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2019年11月18日 (月)

目の前の事象だけみてやってない、やってないと騒ぐのは本当に浅はかだと思いますよ

ーー以下読者投稿より抜粋編集

日本国民です。

すごい資料が出て来ました。

タックスヘイブンとチベットに関連性はないか調べていたら偶然出てきたのです。

(この資料にチベットを関連づける記述はないですが)
https://t.co/2Lsqx11Odl?amp=1

ーー

課税回避地(タックスヘイブン)は、戦後すぐから萌芽していたんですね。

税金を払わないで「お金を効率的に集める方法は?」という感じです。

第二次世界大戦を振り返ると 、世界決済銀行の設立が1930年、課税回避地が萌芽したのが戦後すぐである事を考えると、国際的に課税を回避するシステムは、バーゼルが根っ子かもしれないですね。

ーーバーゼル、wikipediaより

スイス北西部、ドイツとフランスとスイスの3国の国境が接する地点(三国国境)に位置し、市街地はライン川をまたぐ形で広がっている。

チューリッヒ、ジュネーヴに次ぎスイス第3の都市。

大型船舶が通航できるライン川最上流の港を持つ最終遡行地点である。

中立国スイスにあり、フランスとドイツへの鉄道の便が比較的よいことから、1930年に国際決済銀行の本部が置かれた。

同銀行は、世界各国の中央銀行間の協力を目的としており、その一環としてバーゼル銀行監督委員会に事務局機能を提供している。

ーー抜粋引用ここまで

モルガン、ブッシュ家、ナチス、ダレスらの動きからバーゼルができたようなものですから。

税金を払いたくない人たちのピラミッドの頂点、それがバーゼルというところでしょう。

ーー

平成22年の資料ですから、パナマ文書漏洩前から動いてたとなると、結構やりますね、日本も・・・。

平成21年10月3日、日本の金融システム防衛のために最後まで戦った中川昭一先生死去。

とすると、これは、中川先生の遺書かも。

ーー

この報告書のための資料収集は中川先生が亡くなった平成21(2009)年10月に終了しています。

そして中川氏が亡くなった10月に社会安全研究財団のスキャンダルが突如リークされた。

出来過ぎてますな。

ーー

2009年は自民が野党だった時代です。

当時の自民は、結構仕事をしていたようですね。

これは日本林業の会報ですが、やはり平成22(2010)年のものなんです。

自民が野党時代にしていた仕事の資料です。

4ページ目とかモロに核心に迫っています。
https://t.co/SMrFHMX5SL?amp=1

ーー

2010年のものですが、凄いものです。

外国人の土地買収に関しては、既に動いてることは承知していましたが、完全に泳がせているようですね。

最近の関生とか暴力団等の反社会的組織の摘発も金の流れを掴んでいそうですし、ドラッグ関係も、売人や組織の壊滅も有り得りますね。

目の前の事象だけみてやってない、やってないと騒ぐのは本当に浅はかだと思いますよ。

ーー

「見せられる訳ないだろ!」って話ばかりです。

直ぐに結果を求めたがるのもいかがなものかと・・・。

なにしろ政治は結果を出すまで少なくとも5~10年は掛かるからです。

ーー

全部出せないのを知っている野党やら反日メディアはアリバイ作りに走るし、一般人はそれに踊らされるし、悪質だね。

というか、ひょっとすると出されるかもしれないという恐れから、野党はくだらない事実をさも大問題であるかのように取り上げ、与党の足を引っ張り、メディアはそれを政局にしようと狙っている。

ーー

政治には時間がかかる。

特に安倍晋三と言う人は時間をかけるんですよ。

カラクリも見せません。

拙速と思われた法案もありますが、拙速であるのにも理由があるんです。

ーー

米国共和党内が一枚岩でないのと同様、自民党の内部も一枚岩ではないからです。

ーー

個人的には「保守層よ、もう少し賢明になれ」と申し上げたい。

敵方は、アメとムチの両建てで、攻撃を仕掛けてきている。

保守層は、用日(日本を利用しようとする勢力)を親日と思って相手をして、結局利用されてしまっている。

ーーここまで

ーー

日本国民さん ソロです。

これはまた、凄いものが出てきましたね。

自民党は、支那人による北海道の水資源の爆買いを予想し、議員立法で、森林法の改正を既に行って居たんですね。

ーー

2010年と言えば、リーマンの破綻(2008)が起こった後で、無能集団の民主党政権の頃ですね。

これをやった自民党議員連は、至って慧眼だと思います。

高市さんかあ、彼女は本当に優秀なんですね。

ーー

で女史は今、メディア改革の担当者である総務大臣ですから、安倍さんの高市さんに対する期待感が、ありありと判りますね。

現在、彼女が農水相では無いと言う事は、既に、この問題に対する手は打たれていると思いたいです。

2019年11月17日 (日)

支那人大学生、香港人デモに続々声援メッセージ 「共産党は必ず亡ぶ」

ーー以下「大紀元時報2019年11月15日」より抜粋編集

香港では11日の夜、香港中文大学と城市大学など複数の大学で香港警察は数千発にのぼる催涙弾を発射した。

学生らは夜を徹して抵抗した。

それに対し支那人大学生が13日、海外の北京語掲示板「品葱」で香港の大学生を応援するためにネット「レノン・ウォール」を開設した。

すると「レノン・ウォール」には数日間で、500人以上のユーザーが学生証や卒業証書の写真を添えて支持のコメントを投稿した。

北京大学、四川大学、復旦大学、ハルビン工業大学、海南大学など各地の大学の学生や卒業生が

「中文大学・城市大学、頑張れ!」
「香港人頑張れ!」
「香港を取り戻そう」
「共産党は必ず亡ぶ」

などと投稿した。

ーー

つまり素性を明かして投稿した彼らはもう支那共産党が支配する社会の表では生きてはいけないということになる。

彼らの覚悟の程が分かる。

ーー以下品葱「レノン・ウォール」より

「共産党を滅亡させることに誰でも責任がある」

「香港同胞よ、安全に気をつけてください」

「何もできないことに悔しくてたまらない」

ーー

海外の支那人留学生も次々と声を上げた。

日本の東京大学や立命館大学や京都大学
米のハーバード大学やジョージタウン大学やスタンフォード大学
英のエジンバラ大学
豪のオーストラリア国立大学やクイーンズランド大学など

ーー

品葱「レノン・ウォール」には、15日正午現在、約530人のユーザーが投稿している。

ーー

投稿を見た香港の高校生は、次のようなコメントを書き込んだ。

「(過去数カ月)香港人だけが戦っていると思っていたが、皆さんがこのように支援してくれているんだ」

「今日、このレノン・ウォールを見て、皆さんの声を聞いて、本土にいる支那人が共産党に屈服していないことがわかった」

「皆さんは支那の希望です」と。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

2019年11月16日 (土)

この民族の詩である大東亜戦争を『太平洋戦争』と呼び「侵略戦争」と認識するのは、日本の魂魄の滅亡をしめす以外の何ものでもない

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

富岡幸一郎『平成椿説文学論』(論創社)

序文には三島由紀夫の自刃(じじん)の訴えが掲げられ、戦前と戦後の日本文学が「戦争」と「平和」をいかに扱ったのかという文学議論が始まる。

俎上に乗せられた作家たちは武田泰淳、中野重治、大岡昇平、中島敦、江藤淳、島崎藤村、野間宏、小島信夫、吉田満ら。

戦争の現場を描いた大岡昇平や野間宏の小説を冷徹に批判し、他方で日本近代史を書き上げた林房雄を論ずる。

反日共産主義者から愛国者へと、登場する作品も目まぐるしい。

ーー

圧巻は林房雄論である。

小説でない史論だが、林房雄の『大東亜戦争肯定論』では大東亜戦争を民族の詩であるとする。

富岡氏はこう言う。

ーー

「日本人が歴史のなかで戦った戦争はやはり『大東亜戦争』であり、戦った主体も、敗れた責任も曖昧にすることなく考えるとするならば、そう呼び直すべきであろう」

「祖国の戦争の名称は、むろんただの名称ではなく、そこには戦争の死者と結びつくための歴史の記憶の絆(きずな)があるからである」(p58)

ーー

そうだ、『古事記』には民族の精神の源泉が流れており、『平家物語』にも『太平記』にも、散りゆく者たちの哀切と悲壮が織りなす詩が織り込まれ、『古事記伝』には大和民族の魂魄が横溢している。

山鹿素行の『中朝事実』も、北畠親房の『神皇正統記』も、詩である。
 
ならば林房雄は何と言ったのか。

ーー

「明治大正生まれの私たちは『長い一つの戦争』の途中で生まれ、その戦争の中を生きてきたのではなかったか」

「私たちが『平和』と思ったのは、次の戦闘のための『小休止』ではなかったか」

「徳川二百年の平和が破られた時、『長い一つの戦争』が始まり、それは昭和二十年八月十五日にやっと終止符が打たれた」

ーー

再度書くが、これは、詩的な歴史論としての『戦争と平和』なのである。

なぜなら林房雄は短絡的な敗北史観で、あるいは近視眼で歴史を裁断する愚を避け、日米の対決の根源をペリー来航前夜に置いた。

すなわち「外国艦船の出没しはじめた時から、日本は西洋列挙の鉄環に対して、事実上の戦争状態に入らざるをえなかったという認識である」と富岡氏は指摘する。

ーー

事実、幕末には薩英戦争、馬関戦争という局地戦から国内的には戊辰の役、西南の役を踏まえ、日清・日露を戦って辛勝し、日韓併合、日支事変から英米との全面的な総合戦に突入する。

林房雄は、こうした百年の視野(パースペクティブ)で近代史を論じたのだ。

ーー

このような歴史を叙述する伝統的な原則である長期の視野に立脚するならば大東亜戦争が侵略戦争ではなく、自衛のための戦いであり、そしてアジア植民地解放のための正義の戦いであったことが了解できる。

ーー

この民族の詩である大東亜戦争を『太平洋戦争』と呼び「侵略戦争」と認識するのは、日本の魂魄の滅亡をしめす以外の何ものでもない。

戦後七十五年にもなるのに、日本人の多くがまだ英米の邪悪な情報戦(プロパガンダ)の洗脳を受けて、そこから脱しえないでいるのはまさに精神の敗北であろう。

というよりも、言論・メディアを在日・反日勢力によって支配されたまま、日本人がそれを許してきた結果である。

(日本人の多くがネット環境を手に入れるまで在日・反日勢力の存在を知らなかった)

ーー

本文中には吉田満の『戦艦大和の最後』が、なぜGHQによって発禁となったかにも触れている。

それは、神風特攻隊によって苦しめらた占領軍GHQが、もっとも怖れたのが日本の武士道精神の復活だったからだった。

しかし武士道精神は占領政策に協力していた在日・反日勢力による猛烈な情報戦(プロパガンダ)によって、悪夢として放棄させられようとしていた。

そんな時、それを甦生させようとして果敢な行動にでたのが、作家の三島由紀夫だったのだ。

あと十日余りで憂国忌がやってくる。

2019年11月15日 (金)

米国資本がいよいよ韓国から撤収に舵を切ったようだ

ーー以下newsus2019/11/13より抜粋編集

GSOMIA破棄が迫る中、米国資本がいよいよ韓国から撤収に舵を切ったようだ。

この2年間だけでゴールドマン、バークレイズ、マッコーリーなどが次々とソウル支店を閉鎖している。

加えて海外からの外国人直接投資も減り、韓国企業の海外直接投資は逆に増加し続けている。

ーー11/13(水) 10:25配信 中央日報日本語版より引用

【コラム】市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」

過去30年間にわたりソウルで勤務したグローバル金融CEOの言葉だ。

「朴槿恵(パク・クネ)の創造経済や文在寅(ムン・ジェイン)の平和経済が何であるのか全く分からない」

「一つ確実なことは、国際資本が韓国経済に完全に興味を失っているという点だ」

ーー

JPモルガン資産運用コリアは11年目で韓国ファンド事業を終えた。

役職員も半分近く減らした。

スイス投資銀行のUBSも保有していたハナUBS資産運用の株式を売却した。

このCEOは「かつて外国資本は『食い逃げ』という非難を受けた」「これからは頼まれても来ない」「食えるものがなくなったからだ」と語った。

「食い逃げ」という表現もぜいたくなほど韓国経済が枯れているということだ。以下略

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000013-cnippou-kr

ーー

韓国が海外から興味を持たれないのは、サムスンが失敗したからだと思います。

サムスン副会長が、半導体ばかりに投資して、わざと経営を危険な状態に追い込んでるんです!

ーー

まあ記事を見よう。

今回は国際金融資本がここ2年で一斉に韓国から逃げ出しているという内容だ。

撤収の原因がまた深刻だ。

これまでは米国や日本で低金利で得た資金を比較的高かった韓国で運用することで鞘取りをしていたが、韓国も相次ぐ利下げで儲けが薄くなったからだという。

ーー

アービトラージ(裁定取引)の概念はともかく、金利差で儲けるという言葉の意味は分かるか?

(裁定取引とは、金利差や価格差を利用して売買し利鞘を稼ぐ取引のこと、サヤ取りともいう)

例えば日本で金利0.1%で資金を借りて、金利2%台の韓国に投資すれば、金利差約2%のもうけが出る。

為替差損を考慮しても十分に儲けが出るよね。

ーー

じゃあ、日本がゼロ金利だったから、韓国で儲ける人がいたんですか?

ーー

ところが令和時代になり韓国=高金利の構図があっという間に崩れた。

先日の利下げでついに史上最低金利の1.25%にまで落ちてしまった。

これでは日本と韓国の金利差では大して儲けられないばかりか、むしろ米国の方が金利が高い。

ーー

それは、覚えてます。

ーー

9月の利下げで1.75-2.00%の範囲にすることをFRBが決めた。

これが米国に投資が還流している最大の原因と言ってもいいかもね。

ーー

韓国でお金を借りて、アメリカで投資したとしても、儲かるって事ですよね?

ーー

理論上はそうなる。

加えて韓国は政治は最悪、安全保障も間もなく日本とのGSOMIAが破棄されて崩壊する。

韓国に資金を置いておく意味は外資にも、国内企業にも1ミリもないわけ。

これが韓国エクソダスが起きている最大の原因だね。

ーー11/13(水) 10:25配信 中央日報日本語版より引用

【コラム】市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」

もちろん経済が厳しければ財政支出を増やすのが教科書的な解決方法だ。

しかし財政投入で時間を稼ぎながら、低成長と二極化問題は構造調整を通じて解決していくのが定石だ。

李昌ヨン(イ・チャンヨン)IMFアジア太平洋局長も「重要なのは財政支出の用途だ」「公共部門の短期雇用創出は根本的な解決策にならない」「潜在成長率を高めて持続可能な成長をするには構造調整がなければならず、その過程で財政は雇用ではなく勤労者を保護できる社会安全網の拡大に使わなければいけない」と強調する。

しかし今の財政支出の内容を見ると悪性だ。

生産的な投資支出なら経済成長に結びつくだろうが、基礎年金・児童手当・高齢者公共勤労など現金をばらまく移転支出が大きく増えている。

ーー

ソウル江南(カンナム)の不動産価格もアマチュア政策に対する市場の逆襲だ。

その間、金秀顕(キム・スヒョン)前政策室長と金賢美(キム・ヒョンミ)国土部長官が17回も不動産対策を出したが、すべて失敗した。

ソウルのマンション価格は30%も上昇した。

今回の分譲価格上限制も同じだ。

親文核心議員の選挙区の木洞(モクドン)と北アヒョン洞は抜けた。

金賢美長官の選挙区(高陽)と親文釜山派の拠点の釜山(プサン)は調整対象地域から解除された。

こうした政治的なゲリマンダリングのために釜山・大田(テジョン)には観光バスに利用した遠征ショッピングで未分譲マンションがなくなり、先日の江南マンションの抽選は461倍の競争率となった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000014-cnippou-kr

ーー引用ここまで

えっ?これって、首都を釜山にするための計画では?

ーー

ふむ。まあ冷静に見てみればそう考えられなくもない。

ソウルの大半の地域で不動産分譲上限を設定しつつ釜山をその対象外とすることで、暗にソウルの投資マネーを全部釜山に持ってこさせようとしてるかのように見えなくもないね。

ーー

ムン大統領は、正しい事をしてると思います。

ソウルは、日本の影響が強すぎるので、もう住みたくないんだと思います!

ーー

となるとやはり釜山を首都にして臨時政府を打ち立てて、日本侵攻をすぐにできる体制を整えようとしてる可能性はあるな。

1919派にとっては韓国経済でさえもはやどうでもいいのかもしれない。

ーー

ずっと思ってたんですけど、ボクは1919派は正しいと思います!

1948派がずっと日本の事ばかり見てて、日本に近寄ってきて、ウソをついて日本の投資を引き出したから、問題になってたんです。

ーー

正しいか正しくないかは俺の知ったことではないが、日本にとってどっちがいいかと言えば確かに1919派の方がより敵対心が強いという意味でいいかもね。

日本国民が常に危機感を持つことができる。

もし1948派が政権を握っていたら、日本は今頃韓国とスワップを再締結していた可能性もなくはないからな。

ーー

ムン大統領の脱日構想は、正しいと思います。

日本企業が、韓国からみんないなくなれば、それで解決するんです。

ーー

1919派の話は今回の主題ではないが、今後の韓国がどうなっていくかを占う意味では非常に重要な動きをするものと思われる。

ーー

今回の結論としては、金利の面1つとって考えても今年中にも韓国の経済はおかしくなっていくだろうという話だ。

情報を世界で最も早く手に入れている国際金融資本が韓国に今後起こりうることを知らないはずがないわな。

まあGSOMIA破棄で米国が韓国を見捨てるであろうことは誰でも想像はできるが。

2019年11月14日 (木)

共産支那への経済制裁を阻止してるのはゲイリー・コーン(元ゴールドマンサックス社長)ですよー

ーー以下読者投稿より抜粋編集

日本国民です。

ゴールドマンサックスと来たら

トランプ・ニュースに次のような記事が載っていました。

「共産支那への経済制裁を阻止してるのはゲイリー・コーン(元ゴールドマンサックス社長)ですよー」と。

さらには、【ゴールドマンサックスが、支那への北朝鮮関連制裁を阻止する図】が記事になっています。(2017年)

ーー

これから分かることは、重要なのは米朝会談ではなく、「ゴールドマン」会談であるということだ。

ーー

アメリカの商業銀行、JPモルガン・チェース銀行とシティバンクも、国際金融市場へのイランのアクセス阻止という取り決めを守っていない。

2005年12月〜11年3月にJPモルガンが行ったキューバ、イラン、スーダン、リベリアとの取引が、複数の制裁命令および、テロ支援や大量破壊兵器拡散を防止する幅広い規制に抵触した。

いっぱいやらかしてますね。

ーー

ドイツ銀行が、恐らく「ゴールドマン」の命令あるいは共謀によって、アジアでどのような投資やっていたのか誰も知らない。

支那で行われている融資は半分が闇の銀行(シャドウバンキング)によるものだが、その銀行の正体もわからない。

この情報を世界のメディアが報道できないでいる、これが戦後体制なのだ。

ーー抜粋ここまで

ーー以下「宮崎正弘ブログ2019/11/13」より抜粋編集

北京は、国内金融市場から外国資本を排斥し、WTO加盟によって特恵国扱いをうけ貿易を飛躍させ、短期間に世界第二位の経済大国にのし上がった。

事実上国内を鎖国状態にして、一方では徹底的に国際機関を活用した、つまりグローバリズムの「いいとこ取り」で肥ったのが共産支那だった。

ーー

北京のWTO(世界貿易機構)加盟が認められたのは2001年、特恵国扱いは15年という約束だが、期限が切れても、「いや、自国はまだ発展途上国だから」と特権の返上を見送ってきた。

同時にダンピング輸出などWTO違反を堂々とやってきた。

つまり北京は、WTOを骨抜き(機能不全)にしてしまったのだった。

ーー

こんなことが、共産党独裁の北京にできるとは到底思えない。

背後にゴールドマンサックスそして、ゴールドマンサックスから利権を譲り受けたドイツ銀行がいたと考えればそんなことも可能かもしれないと納得できよう。

ーー

支那の経済大国化を受けて、G2を演じていたオバマ政権が突然、環太平洋連携TPPを提唱した。

TPPは「支那抜き」が前提だった、つまり米国内で支那の経済大国化を許さない人たちの思惑が作用したのだろう。

すると、日本政府がそれに直ちに賛成した。

稟議審議に時間がかかる日本、しかも無能集団の民主党政権時代のことであるのに、殆ど一晩で決めた。

ーー

しかし交渉がまとまりかけたら、政権はトランプに代わっていた。

「アメリカはTPPには加わらない」って、国際連盟を打ち上げて、自らは加盟しないとした嘗てのアメリカと同じだ。

二階に上がったら梯子を外されていた。

しかし日本は米国抜きで規模こそ小さくなったもののTPPを機能させることに成功している。

ーー

東アジア地域包括的経済連携RCEPは、露骨に環太平洋連携TPPに対抗して北京が言い出したものだ。

なぜか日本が熱心になった。

国際条約を守らない北京主導の経済連携に理解を示すなど、これも不思議である。

ーー

しかしこの経済連携も、いよいよ大詰め交渉がまとまりかけたらインドが「参加しない」と言い出し、RCEPは「空中分解」した。

これにて米国の地球主義者(globalist)らのWTO・TPP(微妙だが)・RCEPの世界市場支配三部作は悉く頓挫したことになる。

しかも北京の資金源であった香港を潰しに来ている。

はっきり言えば、北京の世界市場への参入によって裏切られた(損害を被った)人たちが本気で北京を潰しにかかっているように見える。

2019年11月13日 (水)

香港で学生が警官に銃で撃たれる動画が拡散されている

ーー以下「松山昭彦ブログ」より抜粋編集

香港でまた丸腰の学生が警察官によって射殺された。

11月10日、香港で学生が警官に銃で撃たれる動画が拡散されている。

https://twitter.com/takenoma/status/1193719473196294144

この映像は世界に伝えるべきでしょう。

ーー

民族性は時代が変わってもまったく変わらないことを証明している。

かつて百数十人もの日本人女性を大衆の前に引きずり出して、全裸にして輪姦して、そのまま殺害した通州事件を起こしたのが、この支那人である。

支那・朝鮮人は、こういうことを今でもやる民族だということを忘れてはいけない。

ーー

しかしこういう動画はすぐに削除される。

https://twitter.com/chowtingagnes/status/1193768570993295360

https://twitter.com/HKnewsJP/status/1193688582176686080

今や香港警察は、市民を守るのではなく、「殺してもいいから市民を北京に従わせろ」という北京からの指示に従っているのだろう。

ーー

米国はじめ各国から、香港のこの現状に対する非難が多い。

しかし日本政府や日本の既成メディアから非難する声は小さすぎてほとんど聞こえない。

来年春の国賓扱いの習近平に配慮しているからか。

ーー

ならば本末転倒である。

習近平は、香港をこんな状態にして、チベットやウィグルの民族浄化や臓器売買をしている、その張本人ではないか。

我々が出来ることは、せめて香港の実態を拡散して、一人でもこの現状を多くの人に知ってもらうことである。

2019年11月12日 (火)

米、「一帯一路」に対する代替案を発表

ーー以下「大紀元時報2019年11月07日」より抜粋編集

米政府は11月5日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。

日本の国際協力銀行(JBIC)が参加することが分かった。

ーー

米AP通信社によると、ロス米商務長官は5日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、グローバルインフラ開発の国際基準を促進する「ブルー・ドット・ネットワーク(Blue Dot Network)」計画を発表した。

この計画の名称は、米天文学者でSF作家であるカール・セーガン氏の著書『惑星へ』と、1990年に米無人宇宙探査機のボイジャー1号が撮影した地球の写真「ペイル・ブルー・ドット(Pale Blue Dot)」に由来する。

声明は、「ブルー・ドット・ネットワークは、インド太平洋地域および世界中の市場主導型で透明性があり、財政的に持続可能なインフラ開発を促進するために、普遍的に受け入れられている原則と基準に基づき、指名されたインフラプロジェクトを評価、または認定する」とした。

米国の海外民間投資公社(Overseas Private Investment Corporation、OPIC)とオーストラリア外務貿易省(DFAT)が、JBICとともに同計画を主導するという。

ーー

OPICが同ウェブサイトで掲載した声明では、ブルー・ドット・ネットワークの目標について、「公共部門と民間部門を結び付け、オープンかつ包括的な枠組みで、グローバルインフラ開発のために、高品質で信頼できる標準を促進する」と示した。

ーー

長官とともに、ASEAN首脳会議に出席したロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、同計画に関して、「道路や港やエネルギーシステムなどのインフラ開発投資プロジェクトを評価するミシュランガイドのようなものだ」と述べた。

オブライエン氏は、ブルー・ドット・ネットワークは中国の「一帯一路」に対抗するものだと明言した。

同氏は、中国当局の「一帯一路」政策の下で、「低品質のプロジェクトによって多くの国が債務の罠(トラップ)に陥り」、「主権が弱まった」国もあると批判した。

ーー

中国の国営銀行や国有企業が「一帯一路」の参加国に融資を行い、建設工事を担うことに対して、ブルー・ドット・ネットワークは、インフラ開発を必要とする国への資金供給を促すことに取り組むという。

2017年、トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱すると発表した。

そのことに関して、AP通信によれば、ロス長官は同首脳会議において、トランプ米政権は依然としてインド太平洋地域を重視していると強調した。

また長官は「多くの人は、米国の同地域への関心が薄れたと理解している」がそれは誤解だとし、「われわれはここに常駐し、より多くの投資を続け、二国間貿易を増やしていく」と話した。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

2019年11月11日 (月)

民間防衛で問題なのは、民間人の現状に対する危機意識が希薄な事です

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ソロです。

民間防衛で問題なのは、民間人の現状に対する危機意識が希薄な事です。

2011年に当時の韓国大統領李明博が「日本乗っ取り完了宣言」を出しました。

ネット上では大騒ぎになりました。

しかし日本のメディアはこれを報道しなかったし、当時の民主党政権もこれを黙過しましたね、

当時私は、名古屋に居ましたが、学校の同窓生でおない歳の友人に、この事を話すと「知って居るけど、明博も支持率が下がって焦って居るんじゃないか? 現実にそんな危機感感じネーし」との返答でした。

ーー

メディアが敵の手に落ちていて、国民に侵略の事実を知らせず、敵の侵略を歓迎するような報道を繰り返すようでは、侵略されても仕方がないと言えるでしょう。

そのような結果を回避するためには、まずメディアを疑うことが必要になってきます。

ところが日本人のメディアに対する信頼はまだ大きいというべきでしょう。

ーー

その信頼がどこから来るかについて、私は日本人が持つ(伝統の)分業思想によると考えています。

「すべてお上に任せていればうまくいく」という考えがあるからだと思って居るのです。

つまり日本人は、「各自が与えられた使命や役目を死守・貫徹してくれるはず」と思って居る。

報道記者も事実を報道してくれているはずだと信じている。

だから、報道されないことは大したことがないのだろうと考えて危機意識を持たないでいるに違いないのです。

ーー

江戸期に設けられた士農工商に身分の差を示す要素は無いとは言いません。

しかし、それぞれが御役目大事なのは、上から下まで同じ事、そういうことが常識化していた。

だから日本人の多くが「事実を報道する役目の報道記者が、嘘を報じる事など有りえない」と信じていた。

まあ在日・反日勢力はこの日本人の特性を利用して、言論・メディアを支配し「護憲・東京裁判史観・侮日」を日本人に強制してきたのでしょうがね。

ーー

ネットが普及すると日本の言論・メディアが、自分たちに都合の良いことしか「伝えない自由」を行使していたことがわかった。

それでは彼らは何を「伝えなかった」のか。

ネットから分かったのは、それが支那・南北朝鮮の「不都合な事実」でした。

在日・反日メディアが示す数字も、過少にいじられて居る可能性が高いのです。

在日の数は、未だに65万人と言う数字を挙げるが、都会で体感する朝鮮人の数は、彼らが都会で生活するという特性もあるでしょうが、おそらく1千万人は、軽く超えて居るだろうと。

ーー

ネットで「日本の心を歌う五木ひろし」や時代劇に出ている役者多くが朝鮮人であると分かったときには、まさに日本は侵略されつつあると体感したものです。

ーー

これは、日本人が、これまで善意の中で生活してきたから、悪意ある相手の存在を想定していなかったから起こったことだと言えるでしょう。

異民族に征服され奴隷にされるような経験がなかったから起こった。

悪意ある人たちにとっては、日本人を騙すことなど簡単であった。

だまされる方が悪いというような環境で生きている人たちにとっては、簡単に騙される日本人は、さぞ間抜けに見えたことでしょう。

ーー

台風、地震が当たり前のようになっている日本では、正直に謙虚に協力し合わないと生きていけない。

雪国のバス停で待っていると、近くの住民が、見ず知らずの自分を家の中に入れて暖を取らせてくれ、軽い食事まで勧めてくれたという話を聞いたことがある。

南国育ちの小生には、信じがたい話でしたww。

ーー

こうした日本の生活習慣を知らない人たちが、日本人を奴隷にしようとしても一時的には成功するかもしれませんが、長続きはしないでありましょう。

日本人が守ってきた美風を守らずに、地域防衛など考えられないのです。

この日本の自然災害の多い環境は多くの人々が共存共栄できる日本人でないと維持できない。

これはまさに自然の「民間防衛」というべきものかもしれません。

ーー

それでも、日本を在日・反日勢力の手から取り戻すことは必要でしょう。

それは、日本が、在日・反日勢力によって支配されている現状を理解することから始まります。

そうして在日・反日勢力が言論・メディアを使って展開している情報戦(プロパガンダ)の手口を知り対策を講じていくことです。

ーー

つまり、言論・メディアが伝える嘘報道について、徹底的に否定し、反論を加えていく。

それは、もうネット上で始まっています。

現に政治経済ブログランキングの上位は、在日・反日勢力を批判するものだらけです。

それはまさに、「在日・反日勢力(メディア)の主張の逆が正しい」というような内容になっています。

これならば日本人が在日・反日勢力から日本を取り戻すのもそう遠くないであろうと考えています。

2019年11月10日 (日)

つまり、戦後日本社会を支配してきた在日・反日勢力の存在を知らなければ、現状は何も見えてこない

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声」より抜粋編集

(JJセブン)羽田空港で水道水が汚染され、二日も三日も使えず、ミネラルウォーターで補給したというニュースで騒いでいます。

くわえて関空ではドローンを目撃したとか、しないとかで、二十数便が欠航。

もし、これらがテロリストの仕業だったとすれば、日本はあらゆる場所が安全保障的に無防備であることを曝していることになります。

こうした国防上の基本問題、もっと真剣に議論されるべきではないでしょうか。

ーー

(宮崎正弘氏のコメント+縦椅子)

嘗てこの欄で浜口和久、江崎道朗、坂東忠信著『日本版 民間防衛』(青林堂)を取り上げたことがありますので、それを再録してみます。

ーー(引用開始)

ときおり地政学的・軍事的な危機が迫ると、日本でも「民間防衛」について熱心に語られる。

昭和三十年代からずっと、そのモデルはスイスだと言われた。

しかし国内擾乱、共産革命の危機が去ったような報道がなされると皆は関心を失い、日常の安逸さに埋没してしまう。

ーー

自衛隊退役の予備自衛官がいかに少ないかを知ると、これでは民間防衛はできないと不安になってしまう。

拉致被害に遭おうと尖閣に中国の軍艦が押し寄せようと、日本の空が敵機で蔽われようと、それを手をこまねいて傍観しているように見える。

日本のメディアはそのように報じ続けている。

これらに対してまともな防衛策を主張すると、在日・反日勢力が支配するメディアは「軍靴の音がする」などとそれを潰しに来ていた。

ーー

反日メディアは、意図的に支那・南北朝鮮の敵対行為をなかったかのような印象操作を展開しつづけてきたのだ。

つまり日本は二十四時間、言論・メディアによる情報戦つまり支那・南北朝鮮からの「間接侵略」を受けていることになる。

だが、在日・反日勢力が支配する言論・メディアは当然支那・南北朝鮮による情報戦(プロパガンダ)について、それらを国民に知らせようとしない。

国民は彼らによって、不感症状態に洗脳されているのだ。

ーー

つまり、戦後日本社会を在日・反日勢力が支配してきたという事実を知らなければ、現状は何も見えてこない。

ネット環境を手にしてから在日・反日勢力の存在を知った人が多い。

恐らく知識人らはその存在を知っていて、知らせようとしたが在日・反日勢力に妨害されたのであろう。

そうでなかったのなら、よほど鈍感か、無神経か、それとも自分の立場を失うことを恐れた腰抜けだったのだろう。

ーー

この本は戦国武将時代からの地政学に詳しく城の研究家でもある浜口氏と、戦中のスパイ活動や現在の諜報工作の専門家である江崎氏と、そして移民問題に鋭角的な問題提議をつづける警視庁刑事出身の坂東氏との合作、まさに名物トリオの執筆となった。

民間防衛の役割が平易に、イラスト入りで説かれ、テロ、戦争、移民問題、そして地震、異常気象、災害など予期せぬ事態に遭遇したときに、いかに対応するかのマニュアルでもある。

ーー

第一章「テロとスパイ工作」
第二章『戦争』
第三章「自然災害」

これらは浜口氏の執筆範囲である。

ーー

第四章『移民問題』

この章はこの人をおいて専門家はいないと言われる坂東氏。

ーー

第五章「インテリジェンス」

この章は江口氏と、まさしく適材適所の陣容で、3人の著者による内容にばらつきが懸念されるが、民間防衛というところで一貫した整合性がある。

ーー

さて支那共産党政権がハッカー攻撃で標的とするのは何々か?

指揮系統をずたずたにし、日常生活を成立させなくするには、まず首相官邸、放送局、ガスタンク、水道施設、発電所、化学工場、鉄道、空港、石油コンビナート、駅、通信網、金融ネットワークなどである。

すでに日本の官公庁や大手企業の被害は続出しているうえ、年金機構が狙われ、125万人分の個人データが盗まれてしまった。

ーー

北京ばかりか北朝鮮のハッカー部隊も格段の進歩を遂げているとの指摘がある。

北はサイバー戦力の一元化を図り「人民武力部偵察局隷下にあったサイバー部隊121所を偵察総局の直属とした」そして「戦力をそれまでの500人から3000人の規模に増強している」。

その目的は韓国軍の機密資料をハッキングし、指揮系統を痲痺させることにある。

「現役軍人や入隊対象の青年に厭戦思想を広めて、戦闘力の質的な瓦解を実現し、国内対立を煽り、社会的混乱を増大させるなど、韓国社会を根底から揺るがすことまで想定している」という(p59)。

ーー

また北朝鮮は「朝鮮コンピュータセンター(総勢4500人)が中心となって、日本の重要インフラのコンピュータシステムへのサイバー攻撃のシミュレーションを行っている」(p60)。

ネット環境を手に入れている若者にとってはこれらは常識であろうが、大多数の年寄りの情報源はテレビや新聞で有り、油断大敵である。

ーー(編集引用止め)

2019年11月 9日 (土)

しかしこの作家の発言は、戦後の言論・メディアの支配者である在日・反日勢力が作り上げた「誤った定説」である

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

荒木肇『日本軍はこんな兵器で戦った』(並木書房)

本書は、土浦駐屯地の陸上自衛隊武器学校に展示されている実物の小火器に触れながら、明治維新以後、日本の技術者たちが、艱難辛苦のすえ、いかにして国産兵器を開発したか、その足取りを辿ったものである。

西欧が300年かけて進歩させた近代銃器を、わずか20年ほどで追いつき、初の国産小銃を作り上げた村田経芳(つねよし)。

それを可能にしたのはもちろん日本に火縄銃の伝統があったからである。

村田の後継者の有坂成章(なりあきら)が開発した「三十年式歩兵銃・騎銃」で、日本は大敵ロシアを打ち負かした。

その後、南部麒次郎(きじろう)が完成させた名銃「三八式歩兵銃」で大東亜戦争を戦い抜いた。

ーー

ある作家が防衛大学校の学生たちに、科学的精神を軽視するなと三八式歩兵銃を例にして講話した。

大東亜戦争末期に学生生活を送った作家は、「無駄な」軍事教練を受けさせられたと語り、その上で、長大な銃剣格闘重視の歩兵銃、時代遅れの陸軍装備を批判し、明治の小銃で第2次世界大戦を戦ったという戦前日本の後進性を非難した。

しかしこの作家の発言は、戦後の言論・メディアの支配者である在日・反日勢力が作り上げた「誤った定説」である。

というのも、アメリカ以外の大国の軍隊すべてが日本の明治に相当する時代に開発された小銃で大東亜戦争を戦ったからだ。

ーー

南部麒次郎をはじめ国産兵器の開発に尽くした技術者の名前を多くの日本人は忘れている。

しかし、欧米の識者や造兵専門家の間では、いまも高く評価されているのだという。

ーー

また軍事というのは兵器の開発だけではない。

それを使う兵士の訓練も重要な要素である。

兵として入隊した当時の若者たちの多くは満足に読み書きできなかった。

それで、照星(しょうせい)、引鉄(ひきがね)、撃針(げきしん)など、初めて知る歩兵銃の部品名を丸暗記しながら操作や保管法を学んだ。

団体行動をしたことのない者には、まずヒザを伸ばして歩く訓練から始めなければならなかった。

まさに銃器や火砲は、兵器の形をした近代を学ぶための科学教材であった。

ーー

本書は、国産兵器を手にして戦った兵士たちが、何に困り、何を喜びにしたのか、教育が果たした近代化にはどのような苦労があったのかを浮き彫りにする。

ーー

本書を読んで痛切に思ったことは種子島に漂着した南蛮船からポルトガル銃が伝わったあと、それが日本人の手で模倣され改良されたことだ。

日本人は鍛冶の伝統があり、日本刀の匠がいたので、火縄銃をたちまちのうちに国産化したのだった。

信長は国友村に「鉄砲団地」を造成し、鉄砲を量産した。

その結果関ヶ原の合戦が行われる頃には日本は世界の鉄砲の半数を所有する軍事大国となっていた。

軍事大国であったことがいわゆる鎖国政策を可能にしたのだった。

その歴史を思い起こさせてくれた。

«縄文時代、日本列島に住む我々の祖先は、およそ武装することがなかった

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