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2017年9月25日 (月)

とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。

ーー以下スヒョン文書より一部をそのまま引用

そうですね
投稿者:スヒョン
投稿日:2007年 7月30日( 月) 07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 

今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」 という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。 これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。  

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。  とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。

そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは 日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。

数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

いよいよ

Re: そうですね
投稿者:とにる
投稿日:2007年 7月30日( 月) 08時20分48秒

しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。

与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。 マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。

とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。

同じような人たちは自民党にもいます。 落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。 一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。

ーー引用おわり

ーー以下「余命ブログ」より抜粋、そのまま引用

スヒョンへの返信

返信、遅くなって悪かったな。

何せ30年近くも君の知り合いに付き纏われてたから返信が遅れたのさ。

返信は無いと思っていたんじゃないのか?

ーー

残念だったな。

嫌な事は忘れたころに思い出すもんさ。

俺がまだ生きているという事は君らの仕事がマズかったという事さ。

つまりは、三流以下の仕事だ。

ーー

何も知らない人間をヤルのは得意のようだが、気付いた人間をヤルのは苦手みたいだな。

日本人を支配出来なかったのは残念だな、だが喜べよ。

いよいよ君らが好きな、他人の支配を受ける時が来たようだ。

ーー

気を付けろよ。

終戦の翌日から日本人にヤッた事、日本人は忘れていないぜ。

君らが豹変した以上に日本人も変わるかもな。

ケンチヤナヨ脳で物事を回避しようとしても無駄だ。

ーー

罪を犯せば罰を受けるのは当たり前の事さ。

罪の重さによって罰の内容も変わるという事を理解しておけよ。

これからは、その重荷を背負って長い地獄の道のりを歩く事になりそうだな。

今のうちに足腰を鍛えておけよ。

ーー

爺・婆は別として若い奴は今のうちにお得意の交尾にでも励んでおけよ。

但し、間違っても対象を日本人とするんじゃねえぞ。

今まで君らが残した穢れた血を始末するのも大変だからな。

念のため言っておくが君らが考えている程、呑気に日本人が里へ帰してくれると思わない方がいいぜ。

まあ、帰れた奴はラッキーだと思えよ。

ーー引用終わり

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

北朝鮮がミサイル試射を繰り返し、日米を威嚇した。

それで国連安保理が全会一致で対北制裁決議をした。

そして今加盟国は対北制裁を実行しようとしている。

ーー

そんな時に、ムン大統領は、国連決議を無視して北を支援すると言うのです。

北朝鮮の年間予算は3000億円程です。

ムンは、そんな北に1000億円以上支援する気らしい。

ーー

日米は当然、それは今することでは無いと批判した。

世界中の人たちが悪手であると認める行為だ。

朝鮮人は、大事な時に、最悪の選択をする。

ーー

朝鮮人を味方にすれば必ず負ける、決して信用してはいけない。

これはどうやら事実のようだ。

朝鮮人は必ず裏切るという事を忘れてはならないのです。

2017年9月24日 (日)

日本人が被った被害が報道されず、朝鮮人の被害だけが大きく放送されることは、明らかに意図的な誤報だと思います

ーー以下「読者投稿」より抜粋編集

ーー読者「ポッポ

最近のメディアは関東大震災で朝鮮人が日本人によって6,000人も殺されたと報道しています。

当時上海にいた自称大韓民国臨時政府(どこの国からも認証されていない)の機関誌「独立新聞」がそのように報道したものであり、根拠はありません。

震災による死者は、正確に調べ上げ記録されており、当時の司法省公表では、死亡した朝鮮人は233人です。

ーー

朝日新聞はその数を千人~数千人と報じたのですが、その数字は、中央防災会議が出した震災による死者数約14万人の1~数%を根拠にしているようです。

つまり朝日新聞は朝鮮人が人口の1~数%いたと考えたのでありましょう。

ということは、死者14万人の1%が1400人なので、朝鮮人の死亡人数233人は、日本人のそれに比べると極端に少ないことに成ります。

しかし、朝鮮人が火付けを起こす前の死亡人数・1万人の1%は100人なので、朝鮮人死者233人は1~数%にぴたりと合います。

ーー

つまり関東大震災の朝鮮人死者が日本人のそれに比べて極端に少ないということは、朝鮮人が集団で、日本社会に対して略奪、暴行、強姦、火付けを起こしていたことを示す証拠でありましょう。

それらが今の報道では全く消されて、日本人の被害が報道されない。

そして朝鮮人が6000人も殺されたと大きく報道されることは、明らかに意図的な誤報だと思います。

ーー

しかも当時の新聞には、陸軍が不逞鮮人のテロ集団を撃退したが、2個小隊が精鋭な武器を持っていた朝鮮人に、壊滅されたとの記事があるのです。

ーー

阪神大震災は関東大震災以来の都市型大震災で、大変な規模の被害がありました。

当日のテレビでは、神戸市の惨状を放送していました。

私も神戸市に行って見て、その惨状に大きな衝撃を受けたことを覚えています。

ーー

阪神大震災の後、自然災害に対する行政の体制は、大きく変わりました。

それまでも、災害対策基本法や大規模震災対策特別措置法はあったのですが、現実的なものに変わりました。

ですから、現在は火災の消火体制や、人命救助体制は阪神大震災の頃に比べますと、大幅に向上しています。

これは、その後の大地震や洪水の報道を見れば、一目瞭然だと思います。

市民に対する指導も向上しました。

(神戸の「人と防災未来センター」は素晴らしいです)

ーー

しかし、関東大震災の際に朝鮮人が徒党を組んで、略奪、暴行、強姦、火付けを起こしたようなことが生じた場合の対策はなされていないのです。

大災害時には、朝鮮人集団による、略奪、暴行、強姦、火付けが生じる。

それに対して当然消防、警察、自衛隊が対応することに成ります。

しかし、無防備の消防団に治安を任すわけにはいきますまい。

彼らが真っ先に殺される危険があるからです。

消防団の業務に治安を含むのは危険だと思います。

ーー

治安業務は警察、自衛隊が対応すべきでしょうが、暴漢を射殺できるような法整備が必要でありましょう。

ーー

南北朝鮮は徴兵制度がありますから、成人は軍事訓練を受けています。

支那共産党員は全員が兵です。

支那・南北朝鮮では、国防動員法が発令された場合、全員が兵となります。

彼等に対しては、戒厳令発令、戦時国際法下にあると宣言すれば、合法的に全員を射殺可能ということに成ります。

ーー

東日本大震災で、朝鮮人らは、「日本の大地震を祝う」と発言しました。

関東大震災の際のような掠奪、暴行、強姦、火付けをする朝鮮人を処罰できるよう、今から準備しておくべきでありましょう。

特にメディアに対しては、誤報道に対する罰則を設けておく必要があると思います。

2017年9月23日 (土)

彼等は、よほど北朝鮮危機を国民に知られたくないようだ

戦後占領軍の占領政策に協力することで敗戦利得者となった人々がいる。

彼等は、戦後の政財界、教育界、言論界・メディア、法曹界を支配した。

そして様々な特権を手にしたのだった。

今彼らは、ネット上では在日・反日勢力と呼ばれている。

ーー

恐らく、彼等は、戦後敗戦利得者となったときに、やりたい放題できたその快感、日本人に対する優越感が忘れられないのだろう。

今では彼等は、日本人を支配する快感を求めて、支那・南北朝鮮の工作の代理人を演じているように見える。

彼等はメディアを支配し、例えば北朝鮮の核による脅しに応じて話し合うべきだと主張している。

ーー

今北のミサイルによる恫喝に屈することが、どれほど日本人に損害をもたらすかについては一切報道しない。

日本の安全保障が問われているのは明らかなのだ。

日本の安全保障についての議論をする絶好の機会が訪れているということになる。

ーー

現在の日本メディアは、日本人が苦しむのを見て優越感に耽り楽しむような人達に支配されている。

その現状を考えれば、安全保障についてメディアが公平で客観的な内容を報じているとは思えない。

北のミサイル試射による脅しは、安全保障を考える絶好の機会なのである。

しかし反日メディアは、日本の安全保障の危機を隠し、国民の目をふさぎ続けようとしている。

そんなことを書いている人がいるのでお目に掛ける。

ーー

ーー以下「頂門の一針、阿比留瑠比コラム」より抜粋編集

(産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.9.21)より

一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、例えば日本の安全保障について民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。

「人がふみ行うべき最高の道」を意味する「大義」という言葉を振り回し、今解散するのには大義が無いと批判を繰り返している。

朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書いた。

そして、いつも読者をバカにしているくせに、1面コラムで 「大義なき解散」をするのは、「有権者をばかしている」からだと断じている。

ーー

また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事にそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しを付けた。

さらに、20日付朝刊社説の見出しを「大義なき『身勝手解散』」とした。

朝日記者は、今まで何度も、「人がふみ行うべき道」を外してきている。

植村隆記者の従軍慰安婦の捏造誤報、読者をバカにしてサンゴ礁へのKY書き込み自作自演。

最近では朝鮮人犯罪者の本名を日本人名にすり替えている。

その他朝日記者は、レッテル貼り、印象操作、捏造誤報に余念が無いように見える。

ーー

朝日記者らは、他人には大義を要求し、自分らは非道を行ってきたのだ。

ーー

しかも、自分たちが捏造した森友・加計問題を根拠に朝日は、18日付の社説で「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」と書いた。

また捏造に協力した毎日も、19日付の社説で「解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」とし、

朝日はさらに、20日付の社説で「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」と書いたのだった。

ーー

「解散」、それには『疑惑隠し』の意図があるというのは本当だろうか。

安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。

「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」と。

ーー

首相は、北ミサイル試射を、時間が経つほどに危機が深刻化すると認識していることに成る。

今冬から来春にかけ、米朝間でことが起きてしまえば、それこそ選挙どころではなくなる。

衆院議員の任期はあと1年3ケ月を残すのみだ。

だとしたら、危機に備えるためには、危機が深まる前に解散するしかない。

ーー

トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。

米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をしているのだ。

そんな状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。

ーー

メディアは解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募り反対している。

これは、彼等が、北朝鮮危機を国民に知られたくないからだろう。

危機が見えないように国民の目をふさぐのに必死になっているように見える。

彼らの「大義」とは日本を危機に陥れ、読者を獲得することなのだろう。

そして北にとってもそれはとても都合の良い状況なのだ。

しかし日本国民にとっては最悪の事態なのである。

(論説委員兼政治部編集委員)

2017年9月22日 (金)

日本政府は、国連の北制裁決議を粛々と実行に移すだけなのである

ーー以下「小坪しんやブログ」より抜粋編集

北朝鮮が日本海に向けてミサイルを連発して、国連安保理が北制裁決議をした。

さてそのような状況下で政権はどう対処すべきなのか。

常識的には防衛力を高め安全保障を強化することだろう。

ーー

一方、在日・反日勢力はどう考えどう行動するか。

彼等の目的は日本の安全保障をがたがたにし、日本の国力を削ぐことだ。

在日・反日勢力は、今、日本の主要メディアを支配している。

そのメディアを使って、北の脅威を強調して、日本の防衛努力をあきらめさすことだろう。

ーー

実際、日本メディアは、北が水爆開発にも成功しており、ロケットはその水爆を搭載可能であり、日本の主要都市を火の海にすることができると報道しまくっている。

ーー

さらに在日・反日勢力は、潤沢な資金が提供される環境づくりをするはずだ。

それには政府に、テロ等準備罪や国際的な組織的な組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を破棄さすことだ。

実際日本共産党は、テロ等準備罪反対を絶叫している。

テロ等準備罪が無ければ、パレルモ条約が締結できないからだ。

ーー

しかし、安倍政権は、テロ3法、テロ等準備罪を決議し、パレルモ条約を締結してしまった。

後は、日本政府は、国連の北制裁決議を粛々と実行に移すだけなのである。

まず、北朝鮮籍の個人・企業の預金封鎖、そして北支援の個人・組織の預金封鎖を行い、これら個人・組織にテロ等準備罪を適用し処罰する。

これらの処置は、日本人にとっては全く問題ではないが、在日・反日勢力には致命傷となるはずだ。

ーー

そして北とて、日本からの支援が無くなれば、もうミサイルをロシアから買っているどころではなくなる。

ーー

国連決議によって、輸出品の中身が監視されるようになり、北がミサイル等の武器を輸出することも難しくなる。

しかも、北は生活物資を輸入に頼っている国だ。

輸出が出来なければドルが手に入らないので輸入もできなくなる。

つまり北は国の存立が脅かされる状態になっているということだ。

ーー

この北にとってとても困難となった状況を反日メディアは報じようとはしない。

ーー

反日メディアが日本国民の正しい情報収集の足かせになっている。

メディアは報道しない自由を振り回して真実を伝えようとしない。

民主政治はメディアが偏向したままでは機能しない。

政府としても何とかしなければならない事態だと言えよう。

しかし議員たちは、メディアの力を恐れて、誤報道を処罰する法案さえ国会へ提出できないでいる。

国民にとって現状はとても不甲斐ない状態だと言えよう。

ーー

特に、根拠なき森友・加計問題で、安倍降ろしを企図したメディアに対しては、責任を取らせなければならない。

ーー

そのためには、反日メディアが、「自衛隊を憲法に記載する」ことに反対していることを利用すべきだと思う。

「自衛隊を憲法に記載する」ことを掲げて、国民の信を問うのだ。

反日メディアは反安倍一色になるだろう。

そこで、国民から信任を得れば、反日メディアに勝ったことに成る。

そうなれば在日・反日勢力が支配するメディア環境は一変するだろう。

ーー

北のミサイル試射を戦後体制を揺るがす危機と捉え、大きく世界の世論が動いた。

まさにこの環境でこそ安全保障について国民の信を問える。

私は解散を支持する。

2017年9月21日 (木)

法も憲法も、我が国の伝統文化を踏まえなければ、実のところ、何の意味も持たない

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

日本国憲法での憲法という言葉は、The Constitutionの訳であり、辞書には、国家の構造、国体の意とあります。

世界最古の成文憲法は、米国の合衆国憲法です。

合衆国憲法は、1787年9月17日に作成され、翌年発効して現在に至っているのです。

ところが日本には、同じ憲法と言う名で、604年に聖徳太子によって発布された「17条憲法」があります。

この憲法は、人々が従うべき「憲(おしえ)の中の法(おしえ)」という意味であり、直接「国体」を示すものではありません。

ーー

ところが、明治の学者はThe Constitutionを憲法と訳した。

それにはもちろん理由があったはずなのです。

ーー

現在日本で使われている法は、rule(規則)の訳です。

教えという意味は持っていません。

rule(規則)は西洋社会で、競技を楽しむために作られました。

日本では、13世紀に「御成敗式目」が作られている。

西洋ではようやく18世紀になって法体系が作られた。

しかし法(規則)については、その解釈に公平性が求められるので、公平性を担保するものが必ず必要になる。

西洋社会では、それは、キリスト教の教えだった。

ーー

一方日本には、キリスト教の教えは無い。

しかし日本には、17条憲法があり、発布以来、その条文は日本人の血肉となっているのです。

これが日本人の法(規則)の公平性を担保する。

そう考えた翻訳者がいて、The Constitutionを憲法と訳したのです。

ーー

たとえば、共産支那も、中華人民共和国憲法を持っています。

その第一条には、「中華人民共和国は、労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家である」と書かれています。

日本人からすると、人民民主主義なら、民衆が主役のはずですから、独裁にはなり得ないと考えるでしょう。

ところが支那人は、「民」という字を、目を潰して、無理やり言うことを聞かせるという意味で使っている。

「主」は、何もしない人です。

ですから「民主」とは、何もしない(働かない)人が、圧倒的多数の民衆の目を潰して貢がせるという意味になります。

その主が独裁するというのです。

つまり支那人にとっては、矛盾しないわけです。

要するに支那人の「法」には、公平性を担保するものが何も無いということに成る。

支那人の「法」は、権力者の「都合」でどうにでもなるのです。

ーー

第二条では「中華人民共和国のすべての権力は人民に属する」と規定しています。

ところが、その第二項で、「人民が国家権力を行使する機関は、全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会である」としている。

要するに権力を行使するのは、大会を仕切る人物にあるとしている。

つまり共産党主席(大統領)が権力を独占して行使する。

日本人が使う民主と、支那人が使う民主は真逆の意味を持っているのです。

ーー

在日・反日勢力も、支那人と同じ意味で民主を使っていることが分ります。

(実際日本共産党党首は選挙で選ばれたことが無い)

ーー

支那はどうしてキリスト教のような宗教や、17条憲法のようないわば常識が無いのか。

それは支那が、隋・唐は鮮卑、宋は支那(?)、元は蒙古、明は支那(?)、清は女真、共産支那は支那(?)と、異民族による文化破壊によって、伝統文化というものが無いからです。

支那(?)というのは漢字を発明した漢人ではない支那人という意味です。

伝統文化の無いところでは、法の解釈に公平性が無くなるので、法治は不可能になります。

それは法を守ろうとしない在日・反日勢力の行動にもみられます。

ーー

日本の翻訳者が苦心してThe Constitutionを憲法と訳したのですが、もちろん在日・反日勢力には、その真意が理解できない。

それゆえ彼等は、憲法が、17条憲法等の伝統文化をその公平性の担保にしていることを無視して、条文だけを恣意的に解釈しようとする。

たとえば、護憲を主張しながら、日本国憲法第一条の天皇を否定するようなことを平気でする。

ーー
第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
ーー引用終わり

法が、公平に機能するためには、人が常識的に守らなければならない教えがなければならないのです。

その常識は、西洋ではキリスト教であり、わが国では、17条憲法なのです。

ーー

日本以外の支那文化圏では、キリスト教や17条憲法に相当する常識は有りません。

彼等は、政治的にどちらが上位にあるかで、法(規則)の適用内容を変える人たちなのです。

彼等の政治闘争が熾烈を極めるのはそれ故なのです。

ーー

日本人の常識を身に着けていないと法は公平性を失ってしまう。

そして、日本人としての常識を失うと、在日・反日勢力と呼ばれるようになってしまう。

彼等は、生きている間に自分だけがどれだけいい思いができるかしか問題にしない。

しかし、それでは社会は成り立たず、発展もしない。

ーー

誰かのために命を捨てるという姿勢は、まさに、家族そして社会や国家の存在なくしては成り立ちません。

皆のために、犠牲になることも良しとする。

これは、昆虫や動物でさえも行っている。

卵を奪われそうになった母鳥は、自分よりもはるかに強大な敵にさえ向かっていきます。

蝶の幼虫を木から取り除こうとすると、蝶がその取り除こうとする手に、必死にまとわりつきます。

そして日本の神語(かむがたり)では、愛するヤマトタケ(日本武尊)のために、オトタチバナヒメ(弟橘比売)が、荒れ狂う海を静めるために荒海に身を投げています。

ーー

つまり日本社会の根底には、互いに協力しあって社会を営もうとする姿勢があるわけです。

そしてその根底は、我が国の神語(かむがたり)によって形成されており、これを教えの中の教え(憲法)にしたのが17条憲法なのです。

だからこそ、そこには始めに「和を以て貴しとなせ」と書かれているわけです。

さらに、その3には「詔(みことのり)を受けては必ずつつしめ」とあります。

天皇のもとに国民一丸となって我が国の伝統文化を守り抜くという国家観が書かれている。

要するに、法も憲法も、我が国の伝統文化を踏まえた解釈がなければ、実のところ、何の意味も持たないということなのではないかと思います。

2017年9月20日 (水)

核兵器は絶対兵器でも最終兵器でもない

兵頭二十八著「日本有事」PHPpaperbacks

2006年刊のこの書には、「核兵器は絶対兵器でも最終兵器でもない」と記されている。

兵頭氏は兵法家として知られた人物であり、兵器についての造詣が深い。

核兵器の殺傷能力(威力)は、弾薬の大きさと爆発高度によって変化することが詳しく書かれている。

そして核兵器は絶対兵器ではなく、適切に対応すれば被害を少なくできるとしている。

詳しいことが知りたい人は買って読んでください。

ーーpp65-66には

1945年8月25日に「防空総本部」が纏めた統計では、「二発の原子爆弾による死者は、合わせて9万人とされてい」た。

それが「ついには広島一発だけでも30万人が死んだ」とされるに至った。

ーーpp66-67より

米原子力委員会が編集したTHE Effect of Atomic Weaponは1951年3月には邦訳版が刊行されている。

ここには「1945年に広島と長崎の被爆地で撮影された建物の写真が多数掲載されている」。

きわめて印象深いのは、「長崎のグラウンド・ゼロの崖に掘られていた横穴式防空壕の写真とキャプション」だ。

それはトビラすらついていない粗末なものなのだが、「中に居た人たちは無傷で助かった」と言う。

「また、丘の陰側に位置したおかげで、熱戦も暴風も頭上を素通りし、全戸無被害で済んだ住宅もテキスト以上に雄弁である」

「さらに、広島では複数の鉄筋コンクリート・ビルが、爆心から数百mの近さだったにもかかわらず、外壁に損傷の無い様子が記録されている」

「天井だけが真上から強く圧迫され亀裂が走っている。もちろん窓ガラスがことごとく飛散した結果、建物内部の家具調度は燃えてしまっている」

これは、「爆心から170m離れた燃料会館ビルの地下一階にいた男性が、昭和57年6月まで健康に生存した」事実を合理的に説明する写真だと思う。

ーー

「ところが、これら米政府の写真はコピーライトがやかましくないにもかかわらず、戦後の日本の刊行物の中で、使われているのを見た覚えがない」

「その理由は想像に難くない」

「日本の出版人は、原爆は絶対兵器であり最終兵器であると庶民に思わせておきたかったのだ」

ーーpp70-71には

「敵がメガトン級の水爆によって都市に最大面積の毀損を与えようとすれば、それは高度数千mでの爆発となる」

それでは、「広島や長崎と同じく、火球が地表面に接することが出来ない」。

それゆえ「爆心直下の頑丈な地下防空壕は、生き残ることができる」。

「広島の原爆ドームは、特別に汚染を除去する工事はしなかったのに、今では観光客が近づいても放射能の危険が無い」

「ビキニの実験場で水面爆発で生じた強力な放射能を帯びた海水の飛沫を目いっぱい帯びた廃艦は、数年間雨さらしで放置したところ、放射線が安全レベルに戻っていた」

「「汚い水爆」の灰が積もった「第五福竜丸」も、いまでは見学者が手を触れても何の危険もない」

ーーそして兵頭氏は、つぎのように書いている。

在日・反日勢力がメディアを支配して、日本人に、「原爆は絶対兵器であり最終兵器である」と思わせているのは、核の脅しが効くようにする為である。

なぜなら敗戦によって、日本には、都市や国を命懸けで守ろうとする「市民」と「武士」がいなくなってしまったからだ。

今や、有事には外敵から逃げ回るだけで、決して自分の都市を防衛する気の無い「町人」しかいない。

「町人」は、核で脅せば、いくらでも金を出すだろうからだ。

2017年9月19日 (火)

現在の日本がいかなる惨状に陥っているか、本書を読むと背筋が寒くなる

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

坂東忠信『寄生難民』(青林堂)

日本への難民申請がついに一万人を超えた。

日本の生活保護の制度に巧妙にたかる「経済難民」は朝鮮人、ついで支那人である。

日本に難民申請するのは支那人が一番かと思いきや、近年はネパール、インドネシア、バングラデシュなどが上位を占めている。

ーー

アメリカは不法移民1100万を抱えるが、不法滞在がわかれば容赦なく壁の向こう側に追い払っている。

そのうえトランプはメキシコとの国境の壁をさらに高くして、この工事代はメキシコに請求するとした。

トランプはさらに、不法移民の子供たち(ドリーマー)への特別待遇(DACA)を向こう半年で撤廃するので、議会にこの対策を考えよと要求した。

メディアとカリフォルニア州のIT産業幹部らは人材を失うとして反対しているが、大方のアメリカ人有権者はトランプの主張に賛成である。

ーー

というのもドイツの教訓があるからである。

ドイツ経済界は労働力不足を補えると難民を歓迎していた。

ところが難民が百万を超え、難民がドイツ人女性を強姦する事件が頻発した。

当初シリア難民に優しかったドイツ人も、こうなっては、難民を受け入れに積極的だったメルケルを非難するように態度を変えた。

しかし、難民受け入れを主導したメディアは、最初は難民がドイツ人女性を強姦する事件を報道しなかった。

それがネット上で非難され、ドイツメディアは信頼を大きく損なってしまったのだった。

ーー

日本の財界人は、失業率を上げ賃金を下げようとして、外国人労働者受け入れに前向きだ。

自民党政権もこれにならう。

しかし日本の文化・伝統に敬意を払わない人たちの流入は、日本人の生活を脅かす。

これはドイツで実証済みだ。

ーー

しかしながら日本人は「他人に優しい」、「思いやりの深い」、いや深すぎる国である。

日本人は、難民はかわいそう、なんとか助けたいと、世界の常識では考えられない他人思いの発想をする。

だから今後、うなぎ上りに難民が増えるだろう。

しかしそれは、日本人自身の首を絞めることに成る。

日本人は、かわいそうという同情心をまず捨てなければならない、と坂東氏は強調する。

ーー

難民らは、

「避難先の国が自分たちを優遇することを期待し、優遇しなければ優遇させようとします」

「長期滞在すれば生活要領を得てどうしたら避難先で本国人並みの権利や福祉を手に入れることができるか、さらにはどうしたらその決定権を握ることができるかを考え、模索し、実行します」

「こうして民族団体を押したて、裏社会だけでなく政界まで食い込み、法を制定し、自治体では他の外国人に比して優遇を得る前例をつくり」あげた。

ーー

さらに「自らその功績を『特権を勝ち取った』とまで宣言した特定民族がいるじゃありませんか」
 
ーー

坂東氏は、今後、もし朝鮮半島が有事となっても、北朝鮮からの難民が押し寄せることは少ないだろうと予測している。

怖いのは『難民』が「移民」となることである。

そして支那人の『環境難民』が大量発生する、いやな予兆がある。

彼らが日本に寄生し「寄生難民」となれば、この国はどうなってしまうのか。

日本の伝統文化は破壊され、日本人にとっては、とても過ごしにくい社会が出現することに成る。

ーー

日本人の苦しむ様子をあざ笑うかのように、反日メディアは難民がかわいそうだと大声で叫んでいる。

そこには日本で生活する日本人の視点はどこにも無い。

さらに在日特権を取り上げるな、それは差別だと主張する。

現在の日本がいかなる惨状に陥っているか、本書を読むと背筋が寒くなる。

2017年9月18日 (月)

北朝鮮を支持して得られるものはあまりにも少ない

ーー以下「小坪しんやブログ」より抜粋編集

安保理で対北朝鮮制裁決議案が、全会一致で、つまり拒否権を持つ露・支を巻き込む形で成立した。

もちろん露・支という国は、条約を平気で反故にする国なので油断はならない。

だが、決議破りは、米国との経済取引が出来なくなると言う結果が待っている。

今のところ、それゆえ露・支とて、この決議には従わざるを得ない状況にある。

ーー

しかも、今回の北のICBM試射で、欧州も攻撃できるほどの性能であることが分った。

それで欧州NATOが北非難に加わった。

日・米にNATOが加わったことは大きい。

これで北は、「ほぼ全世界の大武装集団」を敵にしたことに成る。

ーー

先日の北朝鮮の、「グアムを射程に入れた」という誇示は、明らかな失敗だった。

時事通信は、「安保理に手詰まり感=決議・挑発の「悪循環」に-北朝鮮」と発信した。

時事通信社は、元は日本の諜報機関・共同通信社であり、占領軍によって、反日情報機関に作り替えられ共同と時事の二社に分割されたものだ。

時事通信発の記事「安保理に手詰まり感」の逆が正しい、つまり、安保理決議の効果は大きかったということだ。

ーー

在日・反日勢力や反日メディア朝日は、「ロシアは対話を主張し、溝が!」と叫んでいる。

これは言い換えれば、「ロシアが(北を)擁護できなくなりつつある」ということなのだ。

安保理決議で、露・支両国は、「譲歩」したように見えた。

つまり、露・支両国が、北制裁決議を履行しないかもしれないと考えられた。

が、NATOも加わったのでは、露・支も「守らざるを得ない」だろう。

露は、クリミア半島侵略で欧米日から経済制裁をされ、GDPが韓国以下になって、制裁に苦しんでいるはずなのである。

ーー

かつ、北朝鮮を支持して得られるものはあまりにも少ない。

計算高い露・支が、北を支援すればどれほどの損失になるのかぐらいは分かっているはずなのである。

今回の北のICBM試射に対しては、国連決議はなされなかったが、国連から北に対する非難声明が出された。

ーー【ロイター】

国連安全保障理事会は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮を非難する声明を発表した。

安保理は声明で、北朝鮮のミサイル発射は言語道断な行動と非難。

「こうした行動は地域だけでなく、すべての国連加盟国に対する脅威となる」とした。

ーー引用終わり

これは、世界が、北の「日米に対する軍事的な脅迫」を非難している証拠である。

ーー

北のICBMが、欧州諸国も射程内にとらえた。

これが、NATOが動いた理由である。

欧州諸国は、アジア圏からのミサイル防衛が「立地的にできない」。

「露・支の領土」にレーダーを設置するわけにもいかず、空襲警報も出せない。

・・・ということに気づいて、大騒ぎしているのだ。

ーー

これは、欧州諸国は、米国の先制攻撃や、対北制裁を「容認」するということを意味する。

ここまで世界が動いてしまうと、在日・反日勢力が日本メディアを全て抑えようとも、その動きを止めることはできない。

これまで露・支が拒否権を用いて、国連を、何も決められない機関にしていた。

その国連を対北非難決議に導いた、日米トップ、安倍総理・トランプ大統領は歴史に名を残すだろう。

一旦動き始めた大きな動きは、簡単には止められないのである。

北は進退極まったということだ。

2017年9月17日 (日)

北の攻撃が、百万人もの死者を出すと言うのは、「政治的な発言」なのだ

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集

兵頭二十八氏は、北がソウルを攻撃すると、100万人の死傷者が出るというのは、典型的な、北の政治宣伝であるという。

そして、ドイツがV2によってロンドンを攻撃した際の死傷者の数を例に、北の攻撃による死傷者の数を6千人ほどと計算している。

ーー

240mmロケット弾には炸薬が45kg充填されている。4400発で198トンの炸薬だ。

第二次大戦中、京城と同程度に不燃都市であったロンドンに向けて、ドイツは1358基の「V2号」弾道ミサイルを発射し、うち517発が着弾し、それによる死者は2754人だった。

「V2号」の弾頭炸薬はちょうど1トン。その1トンで5人強が死んだ計算だ。

198トンならば1000人くらいが死ぬであろう。ふつう、死者1名に対しては負傷者も5人くらい出るので、別に5000人も負傷するだろう。

むろん現実にはこれよりずっと少ない着弾・爆発しかないはずである。

ーーと、次に「170mm自走砲」の破壊力を試算する。

現在DMZ沿いに配備されている数としての最多の推測値は「500門」である。

次弾の再装填には5分かかることも判明している。10分以上モタモタすると米軍からのお返しの誘導兵器が飛んで来る。

(DMZからロケット弾が飛んできた場合、米軍砲兵は4分後にはその射点に向けて返礼弾を集中できるように、訓練を積んでいる)

それゆえ、北朝鮮の自走砲はさっさと陣地を移動しなくてはならない。だから4発目のことは考えなくてよい。

ーー

170mm砲弾の炸薬量も公開されていない。が、米軍の175mm砲弾の炸薬量14kgより少ないことは確実。

そのうえRAP弾は通常弾よりも炸薬量を減らさねばならぬ。ここでは多目に12kg充填されているものと仮定する。

500門で最初の10分に1500発。タマがすべて届いてしかも炸裂したとしても、トータルの炸薬量は1800kgだから「V2号」の2発分に足りない。

(砲弾も必ず1割は不発になるが、ここでは無視しよう)

ーー

1973年の第四次中東戦争でイスラエル軍は米国製175mm自走砲を使い、シリアのダマスカス市を砲撃した。

また「イランvsイラク戦争」終盤の1987年にイランは北朝鮮から170mm自走砲を輸入して、射程60kmのRAP弾を使ってクウェート(当時イラクに戦費を援助していた)の油田に対してイヤガラセ射撃を加えている。

どちらも「砲撃で火の海になった」という報道はなかった。

ーー

北朝鮮軍の170mm自走砲は実際には200門未満、ひょっとすると数十門しか使える状態にはないとも疑える。

この火砲による京城市民の死傷者数は、誰もが意外に思うほどに少ないであろう。

ーーと。

つまりロケット砲や長距離砲だけで百万人もの死者は出ない。

東京大空襲でも死者は10万人であり、空襲と砲撃とでは使用される炸薬の規模かまるで異なる。

東京大空襲の爆弾の制御投下弾量は「38万1300発、1783t」だったが、それでも死者は10万人だ。

ソウル大砲撃では炸薬量は数百トンだから単位が違う。

だから想定できる死者数は数百人からせいぜい数千人ぐらいだ。

ーー

北の攻撃が、百万人もの死者を出すと言うのは、「政治的な発言」なのだ。

従軍慰安婦を20万人と言っているのと同じだ。

論理的でないからすぐに嘘とわかる。

ーー

発信元は南であり米国である。

米国は、いま、朝鮮半島では戦争ができないのだろう。

アメリカ軍の士気が中東戦争で落ちているからだ。

そのことを一番よく知っているのがトランプ政権の将軍トリオである。

ーー

士気の低下こそが、支那が南シナ海で軍事基地を作り続けていても、米海軍がほとんど動かなかった理由なのだ。

ーー

米国は、空爆で金正恩を排除しても、その後の統治ができない。

韓国軍はイラク政府軍と同じで頼りにならないからだ。

だから米は、北がICBMを発射しても核実験をしても攻撃に踏み切る気配がない。

要するにしたくてもできないのだ。

そのいわば時間稼ぎの間に、恐らく日本世論が変身するはずなのである。

2017年9月16日 (土)

北は全世界が経済制裁をする中で生き残れるとは到底思えない

ーー以下「小坪しんやブログ」より抜粋編集

国連安保理で、対北朝鮮制裁決議が「全会一致」で成立した。

この決議を受けて、フィリピンが北朝鮮との「貿易を停止」した。

北から見て、第5位の取引国だった。

また、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮とビジネスを行う国と、アメリカは貿易を停止」するという大統領令を出すとしている。

米財務長官は、この大統領令がいつでも出せる状態だと発言した。

北朝鮮と取引をすれば、米国との取引を停止される。

つまり、この大統領令が実施されれば、「いかなる国も経済的に滅びる」。

ーー

早速、支那が、口座凍結の準備として、北朝鮮籍の企業・個人は預金を引き出すよう表明した。

ーー

北朝鮮は、日本との国交はないものの、世界160ヶ国との国交がある。

そして早速フィリピン、メキシコから断交されている。

安保理決議は、国連加盟国190か国に対し『拘束力』を持つ。

フィリピンの貿易停止も、安保理決議を論拠としている。

ーー

もちろん日本も、これから国連安保理の対北朝鮮制裁決議に基づく制裁を実施するはずなのである。

「北朝鮮籍の企業・個人の、銀行口座凍結」、北に資金支援している個人・組織の銀行口座凍結、そして、個人に対して「テロ支援等準備罪」による摘発と処罰が実施される。

これらは、テロ支援等準備罪が6月15日に成立、施行日の7月11日に国際的な組織犯罪防止のためのパレルモ条約締結。

8月10日にパレルモ条約が発効したこと、そしてテロ3法が根拠となる。

ーー

北朝鮮は国内で生活物資すべてを賄えてはいない。

つまり、北人民の生活は、「輸出入」がなければ成り立たない。

「北朝鮮は孤立できない」のだ。

ミサイル開発は、それを売って外貨を稼ぎ、生活物資を輸入するためだ。

ーー

反日メディアは、今回の対北制裁決議が無効であったと、報道している。

つまり、この決議の意味が理解できないか、あるいは北の工作によって、わざと無効を装っているのだと思われる。

私は、今回の北朝鮮による大陸間弾道弾発射や核実験による日米に対する恫喝は、「日米の勝利」であると考えている。

北が全世界が経済制裁をする中で生き残れるとは到底思えないからだ。

«ヒトは、海岸付近で生活し文明を発達させて、草木や虫などから身を守る衣類を用いるようになってから内陸部へと、その生息圏を広げていった

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