト教徒にはよくあること神父が教会にくる子供を性的虐待をしているのと同じ

ーー

407 名前:フィシスファエラ(青森県) [US][sage] 投稿日:2020/08/05(水) 12:46:33.86 ID:qEnoYOWi0

>>51
インド人からの寄付はインドのために使い世界からの寄付は世界で使ってもらうためにバチカンに送金

本性はともかく言い分は昔から揺らいでない

ーー

55 名前:クトノモナス(神奈川県) [US][] 投稿日:2020/08/05(水) 11:00:49.80 ID:3YyENkdB0 [1/2]

マザーテレサが欧米の金持ちから「インドの貧しい人を救うため」といって大量の寄付金集めて半分を自分とバチカンのために使っていたのは事実だが

そもそも、マザーテレサがいなければ、貧しいインドの病人はその半分の福祉すら受けられなかったわけだよね。

単なるWIN-WINでは?

ーー

77 名前:スネアチエラ(愛知県) [US][sage] 投稿日:2020/08/05(水) 11:06:11.91 ID:d7IxCh170

>>55
日本ユニセフ協会はこれをパクったのか

418 名前:シネルギステス(千葉県) [FR][] 投稿日:2020/08/05(水) 12:50:56.71 ID:L5cg2ohl0

>>55
病人を集めただけでろくに治療もせず、痛みを受け入れることよいことみたいなことをいって放置。

自分が病気したときは、最新の治療を受けていた

ーー

86 名前:シトファーガ(東京都) [US][sage] 投稿日:2020/08/05(水) 11:08:11.38 ID:QZyFTqoS0 [2/3]

病気は勝手に治るスタンスで受け入れはして、寄付金募るネタにはするけど治療行為は一切しなく放置プレイだったんだよな

96 名前:メチロフィルス(宮城県) [JP][] 投稿日:2020/08/05(水) 11:10:12.11 ID:bDwCRX9K0

>>86
痛みは神から与えられた試練だからとか言ってね、ホームレス捕まえて来てタコ部屋にたたき込んで生活保護費巻き上げるチンピラとやってる事変わらない

ーー

95 名前:デスルファルクルス(ジパング) [US][sage] 投稿日:2020/08/05(水) 11:10:08.84 ID:I/GQvqgG0

衝撃的な内容なので慎重に読みたい

マザーテレサが、現代のキリスト教の看板聖人となってブランドイメージを向上させたのは間違いないだろう

それで得したのはバチカンな訳で、彼女がバチカンから支援を受ける事はあっても、彼女がバチカンに送金するのは不可解

彼女自身が看板聖人になるべくバチカンに上納金を渡していたと解釈するのが妥当だろう

権力者に近づくために人身売買は効果的だし、色々辻褄が合うな

ーー

108 名前:スネアチエラ(やわらか銀行) [US][sage] 投稿日:2020/08/05(水) 11:13:13.93 ID:cZrPctKG0 [2/3]

>>95
3年前ぐらいから言われてることだよトカナはそれを紹介しただけ

150 名前:チオスリックス(中部地方) [ニダ][] 投稿日:2020/08/05(水) 11:24:47.92 ID:9siK7B0K0

ザビエルのイエズス会も日本人奴隷貿易してるし、それで儲けてたからな

ーー

193 名前:ネイッセリア(東京都) [US][] 投稿日:2020/08/05(水) 11:38:27.97 ID:pTW93Pz60

人身売買は知らないけどマザーテレサはキリストと同じ痛みを味わうのが美しいと病人やけが人に治療を施さなかった、

弱者を使って集めた巨額の金はバチカンに送られテレビの前にさらされていた彼らの劣悪な環境は変わらなかった、そしてマザーテレサ本人が病気になったら立派な病院に直行した

何十年も世界中から集めたお布施や寄付はどこへ行ったのか

ーー

232 名前:テルモトガ(SB-Android) [HU][] 投稿日:2020/08/05(水) 11:50:45.57 ID:39Y+j0bR0 [3/3]

馬鹿外国人どもはキリスト教弾圧した日本は酷い!言ってるけどキリスト教とかマジクソだろ。

イエズス会の宣教師達に日本人が人身売買されていることを知った秀吉は激怒し伴天連追放令を出した。

しかも別にいきなり弾圧したわけじゃなく、ちゃんと人身売買やめてくれと交渉したのに、聞き入れないから弾圧したんだし、日本の方がよっぽど人道的だと思ったわ。

2020年8月 8日 (土)

欧米大手メディアと大企業は北京共産党政府の共犯者として行動している

ーー以下「大紀元時報20/8/6」より抜粋編集

中国清華大学全球商業新聞学院はマルクス主義の理論でジャーナリズムを指導するとの教育方針を掲げている。

その学院がCNNやニューヨーク・タイムズなど欧米主要メディアから全面的に人的・資金的支援を受けていることが分かった。

ーー

米保守系メディア「The National Pulse」が7月31日、清華大学新聞・伝播学院の「グローバル・ビジネス・ジャーナリズム・プログラム」(GBJプロジェクト)のスポンサーに、バンク・オブ・アメリカ、ブルームバーグ、デロイト トーマツ コンサルティング、ナイト財団(John S. and James L. knight Foundation)などが名を連ねていると独占的に報じた。

GBJプロジェクトは清華大学が2007年に設置し、全世界から集まった学生に英語で授業を行なっている。

終了すれば、修士号を取得することができる。

ーー

「The National Pulse」によると、米国国際ジャーナリスト協会、ニューヨーク・タイムズ、CNN、フィナンシャル・タイムズ、ビジネスウィーク、ワシントン・ポスト、ロイター、ブルームバーグなどの欧米主要メディア機関はGBJプロジェクトと「長期的な協力関係」を持っており、そのために「人材、施設、インターンシップの機会」を提供している。

卒業生は、清華大学の修士号に加え、米国国際ジャーナリスト協会から発行される金融ジャーナリズムの専門家の証明書が与えられる。

ーー

講師陣にはそうそうたるメンバーが招かれている。

同学院のウェブサイトによると、外国人講師として登録されているのは、ビジネスウィークの元ホワイトハウス記者リチャード・ダナム氏、ブルームバーグ編集長のリー・ミラー氏、米アリゾナ州立大学のドナルド・レイノルズ国立ビジネスジャーナリズムセンターのエグゼクティブ・ディレクターのリンダ・オースティン氏など。

「ニューヨーク・タイムズ」の作家で元ビジネス記者のレスリー・ウェイン氏はゲストリサーチャーを務め、CNNの司会者であるファリード・ザカリア氏とフェイスブックの副社長ローリ・ゴラー氏らはともに、2017年に同学院のゲスト講師を務めていたという。

さらに、ブルームバーグは同学院に、10台の「ブルームバーグ プロフェッショナル サービス」(Bloomberg Professional Service)端末コンピューターシステムを提供している。

これでリアルタイムの金融市場データや金融取引にアクセスして分析することが可能になったという。

ーー

「これは世界最大規模のシステムだ」とブルームバーグ創立者のマイケル・ブルームバーグ氏は同学院の受講者に会い、ポーズをとって写真を撮った。

ーー

中国共産党の代弁者としての、GBJプロジェクトの使命について、同学院の紹介文はこう述べている。

「北京共産党政府から託された報道機関の使命を果たすために、世論をリードするジャーナリストを養成する」

ーー

清華新聞学院長は演説の中で、同学院は「第17回党大会のメディア報道に関する要求」を遂行することを目標としている。

さらに「正しい政治的方向性を堅持し、マルクス主義ジャーナリズムの教育体系を積極的に探求し、マルクス主義的な立場、視点、方法を用いて、報道事象を観察、選択、処理できるように学生を指導し、訓練する」と述べた。

ーー

習近平氏は2016年にメディア向けの演説で「読者いる所に政治宣伝(プロパガンダ)あり」と言及した。

The National Pulseは、これらの欧米機構が中国共産党と協力することは、この宣伝政策を積極的に支援していることになると指摘した。

ーー

米国務省は、「同学院は、米国政府に対してサイバー攻撃を仕掛けた」「技術と国家安全保障問題においても共産党と『明確な繋がり』を持っている」と述べた。

同学院の卒業生の多くは、CCTV、新華社通信、チャイナデイリー、人民日報などの政府メディアで働いているが、ブルームバーグなど欧米メディアに就職する人もいるため、欧米の視聴者もGBJプロジェクトの影響を受けることは避けられない。

「欧米大手メディアと大企業が、北京共産党政権によって完全に支配されている清華大学と協力する時、彼らは自国の国益を事実上裏切り、共産党の共犯者として行動している」とThe National Pulseの報告書は分析している。

(大紀元日本ウェブ編集部+縦椅子)

2020年8月 7日 (金)

日本は負けていなかった

ねずブログで、中松義郎氏の懸賞論文が紹介されているのでお目にかける。

この論文を読むと、先の大戦について日本で何故、敗戦ではなく終戦と呼んできたのかがわかる。

ーー以下「ねずブログ20/8/5」より抜粋編集

アパグループの懸賞論文優秀賞(社会人部門)
題名【日本は負けていない】~超経験者しか知らない真実~
著者 中松義郎(博士)

昭和20年8月15日正午、その日は天文台によると33度で特に暑かった。

突然「第二種軍装(夏用麻製仕立)の正装にて至急整列すべし」との館内モールス信号で校庭に集合し、直立不動で汗を流しながら待つ我々帝国海軍機関学校最後の海機58期生(昭和20年に海軍兵学校と合併)は、最後の帝国海軍将校生徒として整列し、ラジオから流れる玉音放送を聞いた。

海軍機関学校の入学試験の体格検査で75センチだった胸囲が、入校後の猛訓練と猛鍛錬で僅か3ケ月で104センチになった巨大な胸が歴史上初めての玉音放送に大きく高鳴った。

しかしラジオの雑音が多く、よく聞き取れない。

「本土決戦が近いので頑張るようにとの 天皇陛下御自らの激励のお言葉」と全員が受け取った。

ーー

当時の日本人は全国民が「歴史上敗れたことがない神国日本は 最後には必ず勝つ」と信じており、全国民誰一人として日本が負けるなどと考える者はいなかった。

特に軍は全軍士気旺盛だった。

ーー

現に私のいた舞鶴軍港は二十四時間軍艦を造るリベット音が絶えず、食糧、武器、弾薬が豊富で、いつでも敵を迎え撃つ準備が連日連夜進められていた。

ーー

原爆研究については陸軍が東京帝大の仁科博士と理研に開発を依頼した「二号研究」(海軍は京都帝大と「F研究」)として行い、濃縮ウランは海軍が潜水艦でドイツから運ぶ手配がされ、出来た原爆の第一弾をハワイに落とす作戦を杉山参謀総長は陛下に上奏したが、

陛下は「原爆という非道なものは使うべきでない」「特にハワ イには日本人が多いので却下する」となり杉山参謀総長は解任され、東條首相が参謀総長を兼務することになった経過がある。

ーー

この様に非人道的爆弾と陛下が認識されていたものを日本に落とされたのだから、陛下の衝撃は大きく終戦する一つのきっかけになったと思われる。

しかし杉山参謀総長は、原爆開発を継続したのだ。

軍人は戦争に勝つために打てる手を全て打とうとする。

ーー

しかしそれは陛下の御意向に反しているので、原爆を造って勝っても、原爆を造らずに敵に原爆を使われて負けても、いずれの場合にも杉山参謀総長の責任なので切腹すると誓い終戦直後に切腹した。

元来日本は武士道を基に戦争を行ってきたのである。

陛下は米の原爆に対し非道だと禁じた原爆で応じたのなら「人類の文明が滅亡する」と終戦を御聖断された。

ーー

米が原爆を落とせば日本もこれに応じて米に原爆を落とす。

このことによって日米の多数の人が死に、この原爆戦争が世界に及び世界中の人が死ぬ。

これを防ぐために米が日本に原爆を落とした時点で終戦にされたのであって、日本が原爆を落とされたから、または負けたので終戦にしたのではない。

日本は負けていないのに終戦したのである。

ーー

これを文章にしたのが終戦の詔勅、であって、終戦の理由は負けたからではない、という意味である事を読み取ってほしい。

「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ 頻ニ無辜ヲ殺傷シ 惨害ノ及フ所 眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ 尚 交戦ヲ継続セムカ 終二我力民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス 延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ 斯ノ如クムハ 朕何ヲ以テカ 億兆ノ赤子ヲ保シ 皇祖皇宗ノ神霊二謝セムヤ」

ーー

翌日の八月十六日には、帝国海軍航空隊による米本土突撃大作戦が予定されており、その猛訓練が行われていたことを陛下はご存知なかっただろう。

この作戦が実行されていればドゥーリトルの東京空襲によりミッドウエイ海戦の日が繰り上がったのと同じに米軍は、十月予定の本土決戦を急濾九月に繰り上げた結果、天候の条件も加わり日本が勝利する展開になったのではないか。

ーー

いつどこに敵が上陸するか、日本陸軍参謀本部と海軍軍令部の想定は、時期は九月又は十月、上陸地点は九州南部(「陸軍作戦名「決号・第6号」海軍作戦名「天号」。さらに翌年関東の九十九里浜に上陸)。

この日本軍側推定は米軍上陸作戦計画(米軍名「オリンピック作戦」(九州)「コロネット作戦」(関東)の「ダウンフォール作戦」)とピッタリ一致して日本は見事米軍の動きを見透していた。

ーー

陛下は侍従武官を九十九里浜に遣わして防衛体制を調べさせたが、侍従が「防衛は全くされていません」との報告をお聞きになったことが終戦を決断された一因と伝えられる。

ーー

この時九十九里浜で訓練していた三千人の「伏龍」隊は、シールドにかくれていて侍従武官に見えなかっただろうし、又、米軍は九州を先に攻めると想定されたので、日本軍の陣立は九州南部を先に固め、そのあと九十九里を固めようとしたのであるので、陛下に上奏された終戦を決定する情報の一部に重大な誤りがあったのは残念だ。

これは開戦時の宣戦布告をワシントン大使館の怠慢により米国務長官への提出が遅れ、日本の騙し討ちという口実を与えてしまったことと同じ位に大きなミスだ。

ーー

本土決戦の火蓋がきって落とされた後をシュミレーションする。

先ず米軍は上陸地点の南九州に原爆を落とすだろう。

しかし陸軍参謀本部堀少佐率いる特殊情報部が原爆コールサインを五時間前に傍受していたので、近くの海軍大村基地の紫電改が発進し、B29を太平洋上で撃墜。

ーー

ついで艦砲射撃するため日本に近づいた米軍の日本本土上陸作戦に対する日本軍の準備は、完成した三千機の特攻専用機「劍」が、上陸しようと集まった敵艦艇に突っ込み、多くの敵艦を撃沈撃破し、水中からは千隻の特殊潜航艦「蛟竜」(海軍兵学校校歌「江田島健児の歌」の「地に潜む「蛟竜」からとった名」から泡の航跡が全く残らない日本海軍の世界に先駆けた発明九三式酸素魚雷が発射されて、敵艦艇は次々に轟沈する。

この猛攻撃からしぶとく残った敵艦に対し、岩陰に隠れていた海軍兵学校六十九期満野功大尉率いる第六十七震洋隊江ノ浦(静岡三津浜)など三千隻の「震洋」爆突特攻艇が轟々と暁に発進し、残る敵艦や上陸用舟艇に勇猛果敢に体当たり。

それでも残る敵艦艇からかろうじて発進した敵の上陸用舟艇に対しては波打ち際の水中に展開する五式撃雷を待って潜む予科練出身者や海軍陸戦隊古兵の精鋭から成る三千人の「伏龍」隊が上陸用舟艇を爆沈させて波打際に寄付けないようにする。

ーー

それでもかろうじて上陸した敵兵を、五重の陣地で固めた世界最強の本土決戦部隊が米戦車より強力な新開発五式重戦車と共に待ち構える。

敵戦車に対しては最新鋭の「ロタ砲」で、敵戦車M2を遠方から撃破し、更に敵が近づくと「櫻弾」で厚い装甲を撃ち破り、もっと近づくと決死隊がチビ(ガラス球に人った青酸がス)を戦車のスリット窓にぶつけて操縦者の目潰しをし、次にキャタピラ破壊扁平爆弾を敵戦車のキャタピラの下に挿入してキャタピラを破壊し、敵戦車を動けなくし、止まった戦車本体の下に戦車爆雷を挺身突撃隊が放り込んで擱座させる。

ーー

一方、上空の敵機には大東亜戦争決戦機として開発された世界最強(戦後アメリカの実験で時速最大六九〇kmを記録し最高傑作機と評価された)の中島飛行機製二千馬力四式戦闘機「疾風」や、ゼロ戦の次世代戦闘機堀越二郎設計の三菱製「烈風」が敵グラマンF6F、ノースアメリカンP51を次々と撃ち落す。

更にB29キラーとして海軍空技廠設計九州飛行機先尾翼型機首と強力三十ミリ機関砲四門搭載の「震電」が時速七百粁以上という、米軍戦闘機、B29より早い世界最速スピードで敵戦闘機に追い付き、敵機を一撃で撃墜する。

又、B29の前方上空に廻り込んで四門の砲でアッという間にB29を撃墜する。

ーー

種子島海軍大佐が開発し石川島重工業製の世界初のジェットエンジン搭載の双発ジェット戦闘機「橘花」がB29を攻撃。

ーー

甲液「過酸化水素オキシノリン・ピオリン酸ソーダ」と乙液「水化ヒドラジン・メタノール・銅シアン化カリウム」を一〇〇対三六でミックスした脅威の推進力で、今迄達しなかった一万二千粁の成層圏まで従来型の飛行機では十数分かかったのを僅か三分五十秒で急上昇できる時速九百粁の画期的無尾翼型ロケット戦闘機「秋水」がその先頭部に搭載する強力三〇ミリ機関砲二門が火を吹きボーイングB29を一撃で次々と撃ち落すとして行く。

運よく残ったB29も新開発の二万米に達する新高高度高射砲で撃墜されて行く。

ーー

だがこれら最新戦闘機を動かす燃料はどうするのか?

そもそも大東亜戦争が始まったきっかけは軍艦や航空機に必要な石油を米英蘭三国が対日輸出禁止して日本経済を窒息させようとし、これに対してワシントンに交渉を行った甲案提示の野村海軍大将(大使)と東郷外相の秘策乙案を持った来栖大使が追いかけて米側と交渉。

ほぼアメリカが合意し日米和平が実現しようとしたのに対し、その翌日引っくり返り「日本の全権益放棄とシナ大陸からの日本陸軍の全面撤退」を要求する蒋介石の言い分を通した文章を共産主義者でソ達のスパイであったアメリカ国務次官補が草稿を書き、ハル国務長官がそれに署名した「ハル・ノート」の回答に、これでは日本は到底合意できないので日本が大東亜戦争を始めたというのが第一の理由だ。

ーー

この戦争を始める理由になった燃料については、私の先輩で百歳の長寿を全うした帝国海軍機関学校第四十期生木山正義機関中佐と、又、私の先輩東京帝国大学工学部桑田勉教授の研究により、南方からの油を頼る事なしにパイン・ルート・オイル(松根油)から終戦直前十年分の燃料を創り出したのだ。

これに加えて更に「太陽と水と大地」があれば永久に生産出来るバイオ燃料を創り出す事に成功した。

しかも空襲に耐えるため蒸留工場を全国に分散して建設し、製造した。

ーー

この蒸留装置製造を実現できたのは海軍艦政本部が木山中佐の依頼に全面的に協力し蒸留装置を急速に造り全国に設置したからである。

これで日本は永久に戦える燃料を終戦前に用意できたのである。

ーー

本土決戦では日本は必ず勝つとすべての陸海軍参謀は確信していた。

一方、アメリカ軍上陸攻撃隊司令官は戦後日本軍の陣立てを見て驚嘆し

「米軍は上陸に三回失敗しただろう」

「上陸に三回失敗すれば米軍の戦力はほとんど消耗し、戦争はベトナム戦と同様な状態となり、アメリカ国内で戦争反対の世論が起こりベトナム戦で米軍が負けたと同じく米軍は日本から敗退せざるを得ない」

「もはや戦えないので日本に和睦(降伏)を申し出るしかなかったであろう」

と述べている。

ーー

ポツダム宣言を発した米国大統領トルーマンは、急死したルーズベルトから戦争を引き継いだとき、

「日本の国土は九十%が山森であり、攻めるのが非常に困難な地形である」

「しかも廻りは海で近づきにくい「不沈空母」である」

「地形のみならず無傷の七百五十万の世界最強(マッカーサーが議会で証言)の日本陸軍が本土と東南アジアに展開し、この敵とどう戦いどうやって打破する事が出来るか見当もつかない」

と溜息して日記に書いている。

ーー

実は日本を空襲したB29から「アメリカは鉄が不足して船をコンクリートで造りはじめたり、男のパイロットが不足して女が飛行機に乗ったりしてアメリカは青息吐息だ」「日本人よ、もう少しでアメリカが参るから、ガンバレ」というビラが撒かれた。

恐らく乗っていた日系二世が日本上空から撒いたと思われる。

ーー

一方、昭和二十年五月にベルリンに居た藤村義朗海軍中佐がスイスでルーズベルトの代理人キャノンと交渉し、米側は

「満州、朝鮮、樺太、千島列島(北方領土)は日本に残す」

「台湾は蒋介石と交渉してくれ」

「この条件で停戦しないか」

「和睦は急いでやりたい」

と驚くべき提案をして来たが海軍軍令部はこれを受けなかったと藤村中佐自身から私は聞いた。

ーー

これを継承したトルーマン大統領は、日本を降伏させるのは不可能で、どうにも打つ手が無く、手づまりだから「ポツダム宣言」というフェイントのような宣言を出した。

これは又、原爆投下をする言い逃れにもしたのである。

なぜフェイントのようかというと戦後、米、英、支のポツダム宣言の書類の実物を見ると、トルーマンしか署名していない事が判った。

イギリスもシナも署名していなかった。

これから見るとトルーマンの一人芝居だったことが史実として判明した。

そしてドイツ攻撃用に急いで実験的に作ったファットマンとリトルボーイの一つづつの二つしかない原爆を投下し、同時に数百個の原爆があるとウソの宣伝をして日本をおどした。

ーー

このフェイントのようなものに、まんまとお人よしの日本政府は引っ掛かってそのままのんでしまった。

これにはろくな返事も来ないだろうと思っていたトルーマン大統領自身もビックリした事だろう。

ーー

陸軍参謀総長、海軍軍令部総長という戦う陸海軍の責任者は前述のように本土決戦は勝つ見込みが充分あるから、天皇陛下の御前会議でもポツダム宣言受諾に絶対反対し戦争継続を主張したのであるが、天皇陛下が終戦の御聖断を下されたのである。

この会議室の入口で、特攻の海軍現場責任者の海軍軍令部次長の大西滝治郎中将が「あと特攻機が千機あれば勝てます(実際は既に三千機が用意されていた)」と意見具申したが拒否されたので、大西中将はこれに抗議して切腹した。

切腹の介錯も頼まなかったのは怒りの表現であろう。

ーー

一方本土決戦の帝都の空の護りとして厚木にある無傷の帝国海軍航空本土防衛隊は、零戦設計者堀越二郎の新設計の四翼プロペラ延長回転軸式新型迎撃戦闘機「雷電」や川西航空機製「空戦フラップ」付の新鋭機「紫電改」などの一万機が厚木航空隊に温存され、強くて米軍から恐れられたラバウル海軍航空隊などから集められた歴戦のベテランパイロットが手ぐすねを引いて待っており、厚木海軍航空隊小園司令は終戦命令に絶対反対で最後まで降伏しなかった。

ーー

右の如く終戦時には「日本は負けていなかった」のは歴史的事実である。

そして「終戦」の実態は「負ける」どころか「血気にはやり、戦いたい」陸海軍や士気旺盛の国民に終戦を説得し抑えるのが大変だったというのが歴史的事実である。

しかしポツダム宣言に対して日本政府は「これは敵から申し出た和睦の条約」とまじめに甘く考えていてこれに乗ってしまったのである。

アメリカの新聞は大喜びで「日本は無条件降伏」と事実とちがう報道を行った。

ーー

アメリカの提示したポツダム宣言自体、八つの条件付であり、これに加えて日本政府は「国体護持」という条件付きで受諾したので、計九つの条件付和睦で「無条件降伏」は事実に反するのである。

又、ポツダム宣言にも日本の国としての無条件降伏とは一字も書いていない。

戦後の日本人が洗脳されて「敗戦」だとか「日本が無条件降伏した」と思っているのはまことに嘆かわしい。

ーー

さて日本は歴史上負けたことがなく、前例が無いので終戦のやり方が非常にまずかった。

通常どんな契約でも必ずネゴをして味方の条件を良くするものだ。

現に藤村中佐のスイス交渉では、ルーズベルト大統領が「満州、朝鮮、樺太、千島列島は日本に残す。台湾は蒋介石と交渉してくれ。」と言っているのだから、この線に戻すことは可能性大だったのだ。

ーー

だが今も昔も変わらぬ外国との交渉下手の日本政府はネゴをしなかった。

ところが和睦の条件の武装解除をして日本に武力を無くすると、アメリカは次のステップとして、日本の陸海軍を廃止させた。

これはポツダム宣言に入っていない。

更にアメリカはハーグ国際条約に反してアメリカ原案の憲法を日本政府に呑ませ、日本の政治家は一人として抵抗する「男」がいなかった。

これは今日迄統いている。

ーー

又、進駐の翌朝から進駐軍は軍政を敷き、B円という占領軍貨幣を使わせ、日本経済をコントロールしようとしたが重光外務大臣と側近の岡崎氏の命を懸けた交渉でこれだけは阻止した。

軍政と通貨は、ポツダム和睦条件に入っていないのだ。

あたかも徳川家康が大阪冬の陣の和睦条件に外堀を埋めることとし人のよい豊臣方が呑んだら、内堀も埋められて、次に難癖をつけられ夏の陣で滅ぼされてしまったのと同じ手法だ。

ーー

先に述べたようにアメリカは国際法で禁じられている行為、占領軍による憲法制定を強引に日本政府に呑ませ、占頷下で手も足も出ない日本政府は屈服した。

軍人は切腹したのに政治家はこの不法行為に抵抗する「男」が誰もいなかった。

ーー

一方、ソ進は日本との不可侵条約が厳として存在しているのに、日本が終戦の仲介を依頼しているのを知りながらノラリクラリとこれを無視し続け、日本に宣戦布告をした。

樺太や千島列島の日本軍は上陸するソ進軍を撃退し、又、関東軍と朝鮮軍は旺盛な士気で朝鮮半島北部でソ連軍を待ち構えていた。

ーー

しかしソ進軍は、終戦後不法に北方領土を占領したのみならず大陸にいた六十万人もの純心な日本兵を「帰国させる」と偽って貨車に乗せ、シベリアに拉致し、重労働させた上、洗脳されないものは帰国させないと脅して共産主義教育を叩き込み、共産主義に洗脳された兵のみ帰国させ日本の教育界、マスコミ界、労働組合、演劇界にもぐり込ませた。

そしてGHQと共に日本を左傾させ、学生も勉学そっちのけで革マル、中核、赤軍派など学生運動を繰り広げてこの学生が今や成人して政治家となり偏向した現政府の幹部となって日本を動かしている。

そして産業も沈滞し道徳は乱れ、これらは現在日本が弱体化している基本的要素となった。

ーー

この「終戦」の実情、つまり「戦意旺盛の陸海軍や頑張っている全国民をいかに説得してやめさせるか」が終戦にするには大変な事で、「敗戦」どころの状態ではないのである。

ーー

この実態を知らない最近の日本人は「終戦」を「敗戦」と言い変えているのは史実に反する。

右に事実を説明したように実際に負けていない「終戦」と、負けたという「敗戦」は全く違うのだ。

昭和一桁初期以降に生まれた若い人は右に述べた本当の歴史を知らない。

だから日本政府の正式名称であり理論的に正しい「大東亜戦争」(太平洋だけでなく、ビルマ・インド等も含めた戦争)を米軍の言う「太平洋戦争」に言い換えたり、日本政府の正式名称「日華事変」を「日中戦争」と言い換えたり、国際間の正式国名の「チャイナ」又は「シナ」と言わず相手におもねって、又はお世辞で「中国(世界の中心の国)」と言っている。

ーー

「日華事変」は日本政府が正式に国家間での戦争と認めていないのだから、日本政府は「事変」と言っているのであり、この事実に反しているのを知らないで「戦争」というのは理論的にも誤っている。

又、「わが国」と言わず、他人の国のように「この国」と言っている人も洗脳されている人である。

占領軍は日本占領中新聞や手紙の検閲を行って「大東亜戦争」の使用を禁止し「太平洋戦争」を公文書に使うよう強制したが日本は独立している今もって間違った表現の「太平洋戦争」という名前を使って占領軍のトラウマに囚われているのだ。

ーー

さて終戦の詔勅の文章を協議する会議で詔勅原案の中に「戦勢日に非にして」という文章があり、某大臣から「日本は勝ったのか負けたのか?」と質問が出たのに対し阿南陸軍大臣は

「勝ち負けの定義を「日本が支配している地域の大きさと兵の士気」とすれば、日本が戦争を始めたときの面積と現在(終戦時)の面積を比較すれば、現在(終戦時)の面積の方が大きい」

「つまり日本はこの戦争で勝っていることになる」

「しかも兵の士気は旺盛で日本は最後には必ず勝つと信じている」

と答え、詔勅原案「戦局日に非にして」は「戦局必ずしも好転せず」と訂正された。

ーー

阿南大将は「本土決戦をやれば日本は負けないので、本土決戦のあと講和を結ぶ」との陸軍の主張が聞き入れられず、御前会議で終戦が決定されたので、いさぎよく切腹した。

これは計画されていた大掛かりな陸軍のクーデターも抑える効果もあった。

介錯も断った見事な切腹だった。

ーー

この様な信念と責任感旺盛で主張が通らなければ、最後には自分の命を堂々と切腹して絶つという大臣は現在の日本の大臣に誰一人いないのは、日本人が終戦後いかに堕落してしまったかを示すものである。

ーー

右のように終戦時は日本軍に停戦を説得するのが大変で、まして敗戦ではないのが事実だ。

終戦の詔勅について私の小学校も大学も同じ迫水久常書記官長(現在の官房長官)と私は公私ともに非常に親しく迫水さんから終戦の御前会議の模様など色々重要な話しを直接迫水さん本人から問いた。

御前会議でおっしやった天皇陛下のお言葉をラジオで全国民に伝える正式な勅語の文章作成を迫水さんが任され、迫水さんが一高で教わった漢文の先生である漢学者川田瑞穂に文章作成を依頼され原案を作成した。

これを大東亜省顧問の陽明学者安岡正篤が手を加え、とくにこの詔勅の原文の中に「義命の存する所」という言葉が重要であった。

ーー

全大臣が終戦の詔勅の文章を協議する会議が十一日夜から十三日夜迄続き、訂正箇所が四十ケ所もあり、特に重要だった「義命」という言葉が某大臣から「辞書にないから「時運」にしよう」と提案があって書き直されてしまった。

そして「義命の存する所」が「時運の赴く所」に変更され正式の終戦の詔勅になった。

私の名前は「義郎」だが、この「義」という意味は「道徳に基づく人として行うべき正しいこと」の意味で「義命」とは「信以て義を行い、義以て命を成す」意味であり 『「義命」の存する所』とは普通にいわれる大義名分よりもっと厳粛な意味を持っている。

ーー

国の命運は義によって造られて行かなければならない。

その義は列国との交誼においてもその治政においても信でなければならない。

その道義の至上命令に示す所によって終戦を選ぶのであり敗戦ではないという意味である。

ーー

簡単に言えば『日本はこれからは道徳に基づく正しい方向を行くべきだ』との意味であるが『「時運」の赴く所』は「時の流れのままに」という意味で、全く違う意味になってしまった。

だから今日でも日本は「時運の赴く所」つまり世に流されフラフラ流されてリーダーシップがなく国是も定まらない誇りのない国になってしまった。」と迫水さんが私に嘆いた。

ーー

又、終戦の御前会議で東郷外務大臣が陸軍が主張したソ連を仲介者にするという案に猛反対し、仲介者を入れるなら「蒋介石を仲介にしたらどうか」と提案があったが、近衛文麿が「蒋介石を相手にせず」という声明を出し「汪兆銘による南京政府」が日本によりつくられているので「蒋介石仲介はまずい」と横槍が入り、それではと不可侵条約を結んでいるソ連を仲介者にした。

結果はご存知の通り最悪で、ソ連は不可侵条約を結んでいる日本にかくれてヤルタで米英支と日本をやっつける会談(ヤルタ会談)にこっそり参加し、日本からの情報はソ連を通じ連合軍に筒抜けになっていた。

ーー

毛沢東の中共軍と戦っている蒋介石は、中共に勝つため日本に助けてもらいたいので日本に非常に有利な条件で仲介しようと考えていた。

戦後蒋介石は「なぜ自分に相談しなかったのか。自分に相談したならもっとよい条件で日本が終戦出来たのに」とくやしがったという。

先般あるテレビ番組で「中国戦線で敗走する日本兵」というコメントと映像が出た。

私の記憶では日華事変で日本が負けた戦線は知らない。

ーー

そこでその担当者を呼び「どこの戦線で日本が負けたのか」と質問したが、返事がなくごまかすので再度追求すると、結局「根拠がありませんでした」と白状し「おわび」が回答だった。

国の権威に関わる事実無根な「日本軍の敗走」を国民に誤報して、これを放送で訂正せず口頭の回答で「おわび」でお終いにしている無責任さ。

歴史を知らないのである。

ーー

元大蔵大臣の塩じいこと塩川さんも大陸に従軍し「China戦線で武器を持っていなくても日本軍の軍服を着ているだけでChineseの兵は逃げた」と体験談を話している。

ーー

ところで私は最後の海軍将校生徒であり、又、最後の東京帝国大学生でもある。

戦時中の東大総長は世界に誇る一万トン重巡の設計者平賀造船中将だったし、東京都知事は陸軍教育総監の西尾寿造大将(その長男は現在ドクター中松創研の取締役営業部長)だったが、終戦時も日本のエリートは追放され、

戦後の東大は、左翼の南原総長になり、占領軍によって、「ゼロ戦」を作った東大航空工学科、世界一の戦艦「大和」を作った東大造船学科、戦後の米軍テストで米最新型グラマン戦闘機より命中精度が高かった事が証明されたゼロ戦の機関砲を追った西村教授の東大造兵学科など、日本を強く支えた研究の学科が強制的に廃止されただけではなく、

東京帝国大学正門にあった「菊の御紋章」がはぎ取られ、名前も「東京大学」となり、「東京帝大」が「東大」になった。

ーー

名前だけではなくこの新制東京大学の学力レベルは、旧制東京帝国大学よりも四年以上下に学力レベルを下げてカリキュラムが組まれた。

ーー

麻布時代の成績が下の方の私の友人でも実際新制東京大学に人っている。

私達東京帝国大学学生十人に対して二十人の教授陣が取囲んで最高レベルの教育をし、最高の実験装置を持つ東京帝国大学は世界のトップレベルだったが、新制東京大学の世界ランキングは今年は世界二十四位までに落ちている惨状だ。

又、東大の学生自治会は完全に左だった。

私は中立の丁友会理事として学生の健全化に努めた。

ーー

日本は軍隊の強さも世界一(マッカーサーが議会で証言)だったが、戦後経済でもスイス、イギリス、ドイツを抜きGDPはアメリカに次ぐ二位となり、次にアメリカも抜く勢いで、アメリカでは日本を恐れて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本も出たくらいだ。

そして一九九三年には日本人の個人所得はアメリカ人を抜き世界一になった。

戦争にもビジネスにも強かったのは当事の日本人が青年時代に兵隊に行き、気力も体力も鍛えられ、又、まじめに高度な勉強をした昭和一桁初期の日本人(これを私は「超経験者」と言っている)による努力の結晶なのだ。

ーー

しかし占領軍による日本弱体化政策により戦後育ちは勉強も怠り、徴兵にも行かず、体力も気力も鍛錬されていないので、体力的にも気力的にも弱く知識経験も少なく、国際競争に勝てない。

最近の日本の男はすぐ泣く。

山一證券倒産の時に社長が泣いたのはその象徴だ。

ーー

最近の若い男は草食系と言われ、やる気がなく泣き虫で、私が教えているハーバード大学やMITに日本人留学生がいない。

最近の日本人は留学するファイトもないのだ。

シナや韓国人が多数外国一流大学に留学しているというのに。

ーー

そして日本のGDPも二位から三位に後退し、日本人の個人所得もかつての世界一から現在二十七位に落ち込んでいる。

日本はこの状況から脱却せねばならぬ。

それには「超経験者」を指導者にして次世代若者を十五歳から全寮制で肉体と気力を鍛え、道徳修身を勉強させ更に世界より高いレベルの教育をしてゆく事が日本再生の基本なのである。

ーー

戦争中、私の家の玄関ドアに鍵をかけなくても泥棒が入らなかった。

しかし終戦後、同じ私の家で厳重な鍵をかけても何回も泥棒に入られたことでも判るように戦時中立派だった道徳心が高い日本人に比べ、修身を廃止した戦後の日本人の道徳の疲弊は驚くべきものがある。

ーー

もう一度言う。

「日本は負けていなかった」

これを裏付ける賀川豊彦のマッカーサーヘの終戦直後の手紙の一部を添付する。

ーー『マッカーサー総司令官閣下』

陛下の詔書の一分前まで全国民の戦意は燃えに燃え陸海空三軍の銃口が一様に貴官各位の胸に向けられていた事も事実なのです。

総司令官閣下

貴官は去る28日の厚木進駐の指揮者から進駐が平和的に日本側の満足すべき心づかいの中に先遣部隊の進駐を終了した報告を受けられたでしょう。

そして閣下は多数の日本人を眼前にされたでありましょう。
そしてまたその日本人が口をキッと結んでいる表情に気がつかれたことと思います。

日本人は最後まで戦うつもりでいました。

おそるべき原子爆弾がやがてわが身に落下するということを予想し覚悟しなかった者は只一人もありますまい。

またたとえ身は焼かれても粉砕されても戦争は陛下の指揮のあるまで続けてゆかなければならぬことを毛程も疑った日本人は一人もなかった事も事実ですが、それが、陛下の詔書によって戦争から平和へ完全に変向しました。

その決意の固さと新しい理想へ出発への努力が閣下の見られる日本人のキッと結ばれた口もとの表情なのです。

この様な民族が、国家が他に例を見ることができたでしょうか。

ーー

最後に日本全国民が、もう一度「終戦の詔勅」を読むことを提案する。

そして負けていないのに終戦した無念さを思い起こし、そこに書かれている陛下が示されたこれからの日本の指針

「総力を将来の建設に傾ける事」
「正しい道を進みその心を堅持」
「国体の真髄を発揚」
「世界の流れに遅れを取らぬよう」

を全国民が実行することが、我が国を立派だった古き良き日本に甦らせることなのである。

ーー

繰り返すが今迄「敗戦した」と殆どの人が思っている事は間違いであり、史実は「日本は負けていなかったのだ」という事を再認識し、これからの各人の行動を百八十度転換する事が日本再生の第一歩であることを確信し、日本が立ち直る起爆剤にするために本論文を発表したのである。

ーー

いかがでしたか?

最近、8月15日を「終戦」と呼ばず、「敗戦」という語句を使う人が増えています。

とんでもないことです。

あくまでも日本が主体的に「戦闘を終わらせた」のです。

だから「終戦」です、言葉は大事です。

 

2020年8月 6日 (木)

北京共産党政府は、日本のNPO法人や宗教法人を使って、北京に対する融和姿勢を構築している

ーー以下「大紀元時報20/8/4」より抜粋編集

米シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、China’s Influence in Japan、つまり北京共産党政府の対日工作について報告した。

関係者によると、北京共産党政府は、日本のNPO法人や宗教法人を使って、北京に対する融和姿勢を構築していると指摘した。

ーー

CSISの元非常勤顧問デビン・スチュワート氏が報告書の作成者で、同氏によると、北京は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。

具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

ーー

このフォーラムは、2005年に設立され、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。

フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。

ーー

最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。

「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。

ーー

2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。

双方の政府あいさつは日本側が西村康稔(当時・内閣官房副長官)、中国側は程永華(当時・駐日本特命全権大使)だった。

登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を迎えている。

ーー

言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどにテレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。

同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、 日中が率直に意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の実行委員長ら4人の対談を掲載した。

ーー

いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。

「日本の対中援助(ODA)の終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索してきた」

「しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と増田氏は言う。

ーー

「中国は人民解放軍(PLA)が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との関係を深めようとしている」

「しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」

「(このため)中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。

ーー

国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査(A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan)」を発表。

中国が日本で影響力を行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部(統戦部)の手段について詳述している。

シャオ氏は報告の中で、日本に影響を与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、さまざまな統戦部の関係機関を列挙している。

ーー

しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの見方を紹介している。

法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。

「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない」

「また、協会の活動手法は日本の文化に合っていない」

ーー

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。

二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート(IR)進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。

自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。

米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

ーー

2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。

500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。

ーー

スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。

500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。

秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。

ーー

報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。

ーー

北京共産党政府は、世界中の在外支那人を影響力を持つ「駒」として見ている。

東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「北京(共産党)が在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。

担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について「用意された言葉を使った」と述べた。

ーー

「メルボルンでもカナダでも同じだ、中国の学生たちは、中国大使館からのネタを元に(学校や教師、他学生に)怒鳴り散らす」

「国費留学生はお互いにそれぞれ監視している、学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければならない」

「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」

「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」

報告は、姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。

ーー

日本は、中国に対して世界で最も否定的(ネガティブ)な考えを持つ国として際立っている。

2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85%の否定的な見方を示した。

ーー

法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。

「1989年の天安門弾圧、中国が社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。

また、日本国民は、中国上げの報道には宣伝が入っていると考え信用しないので、「中国の本当の姿」報道を求める国民の声に呼応して、ニュースも事実(否定的な側面を含む)を報道するようになったと指摘した。

ーー

歴史的な背景からも、長らく中国人の侵略を警戒してきた日本は、先進諸国の中では、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。

さらに、日本は独裁政権への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、現状の北京共産党政権による悪質な侵略行為に危機感を持っている。

自民党よりもずっと親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せなければ国民の理解が得られなかった。

ーー

「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、対中警戒世論によるものだ」と分析する。

「これは、800万人もの中国人観光客が来て経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺える」という。

ーー

CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。

日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。

公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、北京共産党政府の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。

メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日台)条項に触れないと話していた。

また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。

さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。

ーー

公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。

CSISの関係者が取材すると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。

ーー

2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。

同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。

2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。

ーー

思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。

贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。

いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、質問に答えて、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

2020年8月 5日 (水)

こんな反社会的な人物を使っているメディアはテレビであれ新聞であれ雑誌であれ、確実にスポンサー凸案件です

ーー以下ttensanブログ20/8/4より抜粋編集

上 昌広 @KamiMasahiro
真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本くらいです。

(Twitter)

ーー

と上昌広がツイートしています。

彼が提示しているグラフがあるのですが、そのグラフを見ると10万人あたりの新規感染者数で、日本が突出しているかのように見える。

しかしよく見ると、日本と外国とのスケールが違っている。

外国のスケールは右側にあって、左側にある日本のスケールの約12倍になっている。

つまり同じグラフ上だと、日本は、外国の約12倍に見える。

ーー

つまり、上昌広は、日本だけ突出して感染者が増えているかのように見えるようにインチキをしているのです。

当然、上昌広の詐欺行為を指摘する人がでてきた、すると上昌広は右側のスケールを消してインチキがバレないようにしてしまった。

—–
上 昌広@KamiMasahiro
色んな意見がでていますね。欧米と軸が違うことを重視する人がいますが、PCR検査数が違うため実数の比較可能性はありません。ただ、同じ国で時間軸の比較は可能です。日本だけ増加しているのは明らかです。
「仕事なら即刻差し戻すレベル」との指摘ありました。この人の部下にはなりたくないねですね。
—-

「仕事なら即刻差し戻すレベル」と指摘されて、「この人の部下にはなりたくないですね」と言うあたり、もう最低な奴ですね。

ーー

日本だけ約12倍にすることで日本が突出して感染者を出しているように見せかけ、それを指摘されると、外国のスケールを消してしまった。

つまりこのグラフは「確実に詐欺グラフ」になったわけです。

なにせ数字を隠して日本だけ突出して感染者が多いように加工し、その加工がバレないように証拠を消したのですからね。

上昌広本人が読者を騙そうと意図してしてやったことがわかります。

ーー

というわけでみなさん上昌広は明らかな詐欺行為でもって国民を扇動しようとしたのです。

こんな反社会的な人物を使っているメディアはテレビであれ新聞であれ雑誌であれ、確実にスポンサー凸案件です。

企業の社会的責任という面から、スポンサードすることで詐欺行為の助長をすることになるのですからね。

ーー

ーー以下「遠藤健太郎ブログ20/8/3」より抜粋編集

村中璃子 RIKO MURANAKA @rikomrnk
以前PCRの検査キャパシティを上げることには賛成ですが、無症状にどんどんやって実施件数増やせとは言えませんと言ったら「じゃあ出演は結構です」といってきた番組が2つくらいありました。同じ局でした。結局その局の番組には出たことがありません。

(Twitter)

ーー

京都大学大学院の村中璃子講師(医師)の発言については、三月十八日記事でも取り上げましたが、かえすがえすも私はこの時点で申したことを現在もいい続けていることになります。

本当にいい加減にしてほしい……。

ーー

しかし、本日は新たに、新型コロナウイルス(新コロSARS-COV-2)陽性者を検出するとされているPCR検査について判明したことを申します。

どうやら従来のインフルエンザウイルスA型およびB型、マイコプラズマ肺炎など、さらにクラミジア感染に対してまで陽性と出るらしいのです。

これでは、ただただ検査をすればするほど陽性者が出ることになり、しかもその全員が新コロ感染者かどうかすらも分かりません。

ーー

また、厚生労働省のおかしな通達では、PCR検査で陽性と出た方が亡くなられた場合、その直接の死因とは無関係に「新コロ死者」に数えるというのです。

まあこれは中国が人為的に作ったウイルスであると判明した時に損害賠償を請求する際、証拠として必要なのかもしれません。

また民間の検査屋が儲けるためにPCR検査をしろというのはまあ商売ですから分からないでもありませんが、官が恐怖をあおる必要はないと思います。

なにしろ不安をあおり続けると結局、論理的には、国民全員が毎日PCR検査をしなければならないという結論になるのですから。

ーー 

東京都の小池百合子知事(緑のコイケバカタレガ)が、無症状者に検査をして陽性者が増えたから、自粛要請をし、またも飲食業に携わる多くの人びとを地獄の底へ叩き落そうとしています。

そんなに日本が憎いですか? 

日本を経済的にさらなる弱体化の道へ追いやり、日本を乗っ取る計画でも持っているんですか?

ーー

彼らは日本人が新コロではなかなか死なないので、経済的に困窮させて殺す気なのでしょう。

武漢伝染病covid19で死んでいるのは、平均年齢79歳、糖尿病や肥満・高血圧・心臓病等の持病を持つ人たちです。

これらに当てはまらない多くの人びとにまで行動を自粛するようわめき、検査を受けるよう圧力をかけまくる人たちについては、多少乱暴でも全員北京共産党政府の「工作員」に認定しましょう。

ーー

検査は症状のある患者に対して行なわれるべきものなのです。

一つの見解として、これを決して取り上げない特に東京放送(TBS)やテレビ朝日は、北京共産党政府から金をもらっている放送局です。

2020年8月 4日 (火)

上位に立つためにはいくら嘘をついてもかまわないという文化の持ち主とは、関わってはいけないのです

ーー以下ttensanブログ20/8/3より抜粋編集

ーー2020/7/29 朝鮮日報

7月25日、ニュージーランド・メディア「ニュース・ハブ」は「韓国人外交官A氏が2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していた時、男性職員に対してセクハラをした疑いがあるのにもかかわらず、その後ニュージーランド警察の調査がなされていない」と報道していた。

ニュース・ハブは「韓国は、ニュージーランドの裁判所が発行したA氏に対する拘束令状の執行や、事件発生時に撮影された韓国大使館の防犯カメラ映像資料の提供を拒否している」とも報じた。

現地メディアがA氏の実名や顔まで公開して「韓国政府は性犯罪容疑が持たれている外交官を不当にかばっている」と批判したことから、大きな騒動になっていた。

ーー

A氏は2017年末のニュージーランド勤務時、ニュージーランド国籍の職員の尻など体の一部を触るなどして3回にわたりセクハラをした疑いが持たれている。

被害者は問題提起したが、A氏はその後も大使館があるビルのエレベーターで被害者の腰のベルト周辺や手などを触ったという訴えがある。

被害者は「大使館にA氏について問題提起したが、特に何の措置もいなかったため、もう1回セクハラを受けた」と主張している。

だが、A氏は身体的な接触の事実は認めながらも、セクハラの意図は全くなかったと容疑を否定している。

ーー

韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は同日、今回の件に関して、「ニュージーランド側とコミュニケーションを取っている。外交部は特権免除に言及して特定の人物を保護してはいない」と語った。

同部の康京和(カン・ギョンファ)長官は就任直後、全職員に「性不祥事監査報告書」まで公開するなど、「性不祥事根絶」を強調してきた。しかし、同長官の任期中、複数の海外公館で性犯罪事件が後を絶たず、規律の緩みが問題となっている。

ーー抜粋引用終わり

ニュージーランド側が怒っているのは韓国人外交官が「外交官身分を利用して不正な行為を行った」事実です。

身分差を利用して、不正を行うというのは韓国人なら当たり前の事なのでしょうが、近代社会では決して許されないことです。

外交官という立場を悪用してわいせつ行為に及んだ上に、訴追されるとニュージーランドの取り調べにも応じず帰国し、そのまま別の国に赴任した。

つまり韓国は、彼を外交官のまま別の国へ赴任させることで、ニュージーランドのメンツを潰す、という意趣返しをしたということになります。

ーー

敗戦後、日本社会は、占領軍の占領政策に協力することで敗戦利得者となった在日・反日勢力によって支配された。

彼らは、その敗戦利得(利権)を守るために「護憲、東京裁判史観、侮日」を日本人に強制し占領政策を維持してきた。

また言論・メディアを支配することで、「従軍慰安婦」「悲惨な植民地支配」をでっちあげ日本人に「謝罪と賠償」をさせることに成功してきた。

2009年に反日メディアが共謀して民主党政権樹立に成功、民主党政権は韓国との多額の円スワップを認め、韓国はリーマンショックを乗り切った。

2011年、イ・ミョンバク大統領は「日本国を支配下に置いた」と主張するようになった。

ーー

韓国はニュージーランドも日本同様に「自分達より格下の国」と見ているので、このような態度を取ったのでしょう。

日本では反日メディアが報道しない自由で隠す上に、バレても日本が悪いと言って日本国民を黙らせるので、半島人は自分たちの方が格上だと考えている。

このあたり、国際的な儀礼や法治国家として取るべき態度ではなく、相手を見てその対応を決めるという、客観性、公平性、公共性という近代精神を理解できていない半島人の後進性が出ていると思います。

ーー

しかしニュージーランドではメディアが隠さずに報道したので、ニュージーランド国民が激高しているわけです。

人口より羊の方が多いとか言われていて大国ではありませんが、英連邦参加国でファイブアイズの一員なので決して侮ってはいけない国なんです。

そんな国を敵にしたら、ファイブアイ加盟国での韓国の評価がだだ下がりするだけなんですよね。

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それでは何故韓国は、日本のようにどこの国とも対等に付き合うような外交ができないのか。

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文在寅は、ベトナム訪問時にライダイハン(韓国孤児)問題について「両国間の不幸な歴史に対し遺憾の意を表する」と述べています。

ベトナム側はサムスンなど韓国企業からの大型投資を望むあまりこれを聞き流しました。

しかし韓国孤児(韓国兵による強姦で生まれた子供)達がこれで納得するはずがありません。

そこで韓国孤児らは、英国で韓国に「謝罪と賠償」を求める民間団体を発足させ、2019年にライダイハン像をロンドンの公園で公開したんです。

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文在寅が謝罪しなかったのはそれが韓国の文化だからです。

おそらくベトナム政府としても公式謝罪があれば韓国とは違って、それで済んだ事にする話だったでしょう。

ですが韓国では謝罪の意味がまるで違うのです。

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韓国社会には、社会的序列が存在し、上位の者は、下位の者に謝罪することはない。

日本のヤクザや芸能界に朝鮮人が多いのは、それら社会に親和性があるからなのだと思われる。

つまり謝罪するのは自分が下位であるということを認める行為であるということになります。

文在寅は、韓国はベトナムよりも上位にあると考えているので、謝罪しなかった(できなかった)のです。

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韓国における謝罪は、謝罪されたほうが、謝罪した方の上位に「序列を決定づける」という意味を持ちます。

先日韓国で造られた「慰安婦に土下座している像」のタイトルは「永遠の謝罪」となっています。

これはつまり、日本を永遠に韓国の下位として固定する事を意味しています。

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序列の上位者は下位者になにをやってもいい、序列の下位者は上位者になにをされても文句を言ってはいけない。

これが、朝鮮文化なので、日本人は、朝鮮人に謝罪するときは、日本人相手に謝罪しているのとは訳が違うということを頭に叩き込んでおかなくてはならない。

つまり彼らに対しては、謝罪が上下関係を決めるということを意識しながら、注意深く、不要な謝罪は避けるべきなのです。

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日本人は、朝鮮人に対して、彼らが敗戦後日本人に対して犯した暴行・凌辱・略奪等の非道行為に比べれば、謝罪することなど何一つしていないのです。

つまり、パヨクの韓国・朝鮮と協力し合って未来を目指すとかの主張は、日本人にとっては、価値観が違いすぎるので不可能なのです。

心からの謝罪ができない、上位に立つためにはいくら嘘をついてもかまわないという文化の持ち主とは、関わってはいけないのです。

«米国は、自国の実戦力と北京共産党政権の脆弱さを正確に認識してこそ、対中戦略で大誤算を避けることができる

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