無料ブログはココログ

2017年11月18日 (土)

日弁連がテロ支援団体に指定されるのは早くても年明けになるだろう

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「あしながおばさん」

日弁連「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」2016年7月29日
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html

確かに「政治と教育は別」という考えは理解できる。

日本は「すべての教育をすべての子どもたちに無償で受けさせる」という国際条約の流れに沿う形で徐々に政策を変えてきている。

しかし、「朝鮮学校に通学する子どもたち」は、日本国憲法(引用:13条、14条、26条1項)や教育基本法(4条1項)がいうところの「すべて国民は」、には当てはまらない。

この会長声明では、「朝鮮人(外国人)」を「すべて国民(日本国民)は」に当てはめて日本国憲法の条文を用いている。

弁護士会会長が、憲法を捻じ曲げた主張をすることについては、絶対に是認できない。

ーー

弁護士が、誤っていると認識しながら、条文を用いることは、法秩序を乱す行為でありましょう。

それを問題だとしているのです。

ーー

日弁連声明が出された2016.7の段階ですでに、「補助金の不支給は教育権を侵害しない(2008年大阪高裁)」(2013.1)と明らかにされている。

これに対し、国連は、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」(2014.9)とした。

この「権利を妨げる」という部分は明かに誤っている。

ーー

ところが、日弁連は国連の誤った文章をそのまま使って、「補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながる」と主張している。

ーー

つまりこの弁護士会会長声明に関して言えば、

1、日本国憲法を恣意的に解釈し、法秩序を乱している
2、日本国政府の対外的公式見解に反する主張をしている
3、日本国政府が担保しえない外国人の教育権を主張している

ーー

かつ、日本を核兵器で恫喝する人物を絶対視する朝鮮人学校に資金を出せと、地方自治体に要求している

ーー

これは、明らかに、日本国の対外的存立に関わる声明であり、看過できません。

ーー

ーー余命

だから、この声明を発した本人に対して、弁護士会に懲戒請求し、外患罪でも告発している。

この懲戒請求や告発という国民の当然の権利の行使を恫喝する弁護士がいる。

この件については、悪質として、当該弁護士に対し、懲戒請求と脅迫と共謀罪で刑事告発した。

当人は懲戒請求者に「おとしまえをつけてやる」とツイートした。

懲戒請求者は、前回約1300人、今回約1000人だ。

どうするつもりか興味津々である。

ーー

弁護士用語で「おとしまえをつけてやる」はどうすることなのか、日弁連会長には説明してほしいものである。

なお、第六次告発では以下の概要である。
№215 佐々木亮懲戒請求書
№222 佐々木亮脅迫告発状
№228 佐々木亮脅迫罪告発状
№231 佐々木亮弁護士共謀罪脅迫罪告発状

ーー

朝鮮人学校補助金支給要求声明外患罪告発については
声明発出弁護士会会長→会長及び幹部←今ここ。

朝鮮人学校補助金支給要求声明懲戒請求については
声明発出弁護士会会長→会長及び幹部→傘下弁護士会弁護士全員←今ここ。

次回は日弁連弁護士全員となる。

ーー

外患罪適用の法整備について

①裁判員は「国民」から選出される。
②「国民」が「事実認定」と「量刑」を判断する。
③「国民」の「人生経験」を判決に反映できる

ーー検察は、なぜ外患罪で起訴しないのか

一つ目に法体系の不備がある。

まず外患罪適用者の裏には、在日と反日勢力が存在するということだ。

起訴となれば彼らにとっても命がけだ。

総力を挙げて抵抗するだろう。

実際に現状の法体系ではいろいろと不備がある。

公判を維持するのは非常に困難だと思われる。

ネズミ一匹で終わりかねない。

在日と反日勢力の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。

尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。

ーー

二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。

こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度では三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。

(有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年もかかるようでは意味がない)

外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない。

実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。

ーー

法整備の要点

現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度は自衛隊においても存在しない。

戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。

よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱う。

ーー

欧米では、あるいは日本の戦前では戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。

ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。

即決処理が優先される。

ーー以下過去ログより

日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須である。

国軍を持たないという原則があるので、軍事法は憲法違反に成り、無理だ。

しかし、秘密保護法は制定可能であり、しかも戦時国内法に直結する。

これについては、在日・反日勢力が全力で阻止にくる。

つまり「秘密保護法案の2年以内の制定は容易ではない」と思われた。

ーー

ところが、なんと特定秘密保護法案が通過した。

ーー

当初は、マスコミ総動員、国会デモ1万人動員とか、かなりの抵抗が予想された。

そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。

民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。

参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めた。

これに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。

民主党福山は絶句、巨大ブーメランが炸裂したのだった。

ーー

尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問であった。

その後は完全に質問を無視(スルー)する状況となった。

同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過したのだった。

ーー

今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。ネットでは笑いのネタとなっている。(後略)

ーー

ーー過去ログ「実戦、戦時国際法」の戦時犯罪処罰法を以下再掲。

太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていた。

が、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

ーー

前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、

新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)。

本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること。

有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図している。

人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。

ーー

同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。

ーー

ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。

ーー

指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日1審有罪、死刑確定
2日目上告2審、棄却有罪確定
3日目執行

こんな図式まであり得る。

テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。

ーー

またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。

現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだ。

が、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなる。

成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。(引用終わり)

ーー

半島有事の可能性は11月半ばから出てくる。

日弁連がテロ支援団体に指定されるのは早くても年明けになるだろう。

2017年11月17日 (金)

「外国人生活保護の廃止!」を訴えた鈴木信行と「NHKをぶっ壊す!」を訴えた立花孝志氏が当選し、「都民ファーストの会」の連中が落選しまくった

ーー以下「11/13(月)J-CASTニュース」より抜粋編集

任期満了に伴う東京都葛飾区議選が2017年11月12日投票、13日開票の日程で行われた。

初の区議選となった「都民ファーストの会」が苦戦を強いられた。

一方、あの「名物候補者」たちが当選を果たした。

ーー

今回の葛飾区議選には、定数40人のところ、59人が出馬。

都民ファーストは5人が立候補し、1人のみが当選した。

初当選した立花孝志氏(50)は元NHK職員で、2013年に「NHKから国民を守る党」を立ち上げて、代表に就任した。

16年の都知事選に立候補した際、政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と主張し、ネット上で話題になった。

ーー

無所属で初当選の鈴木信行氏(52)は、国政選挙の経験者だ。元「維新政党・新風」の代表で、参院選東京選挙区に3度出馬。いずれも落選していた。

なお立花氏は33位、鈴木氏は36位での当選となる。

ーー(ここまで抜粋)

「外国人生活保護の廃止!」を訴えた鈴木信行と「NHKをぶっ壊す!」を訴えた立花孝志氏が当選し、「都民ファーストの会」の連中が落選しまくった。

この結果について「正しい歴史認識ブログ」主人は、「痛快この上ない!日本は、大きな変革の時代を迎えようとしている!」と書いている。

ーー小坪しんや氏はブログで以下の様に書いている

我が国の首都、東京都の「特別区」において、2議席がネットから影響を受けたと”看做される”ことは、政治関係者に激震を与えています。

また、都民ファは5人の候補を立てていましたが、現職1の当選にとどまり、新人は全滅。5人中、4名が落選という惨敗。

次々点には、共産党が入っています。
つまり、この2議席がなければ、「共産党の議席が増えていた」という結果になっています。

さらに、”あの”津田大介氏まで言及。私(小坪)と、小野寺元議員の名を出して、本件をtweetしています。

ーーと。

2017年11月16日 (木)

電波競争入札はOECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ

ーー以下「正しい歴史認識ブログ」より抜粋編集

総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」は、公共用電波の周波数をはじめとする電波の有効利用を検討し、電波を有効利用することで経済成長を目指す。

11月10日午後総務省で、その懇談会の初会合が開かれた。

ーー

総務大臣の野田氏は「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波競争入札(オークション)の導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べた。

が、懇談会では出席者から電波競争入札に関する発言はなかった。

総務省は「懇談会の委員から提起があれば、電波競争入札に関する議論は排除しない」としている。

しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

ーー

一方、政府の規制改革推進会議は周波数帯の利用権を競争入札(オークション)にかける議論を進めている。

9月以降、電波競争入札の議論を本格化させた。

規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどから意見聴取(ヒアリング)を重ねたが、強い反対に直面した。

意見聴取に呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

ーー

現在、日本国内では比較審査方式を採用している。

複数の申請者に対し、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。

この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。

ーー

しかし菅義偉官房長官は、9月13日の記者会見で電波競争入札の導入を検討する考えを示した。

菅氏の支持を得て規制改革推進会議は、設置した作業部会の意見として、電波競争入札を導入すべきだと表明した。

「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」と。

ーー

政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定。

公共用電波の有効利用は、成長戦略の一環としていずれは政策テーマに上る。

しかし電波競争入札の導入は想定外だったようだ。

総務省幹部の一人も「寝耳に水だった」と発言している。

ーー

電波競争入札は旧民主党政権時代に導入が検討された。

それに対し総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出された。

が、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。

ーー

作業部会(ワーキング・グループ)でも、「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との意見が出ている。

規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す予定にしている。

一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる。

ここで、総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持したことは大きい。

懇談会での議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。

ーー

電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整をするのは、野田聖子総務相だ。

野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない」が、「皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語った。

女史の力量が期待されている。

2017年11月15日 (水)

人間が社会の主役である限り、人間の出番は無くなることは無い

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集

銀行業界が業務の変容「大リストラ」に直面している。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクグループは、店舗の統廃合や人員・業務の改変に取り組もうとしている。

その結果、三菱UFJFGで9500人、三井住友FGで4000人、みずほFGで1万9000人、3社合計で3万2500人もの人員が配置転換を余儀なくされる。

ただ、3社の「大リストラ」には、早期退職募集などといった人員削減の話は無い。

せいぜい新規採用を抑制する程度にすぎない。

ーー

3社は、3万2500人分に相当する「業務の削減」を行う。

これで浮いた人員を営業など別の部門に回すことを想定している。

3万2500人がやっていた業務を代わりにこなすのは、ロボットだ。

いわば事務代行ロボットRPA(Robotic Process Automation)だ。

ーー

ソフトバンクは、10月19日記者会見を開き、事務代行ロボットRPA分野で新サービスを提供すると表明した。

11月から「SynchRoid(シンクロイド)」というRPAサービスの提供を開始すると発表したのだ。

傘下に4000以上のソフトウェアロボットの導入実績があるグループ会社を持つ、RPAホールディングスと共同開発した新サービスだという。

ソフトバンクの今井康之副社長によると、ソフトバンクは社内でRPAを導入したところ業務効率が格段に上がった。

それを、社外にも事業として展開したいと考え、RPA事業を立ち上げたという。

ーー

ソフトバンクは、RPA導入に必要な開発者を社内で152人育成し、26部門で導入。

月間9000時間分もの業務効率化を実現したという。

その導入経験をつぎ込んだのが、シンクロイドというわけだ。

RPAの活用事例として交通費の経費申請における経理部門のチェック業務が紹介され大幅な人員削減を達成できることを示した。

ーー

2011年、マサチューセッツ工科大学の研究チームは「機械との競争Race Against The Machine」において、「テクノロジーの進化がもたらす失業」の未来予測を発表した。

ロボットに任せたほうが早い、安い、ミスがない。

RPAが代替できる仕事しかできない人材は淘汰されていく運命にある。

ーー

過去の膨大な資料のなかから最適解を見つけ出す仕事はコンピューターの方が早いし正確だ。

それは、囲碁や将棋で人工頭脳が勝った事で証明された。

ーー

そうであるのに、日本の多くの大学は相変わらずロボットで代替できる仕事への人材を育成しつづけている。

ーー

銀行の大規模な業務再編(リストラ)は、事務代行ロボットの導入によって可能となった。

やがて内科医の問診や診断の一部にもロボットが取り入れられるはずだ。

その他弁護士業務の判例収集などは既にコンピューター上でなされている。

財務や会計は、最も早くからコンピューター化された業務だ。

自動運転が可能に成れば、運転手も要らなくなる。

ーー

先進国で生じている人口減が、ロボットの導入を加速させ、より生産性の高い快適な社会を作りそうなのである。

AIやロボットは大量の資料(データー)があればそれを元に動ける。

しかし、資料の無い新しいことについてはAIやロボットは動けない。

人間が社会の主役である限り、人間の出番は無くなることは無いということだ。

ただ人工知能AIは、やがて人工知能間で会話をするようになり、自立するようになるだろう。

その時には、彼等AIは、ひょっとすると人間に敵対してくるかもしれない。

2017年11月14日 (火)

ソウルが北京に「言う通りにします」と白旗を掲げた

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集

10月31日に支・南朝鮮両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載した。

ソウルが北京に「言う通りにします」と白旗を掲げたのだ。

つまり「合意文」は南朝鮮の共産支那に対する降伏文書だということになる。

南外交部のサイト「南・支関係改善に関連した両国の協議の結果」(朝鮮語版)の要点は以下だ。

ーー

支・南合意(2017年10月31日)の要点

•南は、支のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、南に配置されたTHAADは、その本来の配置の目的からして第3国を狙うものではなく、支の戦略的安全保障の利益を損なわないことを明らかにした。

•同時に支は南が表明した立場に留意し、南が関連した問題を適切に処理することを希望した。双方は両国軍事当局の間のチャネルを通して、支が憂慮するTHAAD関連問題に対し、話し合いを進めることで合意した。

•支はMD(ミサイル防衛)構築、THAAD追加配備、南・米・日軍事協力などと関連し、北京の立場と憂慮を明らかにした。南はすでにソウルが公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明した。

•双方は南・支間の交流・協力の強化が双方の共同利益に符合することに共感し、全ての分野での交流・協力を正常的な発展軌道に速やかに回復することに合意した。

ーー

それだけではない。

米・南同盟の亀裂を深める文言も入れた。

南は、1、米とのMD(ミサイル防衛)構築をしない、2、THAADの追加配備を容認しない、3、日米南3国軍事同盟など支包囲網へ参加しない、と。

ソウルは支の「立場と憂慮」つまり3点の要求について、韓国も「同じ立場」であると表明している。

これが「3不(NO)」と呼ばれるものだ。

康京和南朝鮮外交部長官は「南の立場は支の要求を満たしている」と表明した。

ーー

早速10月31日、支那・華春瑩報道官は次のように答えた。

「支はこの3点の発言を重視している。南が上述の約束を具体的に実行し、問題を適切に処理して、支・南関係が平穏で健全な発展の道に早期に戻る後押しをすることを望む」と。

ーー

半島の問題は、北よりも南にあることが分る。

ーー

朝鮮戦争は民間人が殺害された凄惨な戦争で500万人が死んだ。

最終的には米・支(共産党軍)の戦争になった。

金日成も李承晩も、朝鮮人としての自覚がなく、それが民間人が殺害され500万人もの死者を出した理由だ。

彼等は、それぞれ米・ソの代理人として、米・ソの思惑に従い行動したのだった。

ーー

支那に成立した政権も半島を直接支配しなかった。

それは、地政学的な理由があったからだ。

半島は、これまで北京に近いのに、支那の領土に組み入れられたことがなかった。

これは、日・支両国が、半島を緩衝地帯として望んだからだ。

つまり朝鮮半島は支那の一地域(属国)に過ぎなかったのだ。

ーー

古代から、半島は日・支のせめぎあいの場であったし、秀吉は半島を明(みん)入り(攻略)の中継地と考えていた。

近代では、半島は日・清の勢力争いの場であり、また現在は米・支の勢力争いの場となっている。

つまり、半島は、これまで一度も独立したことはなく、独自の外交をしたことがなかったのだ。

ーー

現在も南は、アメリカや日本あるいは支那の支援がなければ自立出来ないのである。

ーー

世界戦2で米が日本に勝った。

当時米国は半島のこうした歴史的背景を知らなかったのだろう。

アメリカは半島を放置してしまった。

すると早速、1950年には、ソ連や支那が南への侵略を開始した。

それが朝鮮戦争だ。

ーー

朝鮮征伐が秀吉の死によって終わったように、朝鮮戦争は、スターリンの死によって、1953年に休戦する。

しかし米ソ冷戦は終わっておらず、米は南を自由主義陣営のショーウインドウとした。

そのために米は南に経済支援を行い、自由主義陣営に属している日本も米に協力し、それによって南は経済成長を続けることができたのだった。

ーー

しかし半島は、歴史上ずっと支那や日本の属国であった。

しかも日本が半島から撤退して以来千年以上もの間、支那の属国であった。

それゆえ朝鮮人支配者は、支那支配者同様、人民を搾取の対象として支配してきたのだった。

それは国民国家や民主政治から最も遠い存在だった。

朝鮮人らが国民国家の自覚を持つにはさらに数百年の時間がかかるだろう。

ーー

南の「3不」は、米の意向を完全に無視したものだ。

しかし米はそれに反応せず放置している。

南は米・支関係について、双方の言うがままの態度をとっている。

これでは双方の不信を買うだけだ。

世界中の人たちから、朝鮮人は全く信用できない人たちであるとされてしまう。

ーー

日本は日清戦争以来百年以上もこんな人たちと関わってきたのである。

よく国が持ったものだ。

朝鮮人には「教えず・助けず・関わらず」で対応する以外、個人も国も不幸に見舞われるだけなことがよく分る。

2017年11月13日 (月)

在日同胞の権利擁護と生活向上に貢献しようとの目的のもと、結成された

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「四季の移ろい」

『2009 諸悪の根源マンセー日弁連②』を読み、皆さんに読んで頂ければと、在日本朝鮮人人権協会の文章をお目に掛けます。

ーー「在日本朝鮮人人権協会(略称、人権協会)」

1994年2月、在日朝鮮人(朝鮮半島出身者の総称として)の弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社労士、行政書士等の有資格者や、人権分野の研究者、活動家たちが、在日同胞の権利擁護と生活向上に貢献しようとの目的のもと、結成されたもの。

ーー『人権と生活』43号 巻頭言

在日同胞の生活を守り、権利の拡充をめざして

年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が成立する運びとなった。

来年の10月分から新たな対象者に支給されるとのこと。

ーー

当初は、消費税10%引き上げと同時に実施される予定ではあったが、引き上げが延期になり、その実施が不透明であったところ、世論の要望も強く、政府が「無年金問題の解決は喫緊の課題」と判断し、先行実施されることとなったのである。

これにより、これまで「無年金」だった人たちや年金をあきらめていた人たちが救済されることになり、在日同胞の中にもようやく老齢年金を受給できるようになる人も多いと思われる。

一定年齢以上の同胞の中には「カラ期間(合算対象期間)」がある人もいるので、これを機会に是非、自分自身や父母の年金記録を調べておくことを勧めたい。

ーー

今、日本政府にとって「喫緊の課題」となっている「無年金問題」は、「国籍条項」によりそもそも年金制度から排除されてきた経緯がある私たち在日朝鮮人にとっては、日本政府により長年放置されてきた問題であり、生存権に関わる切実な問題であった。

ーー

年金だけではない。

日本の植民地支配により、多数の朝鮮人が生活の手段を奪われ、渡日を余儀なくされ、そして侵略戦争遂行のため膨大な数の朝鮮人が労働者として日本に連行され、炭鉱、鉱山、港湾などで酷使された。

敗戦後は「第三国人」として無権利状態で放置され、帰国もままならず生活困窮にあえぐ中、社会保障の諸制度に「国籍条項」が設けられ、その適用から除外された。

国民健康保険、公営住宅の入居、児童扶養手当しかり、さらにはさまざまな国家資格、日本育英会の奨学金などの分野にも「国籍条項」が設けられ、在日同胞は生活の基本的要求とも言える医療や住まい、養育、教育の保障から排除された。

ーー

生活保護においても、それは戦後の混乱期の衛生と治安上の理由から、「生活保護法に準ずる」行政措置として認められたにすぎず、決して権利として認められたものではなかった。

さらに出入国管理令における退去強制事由に生活保護の受給があげられるなど、日本政府は特殊な歴史的事情を有する在日朝鮮人に対して、戦後補償どころか、一貫して抑圧と追放の政策をとり、生存権を脅かしさえしてきたのである。

ーー

このような社会保障の部門で「国籍条項」がほぼ撤廃されたのは1981年。

しかしこれは国際社会からベトナム難民の受け入れを迫られた日本政府が、国際人権規約、次いで難民条約を批准したことによるところが大きく、日本政府が在日同胞に対する処遇を改めたからではなかった。

ーー

その証拠に、一定年齢以上の障がい者、高齢の同胞が引き続き無年金のまま放置されるという問題が残っている。

これらの同胞たちの無年金問題は、このたびの改正法でも救済されることはなく放置されたままである。

在日同胞は、長きにわたるこのような制度からの排除に加え、根強い民族蔑視により生存権を脅かされてきたが、それは戦後70年以上が経過した今もなお継続している。

ーー

朝鮮高校の「無償化」除外しかり、朝鮮学校の補助金問題しかり、朝鮮籍者のみなし再入国許可制度除外などの制度上の差別があり、昨今のヘイトスピーチ、ヘイトデモや、それらを背景にした職場や学校でのいじめ、差別落書きなど、民族差別が横行している。

外形が変わっても、これらが在日朝鮮人としての存在を否定し、かつ生存権を脅かすものであることに変わりはない。

ーー

1世、2世の先代たちはこれまでこのような日本政府による「同化」と「抑圧」という在日朝鮮人政策に抗い、日本の心ある人たちと連帯し同胞の生活と権利を守るための活動を果敢に展開してきた。

その過程で獲得してきた権利はたくさんある。

「日本政府が自ら進んで保障した権利は何もない」。これは高齢の1世の言葉である。

私たちは先代の意思を引き継ぎ、在日同胞の生活を守り、よりいっそうの権利の拡充をめざし大胆に活動をしていきたい。

ーー(在日本朝鮮人人権協会サイト「月別アーカイブ: 2016年11月」より)

ーー余命

ソフトランディングの可能性が限りなく小さくなっていくなあ....。

2017年11月12日 (日)

ビットコインは、もともとは、どの国の当局(政府や中央銀行)からも管理されない通貨を作りたいという「自由至上主義者」(リバタリアン)のイデオロギーに基づいて開発された

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

中島真志『アフター・ビットコイン』(新潮社)

ビットコインについては、最初から眉唾、疑問だらけだった。

支那人が全体の九割を買っているというので、評者(宮崎)などは、十七世紀、戦争を繰り返したヨーロッパで変造通貨が流行(はや)ったことを思ってしまった。

その一方で、オランダでは、オスマン・トルコ帝国から輸入されてチューリップが珍しがられて、その球根に異常な値がついた。

人々は、一獲千金を狙って、珍しい球根を求めて狂奔した。

球根一つに、年収の十倍もの値が付いたからだ。

しかしやがてその熱狂は沈下する。

チューリップへの投機は終息したが、オランダ経済は大打撃を受けた。

ーー

支那人は人民元をまったく信用していない。

だから誰も住んでいない砂漠のマンションに投資するのである。

また、支那元を密かにドル、ユーロ、日本円など国際通貨に両替して貯め込んだり、金塊を買い集めたりしている。

支那人の博打好きを考えれば、彼らが、ビットコインに夢中になるのも分かる。

ーー

本書は日銀出身の専門家が、ビットコインの終わりを明確に予測する。

「ビットコインは、もともとは、どの国の当局(政府や中央銀行)からも管理されない通貨を作りたいという「自由至上主義者」(リバタリアン)のイデオロギーに基づいて開発された」

ところが「中央銀行がビットコイン用に開発された技術「ブロックチェーン」を使ってデジタル通貨を発行しようとしている」(p93)のだ。

ーー

著者は四つの理由を挙げる。

1、ビットコインには光だけでなく影もある
2、ビットコインの中核技術「ブロックチェーン」が金融界を変える
3、やがて世界中の中央銀行が『デジタル通貨』を発行する
4、永遠に上がり続ける資産は存在しない

ーーからだと。

支那人によるビットコインへの熱狂は一攫千金を狙った投機であった。

新しいマネーゲームはともかく国際的規模で拡大し急膨張した。

投機については、「かならず終わりが来る」(ハーバートスタイン)のであり、「良い終わりかたはしない」(ジェイミー・ダイモン、JPモルガンCEO)のである。

そしてビットコインは支那国内で三分裂し、遅ればせながら北京はその対策として取引所を閉鎖した。

これまでのビットコインへの疑念と疑問は、この一冊で綺麗に晴れた。

2017年11月11日 (土)

いよいよ米でも、反トランプを掲げ偽情報を流し続けたメディアが批判されようとしている

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集

トランプは前政権から居座っていたFBI長官のコメィを「コメィは良い仕事をしなかった」と言って更迭した。

このコメィ解任に対して米メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと批判的だった。

そんなメディアはコメィ解任の背景を説明しようとしない。

と言うのも、コメィ解任の背景には、メディアが隠してきたヒラリーの悪業があるからだ。

ーー

ヒラリーの悪業とは、リビア・ベンガジの悪行のみならず、ロシアゲートでの悪行がある。

国務長官時代の女史は、外国に対して金と引き換えに便宜を与えるという犯罪的行為をしていたのである。

女史は「国務省をヒラリー商会に変えた」(藤井厳喜氏)

ーー

ヒラリーは、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド勢力に渡そうとして、大使をベンガジに派遣した。

そこをIS系過激派に襲われ、大使を含む四名が死亡した。

これがベンガジゲート事件である。

それについて公聴会が開かれたのだが、女史は、12時間にわたってああだこうだと言い逃れ、結局民主党内の大統領候補となった。

ーー

米国のウランの20%を供給しているのが、カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」である。

この会社を三つの法的手続きを経て、ロシア企業が買収した。

ヒラリーはこの買収に積極的に動いた。

というのも、ロシア系団体個人から膨大な政治献金を受けていたからだった。

ーー

米議会は、この企業買収について、国家安全保障に脅威を与えるとして問題にした。

が、いつの間にか有耶無耶(うやむや)にされた。

ーー

ここれらの事実が表ざたになると大統領選挙に勝てない。

そこで民主党選対が考え出したのが、敵陣営への偽情報攻撃だったのだ。

つまりロシア・スキャンダルをでっち上げて、トランプ陣営を窮地に追い込むことだった。

こうして米民主党は選挙に勝つために女史の悪行を隠蔽しようとしたのだ。

ヒラリー陣営はこの筋書きを考え、メディアを買収して(共闘して)トランプを叩いた。

これは、在日・反日勢力が「モリ・カケ事件」をデッチあげて、安倍非難をしたのと全く同じ手口だ。

ーー

また機密情報を得る立場にあったヒラリーは私的メールを濫用していた。

つまり機密情報が漏洩する恐れがあった。

それに対し、2016年5月2日、FBIはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成した。

コメィFBI長官は、その文案に手を加え「概括的に不注意による」(grossly negligent)とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)としたのである。

そして起訴するに値するほどの「国家安全保障の脅威」ではないと結論づけたのだった。

ーー

公的報告書の改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される重罪だ。

ーー

私的メール濫用が判明した直後、ヒラリー夫妻は当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的に起訴に持ち込ませなかった。

これに対しヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をした。

こうしたヒラリーの悪行について、ほとんどの米メディアは、無視した。

したがって日本のメディアはまったく伝えていない。

ーー

しかしながら、これらヒラリーの悪行について、11月7日、米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなどが一斉に報じた。

そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。

いよいよ米でも、反トランプを掲げ、偽情報を流し続けたメディアが批判されようとしている。

2017年11月10日 (金)

そもそも「経済制裁」とは戦争行為なのである

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

野口裕之・渡邊哲也『ヤバ過ぎて笑うしかない狂人理論が世界を終わらせる』(ビジネス社)

独裁者が核兵器を弄(もてあそ)び、世界を恫喝(おど)している。

彼は日本に対して、「核ミサイル四発で日本を海に沈める」と言ってみせた。

「米国を火の海にする」と言うに至って、トランプは「戦略的忍耐は終わった」、(原子力空母3隻を西太平洋に浮かべ)「あらゆる選択肢が卓上にある」と言い返している。

ーー

そんな強気の金正恩について伝えられるところによると、地下150mの秘密トンネルに隠れ住み、身の危険を感じてか、つねに移動を繰り返しているのだという。

支那共産党大会前から姿を見せず、やるやるといっていた核実験もしていない。

ーー

一方の南は、自国が置かれている立場を全く理解できないでいる。

ムン・ジェイン大統領は「米国と北朝鮮の仲介をしても良い」と言ったり、国連が対北制裁決議をしたのに、対北支援を惜しまないと言っているのだ。

ーー

北の同盟国支那は、北京が対北制裁をしようとしているのに、北と接する北部戦区(旧瀋陽軍区)は、対北ビジネスで忙しくしている。

ーー

つまり支那・南北朝鮮それぞれが、身の程知らずに、やりたい放題している状況だと言えよう。

ーー

「アメリカの世論調査では、共和党支持者の七割ぐらい、民主党支持者でも五割以上が北朝鮮を殲滅すべきだという調査結果がでている」

「トランプ政権としては攻撃がしやすい環境が整ってきている」(渡邊発言p53)

これらを客観的にみれば、現在の状況はまさに「開戦前夜」である。

ーー

軍事、安全保障の専門家でもある野口氏は、独自の情報筋からの情報を加味している。

「沖縄の米軍基地の地下には、ものすごく大きな防空壕(シェルター)がある」

「軍人家族のそこへの避難は実動訓練までやっています」

「アメリカは、金正恩の所在を把握して、6時間以内に、火砲を全部片付けられて、核施設を半ば稼働不能にする」

「上限は24時間以内ですけれども、6時間以内にこれができる可能性が75−80%あれば、(北への先制攻撃を)やる」(野口発言p45)

ーー

在韓米軍家族の待避がない限り開戦はないという『解説』がなされているが、それは間違っているかもしれないのだ。

ーー

日本は新たに、日本独自の対北制裁を発表した。

が、そもそも「経済制裁」とは戦争行為の一つなのである。

偽情報が飛び交う中で、「北の明日を占う」信頼に足る対談である。

2017年11月 9日 (木)

在日・反日勢力は、全国で朝鮮人学校の学生まで動員して発狂気味に朝鮮人学校補助金支給要求運動をしている

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「AZ」

検察が起訴状を作るのに用いるアンチョコには外患罪に関するものがありません。

適用例が無いからです。

一度公判にあげて裁判所判断を出さないと外患罪における構成要件該当性なるものは確定しない。

外患罪告発状には被告発人の具体的な行為が詳細に記してあります。

それが外患行為にあたるかどうか判断出来るのは内閣総理大臣でしょう。

ーー

検察にはその判断は出来ない。

もし勝手に判断して不受理にしたのであれば重大な背任行為です。

内規の有無に関係なく一部署が政治判断をしてはいけない。

もしその結果、国益が損なわれるようなことに成れば、外患を呼び込んだとして外患罪に処せられる。

ーー

有事ともなれば罪刑法定主義なんぞ吹っ飛びます。

裁くのは法では無くましてや安倍総理でも無い、国民がどう思うかで罪が決まる。

それは余命ブログで何度も記述されてる事ですね。

ーー

ーー余命

朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する告発は日弁連弁護士への懲戒請求だけではない。

外患罪でも告発した。

そして第六次告発№230では共謀罪で告発した。

在日に対する生活保護費の支給についても全く同様である。

ーー

在日・反日勢力は、全国で朝鮮人学校の学生まで動員して発狂気味に朝鮮人学校補助金支給要求運動をしている。

が、それこそが日本蚕食(さんしょく)の象徴である。

ーー

第六次告発では有事は必至かつ間近とみて、その際の利敵行為が確実な者と組織のリストアップを優先している。

第五次までの外患罪告発では以下のようになっている。
№05~30 知事朝鮮人学校補助金支給要求告発状
№66~86 弁護士会朝鮮人学校補助金支給要求声明告発状
№96~141 全国知事生活保護費支給告発状
№151~171朝鮮学校補助金支給要求声明弁護士会幹部告発状
№172~195弁護士懲戒請求書
№208~214弁護士会懲戒請求書
№215~個々の弁護士の懲戒請求と告発、ならびにテロリストとしての告発が32件。

このすべてが事実関係において争いようのない事案である。

ーー

在日・反日勢力の手法はまず日本国憲法を棚上げする。

そして自分たちに都合の良いように論理を組み立る。

その上で「強制連行された」「差別された」と、被害者面し、日本人を悪者にするのである。

ーー

ヘイトデモとか人権問題で日本人を悪者にして騒ぐのが在日・反日勢力の主なやり方である。

しかし、彼らが戦後ずっと行ってきて有効であった、集団恫喝と暴力行為が通じなくなって来た。

それで、彼等は作戦を変更して、メディアと司法を乗っ取って情報操作し、2009年、終に民主党政権を樹立することに成功したのだった。

そして2011年、韓国イ・ミョンバク大統領は、日本乗っ取り完了宣言を出した。

ーー

ネット環境からその事実を知った日本人たちは激怒した。

ついに日本人が目覚めてしまったのである。

在日・反日勢力にとっては大誤算となった。

日本人の大反撃が始まったのである。

ーー

7月16日の川崎デモの動画は、世界のメディアと関係機関に提供された。

日本におけるテロリスト事情が世界に拡散した。

もうお気づきだと思うが、現在、政界のいたるところでテロが頻発している。

日本ではメディアが報じていないだけである。

ーー

ここに北朝鮮をテロ国家と再指定するまで事態が悪化すれば、我々も備えが必要となろう。

デモの動画を見れば、在日や反日勢力がいかなるものかがわかる。

«日本は北朝鮮による核恫喝や、韓国の反日に怯(ひる)んではならないということだ

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30